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株を売却して得た特別利益が営業キャッシュフローのマイナス項目になる理由がわかりません。
在庫や売掛金が増えることにより、営業キャッシュフローがマイナスになることはわかるのですが。
わかりやすく教えいただければ幸いです。

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A 回答 (2件)

有価証券を売却した場合でも、実際の営業活動で得た資金ではなく、投資活動で得た資金なので、営業CFからマイナスします。



その分、投資CFに売却代金(取得原価+売却益)をそのまま計上します。

当期の営業が株式の売却だけの場合で取得原価100万円の有価証券を105万円で売却した場合

発生する仕訳

 現預金 105万円 /投資有価証券      100万円
            /その他有価証券売却益 5万円

CF計算書

  営業CF 税引前当期純利益  5万円
       その他有価証券売却益 △5万円
         計 0円

  投資CF  投資有価証券売却収入 105万円

         現預金の増減額    105万円
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営業キャッシュフローは当期利益をスタート点として、これに科目ごとの現金の出入りの有無を調整して現預金の増減とする計算します。




この場合、特別利益となる株式の売却益は営業キャッシュフローではなく財務キャッシュフローの増加と考えているのではないでしょうか。

スタートの当期利益には特別利益が含まれていますので、営業キャッシュフローでは一旦控除して、財務キャッシュフローで再度増加があったということになっていないでしょうか。

単に表示区分を調整するためだけでこうしていると考えられます。
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この回答へのお礼

理解出来ました、。
誠にありがとうございます。

お礼日時:2010/11/28 17:01

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Qキャッシュフロー計算書の固定資産除却損の扱いについて…

質問なのですが、表題の通りキャッシュフロー計算書のどの項に固定資産の除却損を計上するのか分かりません。

例えばユニクロのC/Fですと、営業活動によるキャッシュフローの項に有形固定資産除却損が計上されています。
また別の会社では投資活動によるキャッシュフローの項に固定資産除却損が計上されている場合があります。

営業活動によるC/Fか投資活動によるC/Fかはどのように判断すればよいのでしょうか?
除却する物件によって変わるのですか?
お分かりの方がいらっしゃれば教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 有形固定資産除却損は通常は除却した固定資産の簿価であり、売却損とは異なり、通常はキャッシュの増加はありません。そのため、税引前当期純利益という「利益」を現金の裏付けのある営業キャッシュフローに変換していく過程で消し込んでいきます。

 具体的には税引前当期純利益の計算過程で除却損の金額がマイナスされているはずですので、営業キャッシュフローの計算区分で加算することで、非資金取引である除却損をのぞいていきます。

 そのため、通常は有形固定資産除却損は営業キャッシュフローの区分でプラスで計上されます。


 また、有形固定資産の除却時に除却作業等による現金支出を伴った費用(廃棄のための運搬費用など)が計上されることがあります。
 この場合の除却費は投資キャッシュフローの区分に計上されます。

 まとめますと、キャッシュの増減を伴わない除却損は営業キャッシュフローの区分に、キャッシュの増減を伴う除却損(除却費用)が投資キャッシュフローの区分に計上されます。

 よって、どちらが間違っているということではないと思います。

Qキャッシュフローで、固定資産売却益が▲な理由は?

キャッシュフローに詳しい方、お教え願います。
実は、とある会社の有価証券報告書を見ていたところ、キャッシュフローで判らない箇所がありました。
営業活動によるキャッシュフローの部分の固定資産売却益が▲表示、支払利息もキャッシュアウトだと思っていたのに+表示、、何故なのでしょうか?
そもそも、キャッシュフローに弱い為、理解不足がありますが、どなたかお教え願います。

http://www.nichiryo-pan.co.jp/
上記アドレス内の会社情報の中の 平成13年3月期の決算短信(連結)
内の8ページ目に連結キャッシュフローが記載。

Aベストアンサー

再度の回答です ちょっとわかりにくかったようですいません でわかりやすく事例で・・ 当期は営業活動で50万円で商品を仕入れ、100万円で売却したとします それに加え簿価30万円の車を50万円で売却したとします。 損益計算書上は営業による利益50万円と車両売却益20万円の計70万円の当期利益となります 一方、当期のキャッシュフローはというと、営業活動による正味のキャッシュの流入である商品の売上100万円と商品代の50万円との差引き50万円と固定資産である車両の売却代金50万円の計100万円となります。さあここからですが・・・間接法によるキャッシュフローでは70万円の当期利益からスタートしますが当期利益は営業活動も財務活動も投資活動もすべてごっちゃになって計算されていますので、これをそれぞれの活動ごとに再分類しキャッシュの流れを再計算するひつようがあります。 で70万円から営業活動で発生したものではない車両売却益20万円を取り除いて50万円にします そうすると売上100万円から商品代50万円引いた額50万円と一致しますよね これが営業活動による正味のキャッシュフローになります 一方車両の売却によるキャッシュフローは20万円ではなく売却代金である50万円ですよね(20万円は単なる「益」なのでキャッシュの流入と違います) で これは営業活動ではなく投資活動によるものだから50万円を投資活動の区分で加算するのです ・・・ながいですが わかりました?

再度の回答です ちょっとわかりにくかったようですいません でわかりやすく事例で・・ 当期は営業活動で50万円で商品を仕入れ、100万円で売却したとします それに加え簿価30万円の車を50万円で売却したとします。 損益計算書上は営業による利益50万円と車両売却益20万円の計70万円の当期利益となります 一方、当期のキャッシュフローはというと、営業活動による正味のキャッシュの流入である商品の売上100万円と商品代の50万円との差引き50万円と固定資産である車両の売却代金50万円の計100万円となります...続きを読む

Q【キャッシュ・フロー計算書(間接法)】 引当金の増減について

間接法では、税前利益に「引当金の増加額」を加算調整して
営業キャッシュ・フローを計算することになっています。

しかし、たとえば「当期の退職給付費用300円」と「退職一時金
を支払ったことによる退職給付引当金の取崩し200円」の
差額の100円分、当期に退職給付引当金が増加した場合、
P/L上の費用(非資金項目)は300円なので、300円を
加算調整すべきなのではないかという気がします。

参考書などは、あくまでも引当金の増加額分(上の例で言えば
100円)を加算調整しているのですが、どうしてそうなるのか
教えて頂きたいです。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

お書きの事例を仕訳にすると次のようになります。
(1)当期の退職給付費用300円
退職給付費用300 / 退職給付引当金300
(2)退職一時金を支払ったことによる退職給付引当金の取崩し200円
退職給付引当金200 / 現金預金200

この2つの仕訳により、税引前当期純利益には借方の退職給付費用300円が△300円として反映します。
キャッシュフローには貸方の現金預金200が△200円として反映します。
そして、引当金の増減額は、(1)の仕訳の貸方300円と(2)の仕訳の借方200円の差額100円が引当金の増(キャッシュフローの増)となります。

キャッシュフロー計算書上では、税引前当期純利益に△300円と、引当金の増に+100円が反映し、差引マイナス200円のキャッシュフローとなる訳です。

Qキャッシュフロー計算書(簿記)について

キャッシュフロー計算書の投資活動によるキャッシュフローで
有形固定資産を取得したときになんで減価償却費を足すのか教えてください。

特に間接法では営業活動によるキャッシュフローで減価償却費をたしてるのだから、
二重に計上していることになるのでは?
そこのあたりがよくわかっていないです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

キャッシュフロー計算書を作成するベースとなる貸借対照表の有形固定資産の数字は、期中の減価償却費が既に差し引かれた、期末帳簿価額を現しています。

ですので、「投資活動によるキャッシュフロー」の「有形固定資産の取得による支出」の数字に、貸借対照表上の有形固定資産の数字をそのまま載せるわけにはいきません。
取得日から当期末までに発生した減価償却費を貸借対照表上の帳簿価額に足し込んで、取得時点の帳簿価額へと、数字をいったん振り戻す作業が必要なのです。

当期中における有形固定資産取得のための支出額
=当期の取得時点の有形固定資産の帳簿価額
=有形固定資産に生じた当期減価償却費+当期末時点での有形固定資産の帳簿価額

質問者様は「減価償却費の二重計上」と表現なさっていますが、同じ「減価償却費の加算」でも、<営業活動>の部分と<投資活動>の部分とでは、それぞれ意味合いが異なります。

キャッシュフロー間接法は、貸借対照表の完成に併せ、その税引前当期純利益から逆算することで楽に計算書が作成できるという、検算機能と利便性を買われ、開発された計算方法です。

ただ、キャッシュフロー計算書(直接法・間接法共)のゴールは「現金及び現金同等物の当期末残高の算出」であるため、貸借対照表上の当期純利益から純粋なキャッシュの動きだけを抽出するためには、当期純利益の算出過程に含まれる「非資金損益項目(お金の動かない損益科目)」を、当期純利益から取り除く作業が必要になります。

「営業活動によるキャッシュフロー」で、その調整を行うと考えて下さい。

会社の営業活動で生じた、キャッシュの動きのない損益取引を税引前当期純利益からマイナス(マイナス項目のマイナス計上→費用は加算・プラス項目のマイナス計上→収益は減算)することで、これらの営業活動を数字上、なかったことにします。
その一環として、キャッシュレス費用科目である減価償却費を当期純利益に足し込む(マイナス項目のマイナス計上)作業を行っているわけです。

その後、「投資活動によるキャッシュフロー」にて、今度は、お金の動きがある収入・支出項目による調整作業に移りますが、その中で行う有形固定資産取得による支出額計算のための「減価償却費プラスの理由」は、前述させて頂きました通りです。

キャッシュフロー計算書を作成するベースとなる貸借対照表の有形固定資産の数字は、期中の減価償却費が既に差し引かれた、期末帳簿価額を現しています。

ですので、「投資活動によるキャッシュフロー」の「有形固定資産の取得による支出」の数字に、貸借対照表上の有形固定資産の数字をそのまま載せるわけにはいきません。
取得日から当期末までに発生した減価償却費を貸借対照表上の帳簿価額に足し込んで、取得時点の帳簿価額へと、数字をいったん振り戻す作業が必要なのです。

当期中における有形固定資...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Qキャッシュフロー計算書の有形固定資産の売却による収入について

初めて質問します。宜しく御願い致します。

キャッシュフロー計算書での有形固定資産の売却による収入について

現金250,000/有形固定資産200,000
       /仮払消費税  10,000
       /有形固定資産売却益50,000
※減価償却累計額は度外視します。

売却時の仕訳が上記の場合、キャッシュフロー計算書における有形固定資産の売却による収入は、

(1)250,000円 
(2)240,000円(上記仕訳 現金から仮払消費税を差し引いた額)
(3)238,095円(250,000円から消費税分を抜いた金額) 

上記のどれになるのでしょうか?
どれにも該当しない場合は、いくらになるのでしょうか?

もし回答が(2)の場合に、仮に売却時に現金で回収できずに、未収入金で処理し、250,000円のうち
100,000円回収することができた場合には、有形固定資産の売却による収入はいくらになるのでしょうか。

回答の程、宜しく御願い致します。
なお、根本的な基本知識に間違いがあるようでしたら、その辺りも教えていただければ幸いです。

初めて質問します。宜しく御願い致します。

キャッシュフロー計算書での有形固定資産の売却による収入について

現金250,000/有形固定資産200,000
       /仮払消費税  10,000
       /有形固定資産売却益50,000
※減価償却累計額は度外視します。

売却時の仕訳が上記の場合、キャッシュフロー計算書における有形固定資産の売却による収入は、

(1)250,000円 
(2)240,000円(上記仕訳 現金から仮払消費税を差し引いた額)
(3)238,095円(250,000円から消費税分を抜いた金額) 

上記...続きを読む

Aベストアンサー

固定資産の売却ですから、仮払消費税ではなく仮受消費税のはずです。
固定資産の売却の仕訳については次を参考にしてください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4201933.html

キャッシュ・フロー計算書での消費税の処理は3つの方法が認められています。(キャッシュフロー計算書作成実務指針36項)
a.税込み表示
b.完全税抜き表示
c.損益科目税抜き+債権債務税込み

一般的にaは、全てを税込み処理している場合に用います。
bは、税抜き経理をしていてキャッシュフロー計算書を直接法で作成している場合に採用されるだろうと考えます。
cは税抜き経理をしていて、間接法でキャッシュフロー計算書を作成する場合に一般的な方法です。

takemi17さんの会社の経理方法は税抜きのようですから、(3)の238,095円を固定資産売却収入として表示することになります。

なお、固定資産の売却の仕訳は、上記の質問の回答にもあるように
預金 250,000/ 固定資産売却益 250,000(課税売上)
固定資産売却益 200,000/有形固定資産 200,000(貸借とも不課税)
とする方が、会計ソフトの自動税抜きを使うことができ
後処理も楽です。

固定資産の売却ですから、仮払消費税ではなく仮受消費税のはずです。
固定資産の売却の仕訳については次を参考にしてください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4201933.html

キャッシュ・フロー計算書での消費税の処理は3つの方法が認められています。(キャッシュフロー計算書作成実務指針36項)
a.税込み表示
b.完全税抜き表示
c.損益科目税抜き+債権債務税込み

一般的にaは、全てを税込み処理している場合に用います。
bは、税抜き経理をしていてキャッシュフロー計算書を直接法で作成している...続きを読む

Q特定子会社って

『特定子会社』ってどういう意味なのでしょうか?
有価証券報告書の関係会社の状況などに注記で、『○○○は特定子会社です。』
みたいに記載されていたりするのですが、普通に言う『子会社』や『関連会社』
といった区分とは違うようで、定義がわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

特定子会社の定義は
企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第6項です。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8a%e9%8b%c6%93%e0%97%65&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_RECNO=3377

Q繰り延べ税金資産

金融再生プログラムに含まれた繰り延べ税金資産とはどういうことですか?授業でそれに関する新聞記事を読んだのですがよくわかりません…。「引当金を積むには税金がかかるが、」←ここからしてわかりません。引当金はわかってるつもりですが税金とのからみが??そして税の戻りとはいったい?
とにかくわかりやすく一般高校生にもわかるように教えていただきたいです。お願いします!

Aベストアンサー

わかり安いように書きますね。
そういう点でここで使われた用語は正確な意味で使われていないということを
了承してください。

税金というのは”利益”に対してかかりますよね。
利益は”収益”から”費用”を引いたものです。
つまり”費用”を過大に計上すれば”利益”が減らせて、収める税金が少なくて
済むわけです。
そういう意味で引当金みたいな恣意性の高い(当事者の加減でいくらでも操作
できる)費用項目は”脱税”に利用されることが多いわけです。
そういうことでお役所としては引当金を計上するということに非常に厳格なルール
を定めています。つまりある一定以上の引当金は費用とは認められず、その分を損益計算書の費用から引かなくてはなりません。結果として税金が増えるわけです。

税の戻りとはなにか?
A社が倒産しそうだということで、銀行はそのA社の融資額に対して引当金を
つみました。ネガティブな情報が流れているとはいえこの時点ではA社は倒産していませんので、引当金を積む根拠は”銀行の勝手な判断”です。ですからお役所は
その引当金をその時点では費用とは認めず、税金を取りました。

さて、A社が倒産しました。この時点でA社の倒産は客観的事実になったわけです。つまりこの時点で銀行の引当金には”客観的な正当性”が証明されたわけですね。お役所にはその引当金分の税金を返す義務が生じるわけです。

いま日本は景気が悪く、銀行は多くの引当金をつんでいます。これは決して脱税のためではなく、銀行が生き残るための必死な行動なのです。お役所としてもそれは
わかっているのですが、一応ルールという建前上銀行に税金を納めさせています。
しかし、予測どおり企業が倒産すれば、支払った税金は当然戻ってくるはずです。

この事実を貸借対照表に反映させるために作られたテクニカルタームが
”繰り延べ税金資産”です。

わかり安いように書きますね。
そういう点でここで使われた用語は正確な意味で使われていないということを
了承してください。

税金というのは”利益”に対してかかりますよね。
利益は”収益”から”費用”を引いたものです。
つまり”費用”を過大に計上すれば”利益”が減らせて、収める税金が少なくて
済むわけです。
そういう意味で引当金みたいな恣意性の高い(当事者の加減でいくらでも操作
できる)費用項目は”脱税”に利用されることが多いわけです。
そういうことでお役所としては引当金を計上するとい...続きを読む

Q前払金と前払費用の違いって?

簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則注解5には

 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。

Q営業キャッシュフローの小計以下の項目について

キャッシュフロー計算書の営業キャッシュフローの中身についてご質問があります。

小計以下の項目の意味がよくわかりません。
小計より上が決算書から持ってきた項目で
小計以下が実際に現金の出入りが発生する項目という解釈でしょうか?

意味と目的を教えて下さい。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

No.2、3の者です。私の説明がまずかったようですね。申し訳ありません。

小計欄の下の各項目は、調整項目ではありません。キャッシュ・インフローやキャッシュ・アウトフローを直接表示しています。そのため、「法人税等の支払額」欄の値は、法人税等の支払によるキャッシュ・アウトフローを直接表示しています。

小計欄は、法人税等の支払額を含まない純粋な営業キャッシュ・フローの値です。これは、通常の雛形でも異なりません。


おそらく、小計欄を「営業活動によるキャッシュ・フロー」を計算するための途中経過のようなイメージで捉えているのだと思います。

しかし、小計欄は、純粋な営業キャッシュ・フローを表示するための独立した項目です。ここに、法人税等の支払によるキャッシュ・アウトフローは含まれません。含まれていませんから、その下での調整も不要です。「法人税等の支払額」は調整項目ではありません。

小計欄の下に「その他の活動によるキャッシュ・フロー」という第4の区分がある、とお考えになってみていただけますか。そのほうが、間接法のキャッシュ・フロー計算書の実態に見合います。

No.2、3の者です。私の説明がまずかったようですね。申し訳ありません。

小計欄の下の各項目は、調整項目ではありません。キャッシュ・インフローやキャッシュ・アウトフローを直接表示しています。そのため、「法人税等の支払額」欄の値は、法人税等の支払によるキャッシュ・アウトフローを直接表示しています。

小計欄は、法人税等の支払額を含まない純粋な営業キャッシュ・フローの値です。これは、通常の雛形でも異なりません。


おそらく、小計欄を「営業活動によるキャッシュ・フロー」を計算する...続きを読む


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