国の行政改革について

いわゆる行政改革推進法で、国の行政機関の職員数を、平成18年度から平成22年度にかけて、5.7％減とする方針があったと思います。これは達成されたのでしょうか。（22年度予算ベースで判定すると思うので、もう結果は出ていると思っているのですが、検索しても公表資料が見つかりません。）

No.1 ベストアンサー 回答者： noname#132573 回答日時： 2011/01/25 23:09

こんばんは。

この法律は、自民党政権の時代に制定されたものです。当初は、計画に沿った取り組みが行われていたようですが、民主党政権になってから、事実上凍結されています。
http://account792.blog103.fc2.com/blog-entry-25. …
ですから、公表をしていない(できない)ようです。

この法律とは別に、公務員人件費の２割カットや、事業仕分けなどのマニフェスト実現に取り組んでいるらしいのですが、やはり、法律は守るべきでしょうね。民主党支持母体の強い意向で行政改革推進法が事実上骨抜きになっているのは、残念な気がします。

この回答へのお礼

ありがとうございました。
政党・政権の考え方はありましょうが、
法律で決まったことを反故にするのはダメですね。
独自の行革を進めたいのなら、あわせて既存の行革法を廃止なり改正なりしなければ、整合性はとれないのに・・・。

お礼日時：2011/02/01 19:37

No.2 回答者： klp2255 回答日時： 2011/01/26 23:36

総務省のホームページによれば，国の行政機関の定員は，平成18年度末で330,532人であり，平成22年度末では302,294人であり，28,238人の純減となっています。

これによれば，平成18年度末比約8.5%減であり，行政改革推進法で定められた目標を達成していることとなります。
参考URLをご参照ください。
（総務省ホームページ　国の行政組織の定員）

参考URL：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri …

この回答へのお礼

ありがとうございました。
それでもＰＲをしないということは、本当になしくずしの行革になってしまいましたね。
（しばらくログインできなかったもので、お礼が遅れて済みませんでした。）

お礼日時：2011/03/06 11:42