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No.2ベストアンサー
- 回答日時:
税務申告などの税務手続きは、事業主が行うものであり、税理士でなければならない理由はありません。
税理士は事業主からの委任に基づき、代理で処理が出来る専門家です。あくまでも、代書屋やアドバイザーの存在です。
個人事業の所得税程度であれば、税務もさほど難しいものではないため、ご自身で学んで頑張っている人も多いでしょう。
私は、零細法人2社の役員であり、さらに個人事業の事業主でもあります。
学生時代は税理士を目指し税務を学んだということ、税理士事務所での補助者経験もあるため、税理士などへ依頼せずに、自ら税務署類の作成のすべてを行っています。
法人税であれば難しいですし、市販ソフトも少なく、高価なソフトが多いです。税理士へ頼む方も多いでしょう。しかし、個人事業の所得税の申告であれば、会計ソフトなどに付随する機能等で申告書の作成も可能です。また、会計ソフトで決算書までを作成し、国税庁のHPで申告書を作成することも可能です。
事業主として、ある程度会計や税務の知識があったほうが、経営がうまくいくとも考えられます。しかし、経営者が経理から税務申告などまでに付きっ切りにならなくてはならない状態になってしまえば、経営が成り立たなくなります。時間的労力などを金銭的解決するためにも税理士の利用は有用だとも思います。また、税金対策を深い知識で行いたい、税務調査などでの対応に自信がないなどという場合には、税理士へ依頼していたほうが良い場合もあります。
ですので、自分で出来れば自分で、というのは正しいですが、バランスを考えて検討すべきことだと思いますね。私の会社は、役員が2名で、1名が代表として営業などを中心となります。もう1名というのが私であり、法務などを含む各種事務手続きの責任者を私にし、必要に応じて役員同士がフォローする体勢にしています。これらのことで、社外へ支出するものを極力減らし、社内のことを社内で解決することで、すべてを役員が把握するように心がけていますね。
事業主の経営方針にもよると思います。良く考えられることですね。税理士はいくらでもいます。断って自分で頑張ってみてだめであれば、早い段階で改めて税理士依頼も可能でしょうしね。
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