生命保険などの見直し

保険について質問です。
去年、子供が産まれたのを機に保険を見直そうかと思います。
FPにも相談予定ですが、みなさんの意見もお聞きしたいと思います。

※現在
死亡保険
明治安田生命（団体定期保険）
補償額　700万円
月々　756円

医療保険
損保ジャパンひまわり生命
健康のお守り
保障額 入院で一日につき　5.000円
先進医療特約
（女性特約）
•夫 2.300円
•妻 3.300円

※加入及び変更予定

（変更）
死亡保険
明治安田生命（団体定期保険）
補償額　1.000～1.500万円
月々　?円


（新規予定）
県民共済こども保険
•子供 1.000円

学資保険
ソニー生命
月々 9000円くらい


あとは、収入保障保険に入ろうか悩んでいます。
もしものときの家族の生活費は遺族年金と幸い妻が働けるのもあるのでどうかな～と。
子供の学費は、死亡保険、学資保険でなんとかなるかと。

あとは、終身保険とかですかね。


ご意見お待ちしています。

No.2 回答者： telesienna 回答日時： 2011/01/16 17:37

　生命保険について子どもが生まれれば必要保障額の見直しは必要かと思います。

　生命保険は質問者様がお亡くなりの場合に生活に支障をきたす人に保障額を残すというのが基本です。定期保険で考える場合、保障期間は子どもが独立するまでが妥当です。

　必要な保障額を決める場合ですが、まず子どもが成人になるまでの生活費を考えます。子どもの生活費ですが総務省の家計調査から計算すると年３６万円ほどになります。一方奥様の生活費は生活費の７割ほどが必要と考えられています。これは夫が使うお金が平均３割程度というところから来ていますが、実際に家計を調べてみて判断されればと思います。

　次に子どもの学費ですが文部科学省の調査から公立小学校で年３６万円、中学校で年５０万円、高校で年５２万円前後になります。私立であれば高くなります。ただ公立高校学費無料化、私立高校学費援助や奨学金制度などの利用を考えれば必要な保障額を低く見積もることも可能です。
　子どもの医療費については小学校、中学校卒業まで無料または一部負担する自治体などがありますので確認してみてください。

　あとは住宅費です。これは住居が持ち家なのか賃貸なのかで変わります。
　持ち家であれば住宅ローンが完済、団体信用生命保険に加入していれば保険が弁済するのでローン返済は気にしなくてすみます（夫婦別々にローンを組んでる場合は別）。心配するのは５～１０年程度の間隔で行うメンテナンス費用ぐらいです。
　一方、賃貸の場合は家賃を計算する必要が出てきます。ただ質問者様が亡くなった場合でも、同じ場所に今の間取りで住む必要があるか検討してください。間取りを減らす、違う場所に住むなどして安い家賃のところを考えれば必要な保障額は減ります。

　最後に収入分となる遺族年金や死亡退職金、奥様の収入を差し引いて必要保障額を算出します。

　この必要保障額が生命保険の保障額を下回るようであれば、新たに保険加入・変更は必要ありません。ただおそらく足りないので保障額がそれほど高くならないなら定期保険の保障額を変更したほうが良いかと。収入保障保険ですが必要保障額が高くなるようであれば、保険料が有利になる可能性があります。これは実際に比較されたほうが良いと思います。
　終身保険は貯蓄性が高い保険なので保障額の割に保険料は割高になります。また保険料は付加保険料（手数料）が引かれ、予定利率も現状高いわけではありませんので、効率がいい貯蓄方法とは言いにくいです。貯蓄は定期保険に加入しているのですから定期預金等でされれば良いかと。

　医療保険ですが加入済みの医療保険に女性特約があるのが気になります。この特約は女性に多い病気への保障を手厚くするものですが、厚生労働省の患者調査を見る限り女性特有の子宮がん、貧血以外は特に女性に多いかというと疑問があります。それでも保険料が低ければ良いのですが、見ると３０％程度上乗せされているようなので、妥当なのか再検討されたほうが良いかと思います。

　県民共済こども保険は保険料の割に保障は手厚いので良い選択だと思います。ただ上記のように自治体の医療補助があったりするので、貯蓄との相談になるかなと。自前で医療費を調達できるならそれに越したことはないと思いますが。

　学資保険ですが商品に構造上難点があります。
　まずデフレ状況が続いているので考えていないひとが多いようですが、インフレになった場合、学資保険は返戻率が変わらないのでインフレ負けする可能性があります（一応配当金などでカバーされるようですが）。
　また生活状況が変わり、お金が必要になり中途解約しようとすると元本割れなどのペナルティーがあり、保険料の支払いが滞れば失効になってしまいます。
　個人的な考えですが低金利時代に流動性のリスクを犯してまで学資保険に加入するのはいかがなのかと思います。定期預金などで貯蓄したほうが自由度も比較的高く様々な状況に対応しやすいのではないでしょうか。

　ＦＰに相談されるのであればライフプラン表を作成するはずですのでよりイメージも湧いてくると思います。その際、質問する感覚で必要保障額の内容をご相談されたほうが、良い結果が出ると思います。

No.1 回答者： rokutaro36 回答日時： 2011/01/15 20:10

保険とは、万一のときの保障です。

となれば、まずは、いくらの保障が必要か、ということを
計算しなければなりません。
必要保障額が決まれば、次に、どのような保険にするか、
とうことを検討します。
先に、保険を検討するのは、順序が逆です。

では、どのようにして必要保障額を計算するのか？
基本的には、キャッシュフロー表を作成します。
「キャッシュフロー表　家計」で検索すれば、ヒットします。
要するに、未来の家計簿、予算表です。
これをＥＸＣＬＥなどの表計算ソフトで作成します。
キャッシュフロー表ができたら、シミュレーションをします。

夫様の収入を遺族年金にして、
住宅ローンがあれば、ゼロにして、
死亡退職金、葬儀代などを計算に入れます。
生活費から夫様の分を引きます。
などなどの操作をすれば、万一のときのシミュレーションとなります。
このときのマイナスが必要保障額です。
必要保障額を確保する方法の一つが、生命保険です。

また、夫様が亡くなってから、奥様が働いて収入を得るという方が少なく
ありませんが、奥様が働けるという保障はどこにあるのでしょうか？
奥様が働けないという状況になったらどうするつもりなのでしょうか？

夫様が死亡した時の保障に、別のリスクを抱え込むべきではありません。
別のリスクが現実のものとなったとき、それは生活の破綻を意味します。

次に、医療保険ですが、
何の為に医療保険が必要なのでしょうか？
健康保険には、高額療養費制度があり、ある月の医療費の自己負担には、
上限が決まっています。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm
このように考えると、なぜ、女性疾病の特約が必要なのでしょうか？
ある月の医療費の上限が、８万円だとしたら、
肺炎でも、子宮筋腫でも、上限は同じです。
にもかかわらず、医療保険では、
肺炎ならば１日５千円、子宮筋腫ならば１日１万円が必要と言う
理由は何なのでしょうか？

などなど、何が必要か、ということをまず、決めてください。
必要なものが決まったら、それを提供してくれる商品（保険）を
選んでください。

４人家族で乗る車として、大型バスを買うことはありません。
それは、目に見えるからです。
しかし、保険は、目に見えません。
だから、大型バスを買っても、何の違和感もないのです。

保険は目に見えないものだからこそ、まず、ニーズをはっきりと
させることが重要です。

どなたかと相談するならば、保険よりも先に、質問者様に
必要な保障は何か、ニーズは何か、ということをしっかりと
相談してくれる人が信用できます。

すべてが決まってから、保険を選べば良いのです。
そうすれば、どんな保険を選んでも、ニーズを満たしていることに
なります。

ご参考になれば、幸いです。