幼稚な質問で申し訳ないのですが地方分権は何故必要

なのか教えてくれる親切な方がいましたら助かります。

No.3 回答者： shin1417 回答日時： 2011/01/18 22:50

日本の場合は、中央集権の弊害が目立ってきたからでしょう。

２０年程前の情報番組で特集していたのですが、
北海道の過疎の村で民間バス会社が赤字の為に撤退してしまった為、仕方なく村で村営バスを走らせる事になりました。
その時、担当した村役場の職員は半年間で４０回も北海道の僻地から東京へ出張したのです。
地方自治を管轄する自治省（当時）。
運輸行政（バス）の運輸省（当時）。
道路を管理（バス停等）する建設省（当時）。
交通法規等の警察庁。

これらの霞ヶ関の中央省庁へ書類を提出し許可を貰うためです。
北海道のド田舎でバスを走らせるのに、東京の霞ヶ関の役所をグルグル回らなければならないのです。
何故、北海道のド田舎の事に東京の霞ヶ関が関与してくるのか？
日本の制度と法律がそうなっているからです。

こういうアホな事は止めましょう、地方の事はその地方でやれば良いでしょう、
というのが地方分権の主旨です。

No.2 回答者： hekiyu 回答日時： 2011/01/18 06:57

一言で言うと、民主制をより徹底するためです。

国家は人口が多く、又面積も広いですね。
これに対して、地方は、人口が少なく、面積も
狭いです。

だから、一応、国家から離れた地方、てのを認めて、
その地方の政治はその地方
の住民に委ねた方が、民意をより強く反映した
政治ができるだろう、という理屈です。

そうすれば、地域ごとに異なった政治もでき、
日本全体の多様性も進むだろう、との期待もあります。

ただ、地方分権には欠点もあります。
地方が増えれば、知事とか市長とか、議員もそれだけ
余分に必要になりますし、
行政も細分化されて、効率が悪くなり、全体的に
みて、無駄も多くなります。

No.1 回答者： phj 回答日時： 2011/01/17 21:27

なぜ必要か。

結構難しい問題です。なぜなら「地方分権は必要ない」という意見もあるからです。
そこで、歴史的な経緯や諸外国の制度も踏まえて、地方分権賛成派の考え方を説明します。

まず「地方分権」という言葉の意味そのものですが、これは「中央集権」に対比して語られる言葉と言えます。
中央集権は日本で言えば国家の中心地（首都）である東京ですべてが決められる、ということです。

では中央集権は「悪い」のでしょうか。
そうではありません。中央集権的な国家はたくさんあり、特に戦前は中央集権的な国家が数多くありました。これは近代化を推し進めるのに、中央集権的な体制のほうが便利だったからです。
ではなぜ中央集権的な体制のほうが便利だったかというと、現在の中国を例に取れば分かりやすいかもしれません。

中国は天安門事件のあった１９８０年代後半まで資本主義国に経済的に差をつけられ、非常に貧しい国であったという事実があります。それでも同じ共産国のソ連があるうちは良かったのですが、1989年のベルリンの壁崩壊の余波でソ連が崩壊した後、中国は共産主義に危機感を覚えたのです。
そして、先富説を前面に出して「資本主義的手法を導入するから、先に富むものは富を得て、国全体が後から豊かになる」という方式に変更しました。
今迄からすれば１８０度の方向転換をしたのですが、これは中国が中央集権的な国家体制であり、首都である北京で決定して全土に公布すれば全土がその命令を受けて動き出す、という仕組みだったから出来たのです。
そして先富論を実践するにあたり、深圳（シンセン：香港のすぐ隣の本土）を先端工業地域に指定し、香港資本で工場などを誘致するなどして、資本主義の「資本」を呼び込み経済成長を促すことに成功しました。上海の発展などは深圳で得た方式を各地で応用した結果といえますし、次にどこを開発し成長させるか、はすべて北京が決定し実行することになります。

これは戦後の日本や明治期の日本でも同じような手法で近代化を成し遂げた方法であり、少ない国家予算を効率的に投下して、国家を持続的に成長させるには有効な手法と言えます。
ですので産業革命以後の各国は近代化を推し進めるために、中央集権的な国家がたくさんあったのです。

しかしこれにはデメリットもあります。中央で物事が決まるということは、冬の寒い北海道でもほぼ常夏の沖縄でも同じ規格で物事を考えて実行してしまいやすい、ということと、決定からもれた地域の発展は後回しになってしまう、ということです。

日本は中央集権的な体制で高度成長からバブル崩壊まで、かなり上手く国家経済を運営することができました。戦後すぐの何も無い時代を考えれば「うちの地域は後回しでも、国自体が良くなればいずれ自分たちも豊かになれる」と国民が信じ、事実水道、ガス、電気などのインフラやテレビ、車、住宅などの耐久私財や病院、図書館、学校などは高速道路や新幹線が後回しになった地域でもどんどん作られ、日本全体が豊かになったのです。

しかしバブルがはじけると以下のことが露呈します。
・新幹線や高速などの大型案件以外のインフラの整備はほぼ終わったこと
・これ以上公共投資をしても、これ以上豊かになりにくいこと
・全国を成長させるほどの予算を確保できないこと
などです。

もちろん地域ごとの実情に合わせればまだまだするべきことはたくさんあるのですが、雪国と常夏の島ではやるべきこと自体が違います。
ところが中央集権で一律に税金を交付すると、全国同じことをやらなければならないということになってしまうのです。

そのため、地域の実情に合わせて税金の使い道を決定し使えるようにするために、地方分権が必要とされているのです。
この分権で地方が要求しているのが、国庫補助負担金の廃止・縮減、税財源の移譲、地方交付税の一体的な見直しという三位一体の改革と呼ばれるものです。

これにより、自分たちに必要な税制を整え必要な予算投入が、各地方で行えるということになるわけです（もちろんこの改革だけではダメですが）
これにより、地方が自分たちでニーズを見つけ成長戦略を描くことで国家全体が発展する、ということを目指しているわけです。
ただし地方分権反対論者は「今までは中央集権で国土の均衡ある発展ができたが、各地方がそれぞれ行うと、成功する地方と失敗する地方がでて不公平だ」と主張しています。
これも根拠のないことではありませんので、地方分権のデメリットであるといえます。

ただ、2011年度の国家予算をみれば半分以上が借金です。中央で行うと非効率になりやすいのも事実ですから、何をとり何を捨てるのか、中央集権のままがいいのか？地方分権のほうが発展できるのか？
様々な議論があるのです。
個人的には地方分権に賛成です。