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 早速質問です、宜しくお願いします。
 
 行政の持つ財産には「行政財産」と「普通財産」の二種類あると聞きましたが、
 両者はどのように違うのでしょうか。

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A 回答 (1件)

正式には、国有財産法に定められております。



簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所有する不動産を納税の代わりに収める手法があります(物納と称しております。)。このような場合には、国税庁から財務省に引き渡しが行われ、財務省において一般競争入札党の手続きを経て売却され、納税に充当後に残余があれば納税者に返却されます。

普通財産は、いわば国も一般人や一般法人と同じように動産、不動産を所有している場合がありますが、それを普通財産と称しております。

特に、普通財産の中でも遊休地などは早期に売却して歳入に組み入れることが求められており、財務省が積極的にPRして処分促進を行っております。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/zaisan/zaisan/ichira …
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Q行政財産の処分について

地方自治体の行政運営が厳しいことから、2つの中学校を一つに統合することとなった場合、統合された中学校の用地、校舎を処分(売り払い)することができるのか、伺います。
補足:地方自治法では、行政財産は、次項に定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができず、これに違反する行為は、これを無効とする(238条の4第1項、第3項)、とあります。

Aベストアンサー

行政財産を用途廃止して普通財産にすれば売却できます。
地方自治法では、行政財産から普通財産(普通財産から行政財産)へ分類替をすることについて具体的名記載がありませんが、149条6号「財産を取得し、管理し、及び処分すること」から可能であると解釈されると思います。

Q債務負担行為と繰越明許とは

債務負担行為と繰越明許とは何か教えてください。

Aベストアンサー

 債務負担行為は、地方自治法第214条に規定されていますが、1つの事業や事務が単年度で終了せずに、後年度においても「負担=支出」をしなければならない場合には、議会の議決を経てその期間と額を確定するものです。例えば、建設工事で3年度に渡る工事契約を締結する場合に、1年度目***万円、2年度目***万円、3年度目***万円として、全体の期間と負担額を確定させ、後年度の負担を確約するものです。

 繰越明許費とは、地方自治法第213条に規定されていますが、予算が成立して事業を執行する中で、その年度内に事業が終了しない見込みとなった場合に、予算を翌年度に繰り越して執行することができるものです。例えば、建設事業で年度内完成で予算を計上し契約を締結したが、天候不順で工事が予定通り進まずに3月31日までに完成ができない場合、あるいは事業に対して国の補助金を予定していたが、その補助金が2ヵ年に分割して交付されることとなった場合などは、年度内に完成した部分に対して、出来高払いをして残りの部分の予算については、翌年度に支出することになりますので、この翌年度に繰り越す額を「繰越明許費」といいます。

 債務負担行為は、地方自治法第214条に規定されていますが、1つの事業や事務が単年度で終了せずに、後年度においても「負担=支出」をしなければならない場合には、議会の議決を経てその期間と額を確定するものです。例えば、建設工事で3年度に渡る工事契約を締結する場合に、1年度目***万円、2年度目***万円、3年度目***万円として、全体の期間と負担額を確定させ、後年度の負担を確約するものです。

 繰越明許費とは、地方自治法第213条に規定されていますが、予算が成立して事業を執...続きを読む

Q予算の”継続費”と”債務負担行為”の違いは?

国や、自治体の予算単年度主義の例外として”継続費”と”債務負担行為”が
ありますが、この違いがいまいちピンときません
条文や解説書を読んでみたんですが・・・・
どういうときにどちらを適用するのかよくわからないんです
設定年度に支出行為があるかないか以外にどんな違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

No1の追加です。継続費は、複数年度の合計事業費=支出額は確定していますので、変更は出来ません。各年度の支出額も決まってはいますが、事情により合計金額の枠内で変更が可能です。

 債務負担行為は、負担する最高限度額とそれに伴う各年度の負担限度額を決定します。例えば償還金の場合、借り入れ段階で利率が決定していますので、元利合計の負担限度額と各年度毎の負担額が決定されますが、そのお金を返すために有利な借入先が見つかった場合は借り換えを行う場合があります、その場合は限度額内での減額となりますが、そのたびに債務負担行為の議決を経るのではなくて、当初の段階での決定している額を限度額として、その額以内であれば変更が出来るような議決方法にします。

 債務負担行為の議決は、次年度以降の支出の限度額までは、予算が保証されていると言うことです。

Q請書と契約書の違いって何でしょうか?

契約書は2通同じものを双方押印する書類で
請書は注文書をもらってから、請書に押印する書類名だけで
やり方が違うだけで、内容はどちらも契約書と言う認識で合ってますか?

Aベストアンサー

前後関係等の文脈にもよるが、「請書」と「契約書」とを区別していない文脈であれば、請書は契約書に含まれる。契約書は契約成立やその内容を証するための書面であるところ、請書はその役目を持つためだ。

なお、契約書を「2通同じものを双方押印する書類」と定義する文脈であれば、請書は契約書に含まれない。

Q支出負担行為と支出命令の違いを教えて

地方自治体の経理上における支出の中で、支出負担行為と支出命令の違いを教えてください。

Aベストアンサー

地方自治体が、歳出予算という枠の中で事業を行なっていることに関係しています。

1 支出負担行為 
  物品購入、建設その他、金額を定めて契約を締結し、その契約が履行されたときに、当該地方自治体に支払義務が生じることが決まったときに、当該金額を予算から差し引くこと。をいいます。
2 支出命令
  物品購入、建設その他、契約が履行され、請求手が提出されて支払い義務が生じたものについて、支払うことを命令すること。をいいます。

帳簿的に言えば、支出負担行為時に帳簿から差引をしますので、たとえ現金が残っていても、予算額を超えて新たな契約をすることができません。

実務的には発注したら当日中に納入できるような軽易なものについては、負担行為と支出命令を同時に行なっています。  

Q行政財産の譲与について

公有財産は普通財産と行政財産に分けられています。行政財産を処分するには普通財産に用途変更するらしいですが、例えば、市道を県道に変更する場合、市は、一度、普通財産に用途廃止したあと、県に寄附しなければなららないでしょうか。または行政財産のまま、県に寄附することが可能でしょうか。ご教授ください。

Aベストアンサー

廃止する必要があります。
現に、品川町と登記されている土地について
 昭和7年東京市編入・18年承継 東京都ですが
品川区に譲与する前提で廃止されています。
 公園・学校用地など。

国から、市町村に、水路・里道などが
移管されていますが、これも廃止しています。

なお、本件も、市道の廃止告示を経て、
県道に移管されます。

Q目処(めど)と目途(もくと)

目処と目途の使い分けについて教えてください。
送り仮名に違いがありますか。
PC辞書で「めど」の変換を探すと目途が入っているのもありますね。
これは明らかに誤用ですよね。

Aベストアンサー

めどはやまと言葉ではないでしょうか。もしそうなら漢字は当て字であり、どちらが正しいというものでもなく、世間で一般的にどう使い分けされているかということに過ぎないと思います。

広辞苑ではめど(目処)もくと(目途)と分けて記載されているだけで説明がなく
不親切です。朝日新聞社の漢字用語辞典では、めど(目処、目途)とあり、私のPCでも、めどで両方が転換できます。

解決のめどがつくとか、目標達成のめどが立ったなどと使われるので、
ものごとがその完成、実現にちかずいたということを意味し、目標とは若干ニュアンスが異なると思います。目標は高くとは言いますが、目途(目処)は高くとはいいませんね(この部分は蛇足です)

Q●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」
 お伺いしたいことは、両ケースにおいて、いわゆる翌年度に繰り越した額がどの予算年度分として処理をされるのかということです。例えば単年度事業を明許繰越する場合(平成19年度契約事業を平成20年度に繰り越す場合)に、会計処理年度上は平成20年度期間中に残額(繰り越された分)を支出しますが、その額は通常平成20年度に単年度事業として行われるように予算区分が平成20年度現年と変更されることはないと思います。継続費においても同様でしょうか?逓次繰越で翌年度に送った金額が、新たに翌年度の支出予算として区分しなおされることがあるのでしょうか?財政事務上どのように処理をされているのかと思いました。お詳しい方がいらっしゃいましたらぜひご教示ください。
※例えばこのようなケースです。(ありうるかどうかは分かりませんが)

平成20年度       平成21年度  平成22年度
 10億円         10億円    10億円 ←当初年割設定
(7億円)⇒3億円を逓繰越(13億円)  (10億円)()内は実際に支払われた金額     
この場合にこの3億円が平成21年度現年分の支払いとして処理されることがあるのでしょうか?

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」
 お伺いしたいことは、両ケースにおいて、いわゆる翌年度に繰り越した額がどの予算年度分として処理をされるのかということです。例えば単年度事業を明許繰越する場合(平成19年度契約事業を平成20年度に繰り越す場合)に、会計処理年度上は平成20年度期間中に残額(繰り越された分)を支出しますが、その額は通常平成20年度に単年度事業として行われるように予算区分が平成20年度現年と...続きを読む

Aベストアンサー

地方自治法施行規則の決算書様式を見ればわかることですが、
予算現額の内訳として、
当初予算額
+補正予算額
+継続費及び繰越事業繰越額
+予備費支出及び流用増減
=計
となっています。

つまりご質問のケースの平成21年度決算では
当初予算額 10億円
+補正予算額
+継続費及び繰越事業繰越額 3億円
+予備費支出及び流用増減
=計 13億円ということになります。

参考URL:http://www.city.omachi.nagano.jp/gappei/reiki_yasaka/data/houki/hen02/ys/02000030y130.htm#YS55

Q回覧と供覧の違いについて

作成した文章を、上司や他の人に見せる場合「回覧」や「供覧」という方法がありますが、はっきりとした違いは有るのでしょうか、教えてください。

Aベストアンサー

No.1 の方と同じくですが、
回覧は、見せる方法をいう言葉であって、順番に回していくということ。
供覧は、みんなに見せますという表明であって、手法には言及していませんね。
ですから、「供覧するために回覧する」と言っても間違いではありません。

Q物品の購入請書に収入印紙は必要ですか?

初歩的な質問ですがよろしくお願いします。
40万円の物品(既製の備品、加工、設置費等発生しない)を購入(納入)する契約を締結するときに、契約書に収入印紙の貼付は必要でしょうか?
税務署に聞いてみたのですが、「契約書を見ないと判断できない」と言われてしまいました。参考になる事で構いませんのでよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

書類の票題が請書であっても、その内容が単なる売買である場合、「物品の売買契約書」となり、印紙の税額表の「課税文書」に記載がない為、「不課税となる」と税務署の調査官の指摘でした。(物品の売買契約書は、平成元年4月1日より不課税。それ以前は200円の印紙が必要でした)


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