納品書＝請求書＝売上日から請求書＝売上日への変更

現在、複写伝票にて会計システムが稼働しております。
出荷基準で、納品書＝請求書であり、入力日付が売上日となっています。

当社の取引フローとして、

・仕入先→（当社）→代理店→顧客

となっており、モノの流れとしては多くが

・仕入先→（当社）→顧客

となっております。
実際、伝票は代理店へ送付し請求しているのですが、代理店の要望により、今度の顧客への発送分は来月の請求にしてくれ。と言った要望が多く、苦肉の策として来月分に売上となるよう、赤伝票と黒伝票を対象分（相当な数）全部打ち直していました。

このため

納品日not＝請求日→それぞれ日付を設定できる

の対応が可能になるよう、システム変更をしてもらいました。
顧客へ発送した日付で納品書はこれまで通りですが、請求日は代理店の意を汲む事がシステム上は可能になりました。

ところで、現在のシステム上、請求日で売上計上となっており、代理店の要望を例にすると、翌月分で請求と共に売上が計上されます。
通常は発送基準で発送日を売上計上としていましたが、諸例の請求ずらしを行うと、ずらした日付で売上計上となるのですが、周囲は「仕方ない」と言った反応です。

先の事を考えると、万が一問題になったら不安に思っているのですが、こういった対処は多くの企業でも行われているのでしょうか？

No.3 回答者： wret615 回答日時： 2011/02/26 12:26

多くかどうかは知らんけど、似たようなんやっとるところはあるなあ。

ただそれ、出荷基準て言いながら出荷の翌月とかに売上計上することもあるてことやろ？あなたも多分考えとると思うけど、リスク大きいで。

その方法は他人から見たら、売上計上日を操作しとるとしか映らん。税務署とかに、代理店の要望は言い訳でホンネは別にあるとか疑われたら、追徴食らうとか色々ややこしゅうなるかもしれへん。

そゆリスクあっても構へんて上が判断しとるんなら、それに従えばええ。そゆリスクに無自覚なら、こそっと言ってあげるとええ。

一番簡単なんは、納品日で売上計上てシステム変更することやろね。そすれば代理店の顔も立てられるし。

No.2 回答者： yosifuji2002 回答日時： 2011/02/26 06:12

売上の基本的な計上基準は出荷基準です。

請求書の日付はあくまで得意先との関係で決められるもので、売上計上とは別物です。

これからシステムを組むのであれば、今のうちに売上は出荷で計上にしておくべきです。

あるいは、サブシステムを作ってもらって、期末だけ出荷したが未請求のデータを集計する仕組みを作って、それを売上に追加計上することでも構いません。

いずれにしても出荷基準を守ることを大原則にしておくことをお勧めします。

「通常は発送基準で発送日を売上計上としていましたが、諸例の請求ずらしを行うと、ずらした日付で売上計上となるのですが、周囲は「仕方ない」と言った反応です。

この「仕方ない」が間違いで、仕方なければシステム的に対応すればよいのです。システム構築の時がそれをするチャンスです。

請求で売上計上の方がが少しでも売上を減らせるので税務上有利という考えは、最初の1回だけはそうです。
でも、翌年度はそのずらした前年度の出荷分と当期から翌期へずらす金額の差額だけの影響ですから、通常はプラスマイナスゼロです。
従って経理になれた方ならば止めておこうというのが普通です。

No.1 回答者： thinkers 回答日時： 2011/02/26 01:25

大企業の１流メーカーなどの場合の話になります。

大企業は、午前中に注文などを受けたものを翌日のお届けという形で物流が自社内で出来上がっていたりしますので、

２月２５日の今日金曜日に受けた注文の出荷の売り上げは、原則２月２６日の土曜日と２月２８日の月曜日のどちらかお届け日によって、売上が起算されます。

請求システムはオリジナル自社内で組みますが、
２月１日から２８日までのお届け日で起算してあるものを拾います。月末のその処理を確定する前までに、「翌月請求」というものを選択したものはすべて集計されません。

３月１日～３月３１日の請求書を作成する時に、前回２月で請求できていないデータが日付順にきちんと請求明細書に並ぶように設計されております。

そもそも翌月請求処理というものは、たとえば九州とかでいえば船便で沖縄に出荷すると、どうしても月内で売上を起算したものが、相手からみれば「何で今月の請求なの？」と理不尽に感じるようなものを合わせる為の会計処理になります。

＞通常は発送基準で発送日を売上計上ですが、顧客の要望に応じて別の日の売り上げとする

会計方法がおかしいと考えられます。たとえば、２月の売上を赤伝で消してしまい、３月の売上とする場合、本来の２月度の売上計上から無理に消し去っている会計操作をしていることになり、本来２月度売上計上＝未収金というデータが抜けて改ざんしていると指摘される可能性があります。

３月末が本決算などの企業が、３月の売上を４月に計上していたりすると脱税とみなされる可能性あります。上場企業は頼まなくてもいつも国税局職員が帳簿すべて点検に来ますし、監査法人もすぐに気付き問題になるかと思います。

ただ、お金のないと思われる小さな会社には税務署の職員もまず直接帳簿見ることもありませんので、やっている会社はたくさんあるかといえます。

私が思うに、企業として問題だと感じるのは、本来の請求締切日を代理店要望で都度変更していたりしますと、キャッシュフローの面で１番貴社が打撃を受けるだけではないかと思う点です。

経理などを担当されている場合ですが、社長などに、
「売上をズラすと税金面で安くなったりしますので、不正会計処理とみなされる経営者リスクが存在しますので、売上基準は常に一定にしておき、翌月３月に２月の売上が請求されるようにシステムを組むべきでした」と報告だけしておけばそれで終わりです。そうすれば、問題起きた際に、「私は指摘していたんですがね～」と言って済みます。

個人経営の商店などであれば、「売上を計上する日を都度相手に合わせていた」と言えば、それほど問題視されない可能性ありますが、法人格の場合、会計基準が複数あるとなれば、まず担当者が全責任を負わされて解雇とか、あまり良い結果にならないような気がします。

翌月に請求廻すのは、自分の会社の負担が大きくなるだけですので、「代理店に頼まてしょうがない」という理屈は問題ないといえば問題ないと思いますが、そのうち資金繰りとかで大変なことになりそうな気がします。