ちょっと変わったマニアな作品が集結

保証債務履行請求期限について質問です。


現状は、、、
・公共工事を落札しました。
・契約保証書を提出しました。
・契約保証書は金融機関が発行したものです。
・金融機関に担保として差し入れたものは定期預金。
・保証債務履行請求期限は契約終了日(完工日私日)から6カ月です。
・工事については、弊社=債務者、官庁=債権者
・契約代金については、弊社=債権者、官庁=債務者
・工事が終了し検査の検収を官庁から頂くと、金融機関から担保が戻ります。

一応上記がザックリとした状態です。

その状態で
下記状況が発生しました。

状況1
工事が終了し、金融機関から担保の定期預金が返却されました。
その後、契約保証書に記載されている保証債務履行請求期限内に
工事に瑕疵が発見され、官庁からの手直しの要求若しくは、
履行完遂の要求があったが、
弊社は要求通り履行をしなかったとします。
その状態で官庁は金融機関に
債務不履行を理由に金融機関へ保証金の請求を行いました。
しかし、担保の定期預金は弊社へ差し戻されています。


質問1、
金融機関は官庁へ保証金を払うのでしょうか?

質問2、
金融機関は弊社へ請求をするのでしょうか?

質問3、
債権者が官庁から金融機関へ譲渡されるのでしょうか?

質問4、
担保の定期預金は金融機関で勝手に差し押さえることができるのか?

質問5、
保証債務履行請求期限は法的及び実務的にどのように保証されている?

質問6、
保証債務履行請求期限の6カ月と民法上の債権請求の期限の違いは?

質問7、
仮に担保を現金としていて、現金が差しもどされたあとに、弊社が使って
なくなってしまった場合は、官庁及び金融機関どちらかが債権の回収不能になると
思いますが、保証債務履行請求期限の意味がないのでは?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

質問4→別の金融機関の定期預金を差し入れられても,担保と認める金融機関があるのか,それでも完工後直ちに,保証期間が経過していないのに,関係書類を御社に返還しようとするかは,僕には分かりません。

僕に分かるのは,そう言う担保を取っておきながら,保証期間が経過していないのに,関係書類を御社に返還する実務が仮にあれば,僕には理解し難い,と言う事だけです。

どういう求償行為になるのか,と質問される意図が不明ですが,保証書発行依頼書みたいなものに求償の項目があればそれに従うとしか言い様がないです。普通に訴えを起こして,保証金の支払いを請求し,勝訴判決を得たら強制執行するんでしょうね。

質問5→お尋ねの《保証債務履行請求》が,御社の工事契約上の債務不履行による約定保証金請求権のことであれば,地方自治法236条1項で消滅時効が5年になっています。起算日は,民法412条の原則に従うと,発注者が御社の債務不履行を知った日の翌日と言う事になります。商事債務なので,民間発注者の場合でも,同じ様な保証金支払約束があれば,同じ時効期間になります。

ご存じとは思いますが,契約書に関係する法律の条文が書いてない事は,契約の有効無効とは関係ない事です。

債務不履行があるかどうかは,発注者が官公庁だからと言って,民間契約と何か根本的に違う所はないです。普通に,契約の条文と民法の請負に関する規定の解釈で,請負人の義務の内容が決まってきます。

違いがあるとすれば,官公庁が発注者の場合は,契約書と違う《裏合意》の存在を主張しても裁判所が認める確率が低そうだな,と言う事位でしょうかね。現場の役人にそう言う裏合意をする正当な権限がない事は,常識的に明らかだから,《請負人側も本気で裏合意に拘束されるつもりはなかったはず》と言われる可能性が高い。

会社倒産の場合に経営者個人への損害賠償請求をする官公庁発注者があり得るかは,可能性の有無のレベルでは,官民の差はないでしょう。官民どちらの発注者も,そう言う請求をする可能性は常にあります。

御社がなぜ6か月の保証期間制限をいぶかしんでいるのか良く分かりませんけど,金融機関としたら,期間無制限で保証債務を負うのは危険が大きすぎるから,と言う単純な推測では駄目なんでしょうか?本音の所は,金融機関の中の人なら分かるでしょうけど。

手数料を金利と呼ぶのが何故不審なのかも,良く分かりません。僕からみれば,金利=貸金回収不能による損失を補填するための保険料~貸倒率年間2%の顧客に金を貸すなら,年利2%を取る事で,貸倒損失をカバーできる~ですし,保証手数料=保証債務履行後の求償取立不能による損失を補填するための保険料,ですから,金利=保証手数料で何の不思議もないです。

質問7→担保を喪失したからといって,債権まで喪失するわけじゃないです。回収可能か否かと債権があるか否かは別問題です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

lighthouse様、
再三のご質問に丁寧に回答をしていただき、本当にありがとうございます。
結論からいうと、lighthouse様の回答と考え方で、当方の疑問は解決しました。
そもそも、官庁だから、民間だからという、特別な分け方はないのは、
ご説明を聞いて、「なるほど」と知らしめられました。

質問4については、
当方でも官庁に確認を取ったところ、受領された保証書は、
官庁に保管されるものなので、この書類は戻ってきません。
保証書としての公文書できちんと保証債務履行期限は当該期間まで有効ですし、
あたりまえですね、
工事が終了し検査合格後、契約期間終了前でも、金融機関へ提出する、
保証金解除をする旨の文書が出され、弊社はそれを金融機関へ提出
することで、担保が戻ってきます。
おっしゃる通り、保証債務履行期限が喪失するわけではなく、
通常の提訴になり、通常の裁判と言うだけでした。
私のそものもの質問概念に、
「官庁が発注するから官庁だけが行使できる特別な法的な拘束力」
があるかの様な先入観がこのような愚問を出してしましました。

質問5につていて、
ご教示頂いている、地方自治法、民法など、参考になります。
実際の係争はわかりませんが、規定通りに裁判は進むのでしょうね。

6カ月の債務履行期限もご説明のとおり、特別固執する必要もなく、
金融機関の入札保証に関わる取り決めと、官庁の請求期限と同じく、
そうなっているとのことなので、期限が設定されていない方がおかしいですし、
期限についての意味はそれ以上のものでも、それ以下のものでもなく、
規定はそうなっているということで、理解しました。
金融機関が期限のない保証はしませんですし、
疑問の追求の意味もなさない。

会社倒産の賠償請求もご説明のとおり、
官民に差があるというか、官庁のみ別法律がある必要もありませんね。
ただ、官庁ってあまり民間企業のように、
好んで裁判を起こすようなイメージがなかったもので、
端的に表すなら「回収業務に長けた事務官や、回収業者への債権譲渡を入札で決める事は聞いたことがない」
という考えがあるものですから、
実例としての疑問がありましたが、気にしてもしょうがない質問でした。


手数料の回答について、
おっしゃる通り、金利=保証手数料
でも不思議ではありませんね。ありがとうございます。

質問7について、
も、問題を混同しており、アホな質問でしたのが、よくわかりました。

全体的に質問自体が抽象的かつ端的で、法律というのは、抽象的で曖昧な疑問やニュアンスで考えるものではなく、事実問題のみが考えられ、係争となるのみ。
ですね。「こんな感じ」始まった質問でしたが、
事実どうか?が重要だと、痛感致しました。

当方が疑問を持ったとしても、
実際は弁護士が行う事ですし、
事実関係の確認をしていくだけですし、
瑕疵の是非についても、あくまでも、契約書通りであり、
担当監督員と裏合意が多々ありますが、
裏合意に弊社が拘束される義務は一切ないはずですし、
契約書や設計書にないことは争点にはならない、
出るとこ出たら、あくまで設計書通りに行われるだけですね。
もちろん裏合意的な瑕疵は、官庁は要求するはずもないし、
請負解約違反、建設業法違反、が指摘されれば、
履行の責任を追及されるだけ、
起訴が行われ、裁判所命令が出されるだけ、
賠償についても通常通り判決により、
賠償責任があれば、賠償し、賠償出来なければ懲役刑に服すのみ。
係争も起きていないことをあれこれ考えることのナンセンスさは
残りましたが、
弁護士などでなければ、
読めないことですね。
会社に法務部があるわけでもないので、
実際になにかあった場合に当方が担当営業なので、
今回の質問でいろいろ勉強になりました。
大きな会社ではないので、
倒産した場合、実際官庁から裁判起こされて、
うちの社長はもちろん、担当営業の私の事実確認や、事務確認で、
有事になった場合の覚悟として、
何か知りたい!が単純な動機でしたので、
非常に丁寧に噛み砕いて説明を頂けたので、
よかったです。
ありがとうございました。

お礼日時:2010/11/22 21:56

質問1→契約保証書の保証金支払条件に当てはまっていたら、金融機関が発注者に保証金を支払うのは当然です。

金融機関が御社への求償担保を解除したかどうかは保証義務に関係ないです。

質問2→契約保証書発行依頼条件に従って、求償があるのは当然です。

質問3→契約保証金は民事罰金のようなものなので、瑕疵の修補義務とか損害賠償義務は相変わらず、御社が発注者に負うと思います。「債権者が譲渡」の意味が僕にはわかりません。もちろん、発注者との工事請負契約で、どんな瑕疵があっても保証金さえ払えばそれ以上の義務は免責されるという契約条項になってれば、別ですが、今時そんな官民癒着といわれるような条項はないはずです。

質問4→定期預金なんですから、金融機関が預金返還債務と御社への求償債権を相殺すればすむ話。差押なんて面倒なことは考えるはずがないと思います。

質問5、質問6→その答えで御社が何がどう違ってくると考えておられるのか不明なため、回答不能。

質問7→現金を返してしまって担保を喪失するかどうかは、金融機関の勝手です。御社が心配する必要はないと思います。現実にそんな阿呆な金融機関はないはずです。

この回答への補足

>質問3→契約保証金は民事罰金のようなものなので、瑕疵の修補義務とか損害賠償義務は相変わらず、御社が発注者に負うと思います。「債権者が譲渡」の意味が僕にはわかりません。

質問を投稿した後ですぐ気付いたのですが、「債権者が譲渡」× で、
「債権が譲渡」されると言うことが聞きたかったのですが、保証金は罰金と言うことの回答があったので、債務が喪失するという契約条文がないので、債権の譲渡に関しての質問は削除致します。
状況としては、期限内に履行出来なかったことへの罰金、又は期限の利益の消失に関しての保証との意味があるようです。
保証金を払った後でも、相変わらず瑕疵の手直しが残っており、債務不履行が続けば、所轄の裁判所へ提訴されるようです。
よく考えれば瑕疵担保責任は法律上ありますので、保証金には関係ありませんでした。

質問5、6についての補足
請負契約に関する民法、商法がわからない事、
また、官庁が発注する契約に建設業法などの条文が謳ってあるのかがわからない事、
請負契約の契約違反の範囲で係争するに留まることなのかわからない事が
質問の補足です。
取り交わした契約書には、法律のどの部分に関わることか詳細に記載されておらず、
係争となった場合に、どういった法律が争点となるのか、適用される枝法がどの条文なのか、どこまでの範囲なのか?民間同士の請負契約と相違はないのか?
民事又は商法上では、何年かの債権請求期限?があると思うが、
(債権請求で請求書等、配達証明の受取拒否等、債権者が債務者へ一定期間の通知等の確認が取れない場合の債権の時効があったと思う)
官庁が企業等に対し、資産差し押さえ等の手続きに移行しなかった場合で、
債権は喪失する場合があり得るのか?
会社が倒産した場合は、民事再生法等の適用で経営者等の個人への賠償責任が残るのか、
官庁は損害賠償への手続きへ移行するのか?
予備知識としての疑問になります。
実際に起きる前の心配ではなく、
最大リスク、危機管理意識上の質問で、
悪い言葉でいえば計画的詐欺を行おうということでもありません。
法律を逆手にとって計画倒産をする法人でもないかぎり、
周到に知識をもっている訳じゃないのですが、
最大リスクの回避知識があるだけでも、
私の財産となりますゆえご教示願いたいところです。

担当の金融機関の人に聞けば教えてくれることが多い質問なんですが、
当該業務に関係ない事をつらつら聞くのもおこがましいので、
この板を利用してます。
過去の公共工事で契約保証金が必要な案件で、
金融機関からの保証金や、
官庁へ直接納めた保証金が工事終了後即時、現金が戻ってきている関係上、
この保証期限プラス6カ月の効力はどんだけあるの?
と言うことです。

金融機関発行の保証書は、
直接現金で官庁に保証金を預ける場合と、
保証のリスク度合いが違いますし、
なんで、保証金が返納されたあとの6カ月の期限を設けているのか、
疑問なんです。
罰金は請負金額と違う性質だと断定できるなら、
6カ月後まで罰金はきちんと請求するからな!
ということなのかを知りたいです。

補足日時:2010/11/12 00:03
    • good
    • 0
この回答へのお礼

質問1、2、3については、
なるほど、おっしゃる通りで、解決です。
ありがとうございます。

質問4、については、
確かにそれらの定期が保証書発行の金融機関と同一の金融機関なら、
差し押さえではありませんので納得です、
その定期が別の金融機関の定期の場合は、どのような求償行為になるのでしょうか?
但し、当該金融機関に定期口座がない場合は、そもそも、
現金のみしか保証書発行の受付が出来ないかもしれませんが、
それは不明です。
また、担保を預けている期間は金利を支払いますが、
金利を支払うということの整合性がわかりません。
定期預金には金利がつきます、
その定期を担保にしている期間の金利を取られる意味がわからない、
保証書を官庁に受領してもらった時点で、
金融機関が官庁へ当該期間、金を貸しているいるということでの、
金利なら、なんとなくわかりますが、
それであれば、金利と言う形ではなく、
手数料として最初に一括で金融機関に支払うことなら理解できますが、
なぜか、金利と言われている。


質問7、については
補足でもありますように、
官庁へ直接保証金を積んだ場合は、工事終了後、契約期間終了を待たずして、
現金が返還されます。
金融機関についても、定期が返還された後、弊社が定期の解約をした場合は、
同じように担保を喪失すると考えますが、
金融機関が弊社に対し債権者となるのではないでしょうか?
金融機関と言えども、弊社に金や資産がなけれは、不良債権となりますよね?
そこらへんの、金融機関の回収実務はどのようになっているのか、
具体的な知識がほしいです。

お礼日時:2010/11/12 00:30

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

Aベストアンサー

例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
全体の平均は70点!・・・これが単純な平均ですね.
クラスごとの人数が全く同じなら問題ないし,
わずかに違う程度なら誤差も少ないです.

ところが,A組100人,B組50人,C組10人だったら?
これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
そこで,クラスごとに重みをつけ,
(80×100+70×50+60×10)÷(100+50+10)=75.6
とやって求めるのが「加重平均」です.

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

Q改ページの2ページ目の作り方

エクセルで、改ページプレビューを押すと、
青い線が出てきて印刷範囲を指定できますよね?
あれでA4一枚で印刷できる大きさなんですけど
2枚に分けたい時はどうすればいいのでしょうか?
増やそうとしても一枚目の範囲が大きくなるだけ
なんです。
質問の仕方がうまくなくて申し訳ないです。

Aベストアンサー

上下に分けたい場合、分割したい行の行番号を右クリックして改ページ挿入。
左右に分けたい場合、分割したい列の列番号を右クリックして改ページ挿入。

Q根抵当権の抹消手続きをしたいのですが私でも可能でしょうか?

来週、義父がディックで借り入れていた500万円を主人が一緒に行って完済してくることになりました。
その後、その借り入れの根抵当権を抹消したいのですが、なるべく安く済ませたいのでその手続きは私が行こうと思っています。

私なりに調べてみたのですが、正直難しすぎて、結局どうしたらいいのかわかりません。完済したときにディックでもらってくる書類があると思うのですが、それをそっくりそのまま管轄の法務局へ持って行けばいいのでしょうか?それとも全くの素人の私では無理があるのでしょうか?

また、その根抵当権のついている土地は義父名義のもので、借り入れも義父名義での借り入れだったのですが、私が代わりに手続きにいくことは可能なのでしょうか?

仕事を休んで手続きに行かなければならないので、行ってから私ではダメだったとか、足りないものがあってまた後日もう一度・・・となってしまっては困るので、なんとか一回で済ませられるようにと考えています。

質問が多くて申し訳ありません。
ちょっと気持ちが混乱してしまっていて、うまく文章にできませんでしたが、よろしくお願いします。

来週、義父がディックで借り入れていた500万円を主人が一緒に行って完済してくることになりました。
その後、その借り入れの根抵当権を抹消したいのですが、なるべく安く済ませたいのでその手続きは私が行こうと思っています。

私なりに調べてみたのですが、正直難しすぎて、結局どうしたらいいのかわかりません。完済したときにディックでもらってくる書類があると思うのですが、それをそっくりそのまま管轄の法務局へ持って行けばいいのでしょうか?それとも全くの素人の私では無理があるのでしょうか?

...続きを読む

Aベストアンサー

一般的に根抵当権の抹消手続きは以下の書類が必要になります。
(全て金融機関でもらえる書類です)
 ★根抵当権設定契約証書
 ★根抵当権解除証書
 ★根抵当権抹消委任状
 ★登記原因証明情報(オンライン法務局の場合)
 ★資格証明書(有効期間:発効日より3ヶ月)
書類の名称が金融機関によって若干違う場合もありますので参考までに。
また、登記名義人以外の方が手続きを行うことも可能ですが、
登記名義人の委任状が必要になります。
この場合の委任状は上記の金融機関発行の根抵当権抹消委任状の余白欄にお義父様のご署名・ご捺印(認め印で結構です)されても構いませんが、万が一書き損じがあった場合に、金融機関の捨印がないために再度委任状をもらいに行かなくてはならないということになってしまう恐れがあります。
よって、お義父様の委任状は白紙の紙に別途記入されることをおすすめします。
土地に根抵当権がついているとのことでしたが、建物にはついていませんか?
通常土地建物はセットで取得するので建物にもついているのでは?と思います。

法務局では、登記申請書の記入が必要になりますが、親切丁寧に教えてもらえますので、安心して行ってみてください。
ただし月末月初の繁忙期は避けてあげて下さい☆
費用は登記印紙で納めますが法務局で購入できます。

一般的に根抵当権の抹消手続きは以下の書類が必要になります。
(全て金融機関でもらえる書類です)
 ★根抵当権設定契約証書
 ★根抵当権解除証書
 ★根抵当権抹消委任状
 ★登記原因証明情報(オンライン法務局の場合)
 ★資格証明書(有効期間:発効日より3ヶ月)
書類の名称が金融機関によって若干違う場合もありますので参考までに。
また、登記名義人以外の方が手続きを行うことも可能ですが、
登記名義人の委任状が必要になります。
この場合の委任状は上記の金融機関発行の根抵当権抹消委任状の...続きを読む

Q建物所有権移転の強制執行について

Aの所有する土地の上に、借地契約によりBがB所有の建物を建てます。

Bが建築費を銀行から借りる際に、銀行がAの土地に融資の担保として抵当権を設定しま

す。

Bが借地料の支払いや銀行への返済を怠った場合、Bの建物所有権をAへ移転する契約を

AとB間で約定します。この契約の有効な形態について教えてください。

公正証書では金銭や有価証券等のみ強制執行可能です。

BからAへの建物の所有権移転の強制執行を行うことを、予め決定しておける約定形式は

どのようなものがあるのでしょうか?できれば第3者(Bが建物を売却する相手)

に対抗できる形態が希望です。

現時点ではAとBは円満な関係ですので、なるべく裁判所が係わる形態は避けたいのです

が。ご助言よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Q 借地契約時にAとBの間で即決和解をしておきます。
A 新規に借地契約をするために即決和解はできないです。
先にもお話しましたように、争いがある場合、その争いが解決した場合に限って即決和解が可能です。
新規に契約する際は、双方の合意が不可欠なので争いの発生はないから即決和解はできないです。
Q 和解内容は「Bは、Aの承諾なしに建物を第3者へ賃貸、使用・・・
A B所有の建物をBが使用したり他の者の賃貸することはBの自由なので、それをAが制限することはできないです。
Q 和解内容は「Bは、Aの承諾なしに建物を第3者へ売却・・・
A 承諾なしに売却を禁止した法律は借地借家法に規定があるので、この条項は不要です。
Q 和解内容は「Bは、Aの承諾なしに・・・建物に抵当権を付けてはいけない。
A これもBの自由なのでAが制限することはできないです。
Q 和解内容は「・・・違約した場合は、O年O月O月までにBはAに建物を明渡し、Aに違約金OOO円を支払う」です。
A 失権約款(違約した場合のこと)では、明渡の項目の前に、BからAに所有権が移転していないと明渡を求めることはできないので、所有権移転登記の条項を先にします。
また、違約した場合に所有権移転登記と明渡があるので違約金は明渡の期限が経過した日だけです。例えば、毎月の賃料相当損害金です。
以上各和解条項については、仮に、裁判所に申立をしても、私の解説のように削除や訂正を求められます。

Q 不動産の即決和解調書が作成された時点で、その内容は、不動産登記に記載されますか?
A 不履行の際に即決和解調書を基として登記するので、作成時には登記はできないです。
Q Aは、Bと売買契約した善意の第3者に対抗できますか?
A できないです。不動産は契約だけでは対抗力はないです。登記しなければ対抗できないです。
Q 和解調書作成後、BがB所有の建物を担保に銀行から融資を受ける場合、Aは建物の抵当権設定または設定後の実行に対抗できますか?
A 内容が不明です。「・・・設定後の実行」とは何を意味しますか ?
「実行」とは通常「抵当権実行(競売)」を言いますが、「誰が、何を、何したか、誰と何の対抗か」等々教えて下さい。

Q 借地契約時にAとBの間で即決和解をしておきます。
A 新規に借地契約をするために即決和解はできないです。
先にもお話しましたように、争いがある場合、その争いが解決した場合に限って即決和解が可能です。
新規に契約する際は、双方の合意が不可欠なので争いの発生はないから即決和解はできないです。
Q 和解内容は「Bは、Aの承諾なしに建物を第3者へ賃貸、使用・・・
A B所有の建物をBが使用したり他の者の賃貸することはBの自由なので、それをAが制限することはできないです。
Q 和解内容は「Bは...続きを読む

Q手形や期日指定支払の際の起算日について教えて下さい

みなさま、こんにちは。

支払手形や期日指定支払(振込)で20日締め、翌月16日起算、サイトは120日、支払日16日というような条件があるのですが、あまり理解できないので
どうか助けて下さい。

普通企業の締め日と起算日はいっしょにしないものなのですか?
20日に締めたら、その日を起算日にした方が楽なような気がするのですが。

またサイトが120日にもかかわらず、支払日が16日とあれば、支払日が優先
されるのでしょうか?
2月のように短い月を含む時は計算が大変そうですね・・・

どんなことでも結構ですので、教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>支払手形や期日指定支払(振込)で20日締め、翌月16日起算、サイトは120>日、支払日16日

例えば、3月10日に\100、同月15日に\200の取引があった場合、20日で締めます
ので翌月4月16日に\300の支払手形を振り出します。(支払手形で支払います)
また、サイトが120日なので8月16日に取引銀行の口座から\300引き落とされます。
それから「支払日16日」というのは「翌月16日起算」とイコールじゃないですか?

>普通企業の締め日と起算日はいっしょにしないものなのですか?

起算日の意味をどうとらえていますか?
例えば、末締め翌月末現金振込、という支払条件なら実質30日サイトの期日支払
と同じですから、締め=起算日になるでしょう。
支払手形の場合だと振出日=起算日ですね。先ほどの例なら16日が振出日です。
(通常、手形による支払日=振出日になると思います。)

>またサイトが120日にもかかわらず、支払日が16日とあれば、支払日が優先
>されるのでしょうか?

これはおそらく何かの間違いでしょう。

>2月のように短い月を含む時は計算が大変そうですね・・・

通常、30日を1ヶ月とします。企業によっては実日数による計算を行うところも
あります。

>支払手形や期日指定支払(振込)で20日締め、翌月16日起算、サイトは120>日、支払日16日

例えば、3月10日に\100、同月15日に\200の取引があった場合、20日で締めます
ので翌月4月16日に\300の支払手形を振り出します。(支払手形で支払います)
また、サイトが120日なので8月16日に取引銀行の口座から\300引き落とされます。
それから「支払日16日」というのは「翌月16日起算」とイコールじゃないですか?

>普通企業の締め日と起算日はいっしょにしないものなのですか?

起算日の意味をどう...続きを読む

Q応当日って...

「1年後の今日」などを表現するとき、「おうとうじつ」
という言葉を使いますが、これに関して質問があります。

1.漢字は「応当日」でいいですよね。「応答日」と書い
てある文書も沢山見かけるのですが、間違いと言い切って
いいのでしょうか。

2.この言葉は「応当する日」なのでしょうか。それと
も、「応ずる当日」でしょうか。または、この質問には
意味がありませんか。

3.「3月31日の翌月の応当日」は4月30日と考える
のでしょうか。それとも、例えば契約書の場合、個々の
契約で決めるべきことなのでしょうか。

広辞苑では分かりませんでした...

Aベストアンサー

「契約応当日(けいやくおうとうび)」ですね

1.2.「応当する日」ということで「応答日」は間違いです。

3.会社のローン担当に聞いてみたら4月30日ということで大丈夫だそうです。
 ただし、それも、会社によって相違があるので一概には言い切れないとのことです。

Q立法メートル=リットルの換算式がわかりません。

すいません。すごく困っているので、誰かお助けください!

超文系の私。立法メートルをリットルにどう換算してよいのか
わからないのです。

どなたか教えてください!お待ちしております。

Aベストアンサー

答えは出ていますので,補足。
昔の単位では1リットル=1000.028立方センチメートル(水1kgが,1気圧の条件下で,密度が最大となる温度=3.98℃で占める体積)でした。
これが今の1リットル=1000立方センチメートルになったのはたしか1964年です。

今回出ていない単位も含めて,もういっぺんまとめますと,

縦・横・高さ1cmの立方体の体積=1立方センチメートル=1ミリリットル=1cc
(ccは,立方センチメートルを意味するcubic centimeterの略語)

これの1000倍が,
縦・横・高さ10cmの立方体の体積=1立方デシメートル=1リットル

さらに1000倍すると,
縦・横・高さ1mの立方体の体積=1立方メートル=1キロリットル

です。なお,リットルの記号は小文字(l)でも大文字(L)でもよいことになっています。

Q組戻手形って何ですか?

題名通りです。
組戻手形って何でしょうか?

経理の本を見てものっておらず、WEBの経理用語辞典みたいなものを見てものっておらず、WEBで調べたら銀行の手数料だけしか出てこない・・・

ということで困っています。どうか誰か教えてください。

私のレベルは、裏書・割引等の簿記に出てくる言葉の意味くらいなら知っている、という程度です。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

Aが約束手形などを振り出しました、Bが受取人で手形を自分の口座に入金
しました。
期日が到来しましたがAには手形を決済する資金が当座預金にありません。
そこでAはBに対して「期日きたけど金なくって支払えない、悪いけど入金し
た手形を取消にして欲しいよ」と頼みました。Bは承諾して自分の入金した銀
行に出向いて入金取消をしてもらいます。入金先銀行は入金を取消して手形交
換所を経由して決済銀行に手形を戻します。

これが組戻しです。ポイントは受取人Bが自ら入金先銀行に出向いて入金を取
消ししてもらうところです。ここでBが拒絶してAも支払いのめどがたたなけ
ればこの手形は不渡りという事になるでしょう。

Q平取締役 と 業務執行取締役 の違いは??

上記2つの違いを教えて下さい。
できれば、どの法律のどの条文が根拠であるかも教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部門に対する指揮命令権がある取締役のことです。例えば,代表取締役は一般的には会社全体に対して指揮命令権がありますし,専務取締役も,代表取締役の命令を受けて,会社全体に対して指揮命令権を持ちます。常務取締役になると,営業担当とか,製造担当とかの分担が出てくることもあるようですが,必ずしもそう決まっているものではなく,序列が第3順位の取締役を指していることもあります。また,大きな会社では,取締役支店長とか,取締役○○部長などというのもありますが,これも業務執行取締役です。

 ですから,いわゆる平取締役でも業務執行取締役はいることになります。

 これに対して,業務執行取締役でない取締役とは,会社内部に対する指揮命令権のない取締役で,一般的には社外取締役とか非常勤取締役です。これらの取締役は,取締役会で会社の組織にかかわる重要事項や運営方針を議論して,これを決定する権限はありますが,従業員に対して指揮命令する権限はないということです。

 これも法令上の用語ではありません。

 なお,最近話題になった委員会等設置会社では,取締役は会社の業務を執行することができなくなりました。
(商法特例法21条の6)

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部...続きを読む


人気Q&Aランキング