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インターネットに書いてあった情報なのですが、宗教法人は非課税の為、税金対策の目的で宗教法人の資格を取得している会社があるというのは、本当ですか?これは、問題ではないのでしょうか?

A 回答 (3件)

>宗教法人は非課税の為


ここが大間違いです。
宗教法人の非課税規定は、宗教業務にかかる部分のみです。

法人税法第四条
 内国法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。ただし、公益法人等(※)又は人格のない社団等については、収益事業を行う場合、法人課税信託の引受けを行う場合又は第八十四条第一項(退職年金等積立金の額の計算)に規定する退職年金業務等を行う場合に限る。
※宗教法人は税法上「公益法人」に区分さていれる
(※印関連部分は回答者の付記部分です)

ですから、税金対策の目的で宗教法人の資格を取得しても収益事業であれば普通に法人税の課税対象となります。
実際にある事例としてお寺を挙げてみます。
 法事や宗教行事による収入→非課税
 駐車場や保育園経営による収入→課税
法事の際のお坊さんへのお礼や戒名料は非課税です。しかし、お坊さんや神主さんは実は資格が必要なのでそう簡単にはいきません。
観光地などでは時間貸し駐車場を経営している寺が結構ありますが、あれらは全て課税対象です。
なので、宗教法人を購入しても簡単には非課税にはできません。

また、仮に非課税収益を得られたとしても、非課税になるのは「宗教法人」の「法人税」だけです。
非常に世間での勘違いが多いのですが、住職等に給与として渡したお金や住職等が私用に消費したお金は、住職等の給与所得として「所得税」が課税されますからまったくの無税でお金を自由に使えると言うわけではありません。

通常の会社が表面を偽装するために宗教法人の資格を手に入れようとしても、某宗教団体が引き起こした大事件のために現在は宗教法人資格がそう簡単には手に入りません。
仮に手に入っても文部科学省の活動監査が入りますし、税務署も収益事業について常に情報収集や実地確認をしていますのでごまかしきれるものではないでしょう。

>元ライブドアのホリエモンが言っていたのですが、どうしても宗教法人の資格が欲しい場合は、田舎の方で信者もいなくなり、布教活動をしていない宗教団体の資格を何千万円で売りに出されていると言っていたのですが、それを買っても意味がないのですかね?
本気で宗教活動をしたい人は、めちゃくちゃ厳しい文部科学省の宗教法人認可を受けるよりも、活動していない宗教法人を買い取る方が楽かもしれませんね。
あと、ホリエモンは結構いいかげんな発言や個人的な考えでの発言が多いので、単純に信用してはいけませんよ。
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昔からそうですし・・・。


だから政治家に資金援助できるんじゃないですか?
CMも宗教ばかり・・・。
もちろん問題ですよ。
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それは8割ぐらい嘘です。



宗教法人でも宗教公益事業以外で得た収入にはすべて税金がかかります。
非課税になるのはお布施とかおみくじとかお賽銭などごく一部の収入だけです。

ただし、印刷業や出版業など一部の事業収入については減税措置があるため、
宗教法人にして税金対策をすることは出来ないわけではないです。


しかし宗教法人もタダで簡単に法人格が取れるものではないので、
苦労して布教活動して信者を集めて礼拝堂を建ててまで税金対策する会社はまずありません。

まあ日本にいくつかはあるでしょうけどね。

この回答への補足

もう一つ質問があります。元ライブドアのホリエモンが言っていたのですが、どうしても宗教法人の資格が欲しい場合は、田舎の方で信者もいなくなり、布教活動をしていない宗教団体の資格を何千万円で売りに出されていると言っていたのですが、それを買っても意味がないのですかね?

補足日時:2011/01/06 22:27
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