民主党のマニフェストに騙されて投票された方々は、怒りや空しさを感じていることと思います。
今、民主党は、予算関連法案が通らなければ、国民に迷惑がかかる、と言って、野党などを責めています。しかし、これは、見方を変えれば、「国民が、民主党のマニフェスト詐欺を甘受し、歳出削減を諦めた上での消費税増税を認めなければ、いつでも法案を通さないことで、国民の生活を脅かすぞ」、という間接的な恫喝のようにも聞こえます。民主党は、言葉とは裏腹に国民を恫喝しているのでしょうか?
また、予算関連法案が通らず、国民の生活に迷惑をかけたとして、その場合、菅が辞めるだけの総辞職で済む話なのでしょうか? 看板の付け替えで何も解決しないことは、自民党時代にさんざんっぱら経験積みです。総辞職では、国民の生活に迷惑をかけた責任を取らずに、さらに国民の生活を脅かし続けるだけになると思いますがどうでしょうか。
亀井氏が、既成政党総がかりの救国内閣を作れ、と言っていますが、これも、すなわち、国民がどう反対しようと、民主党に転ぼうと、自民党に転ぼうと、歳出削減には取り組まずに、消費税大増税を行う体制を作るぞ、という宣言、恫喝にも聞こえますが、どう思われますか?
No.6
- 回答日時:
No.1 です。
最近、ねじれ国会とか政権のリーダーシップ不在とか言われますが、
ねじれ国会になったのは、民主党の管首相が馬鹿正直に選挙後の消費税増税検討にコメントして、先の参議院選挙に負けたからです。
今でも、「まずは景気刺激策、景気がよくなってから増税」と主張する経済評論家の方が多いです。
国民が増税を容認する雰囲気にならなければ、まともな政治論議は無理です。それを先導するおが国会議員の役割ですが、率先して国会議員数の削減、歳費引き下げを実行しようという意見は少数派です。
野党や民主党の小沢氏支持グループなどは未だに景気刺激とマニフェスト遵守を主張しています。
国民から選ばれた国会議員ですから、国民のレベルを超えた政治行動をとれというのは難しいでしょう。
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
>民主党のマニフェストに騙されて投票された方々は、怒りや空しさを感じていることと思います。
前回の総選挙に於いて民主党が提示したマニフェストに魅力を感じて投票された方々は、現状に怒りを感じてらっしゃるかも知れませんが、当時多くの有権者の投票行動は、その事よりむしろ自民党へ継続して政権を付託する事への拒否反応、即ち政権交代の常態化に主眼を置いて為された結果であったろうと私個人としては考えます。
何故なら現在激しく後悔してはおりますが、私も前回の総選挙で民主党に投票したお馬鹿さんであり、民主党の提示したマニフェストは少なくとも私にとって魅力的ではなかった。
元来子供手当てや高校無償化案には反対であり、その財源を埋蔵金から捻出する可能性に就いても繭に唾して聞いておりましたので。
ただし少なくても自民党よりはクリーンで特定の企業・官僚機構との癒着も当然少ないであろうし、政権与党としての経験不足には多少目を瞑り、長い目で見てあげる事が肝要であると当初は考えておりました。
断言出来る根拠・論拠は持ち合わしませんが、多くの有権者の民主党政権への失望は、普天間・尖閣諸島・北方領土と続く目を覆いたくなる様な外交上の失策・国威の失墜が第一、更には自民党政権でさえ躊躇った、現役官僚の独立行政法人他への出向を事実上公認する等の、明らかに民意に反する政策がそれに続くのではないでしょうか?
>予算関連法案が通らなければ、国民に迷惑がかかると言って、野党などを責めています。
予算案が執行出来ない影響は国民の生活にとって確かに少なくありませんが、この場合ある種の詭弁であり、民主党自らの大スポンサーである連合傘下の官公労職員に、給料の遅配等の可能性が出てくる事で迷惑を掛けてしまうと意訳して宜しいかと思います。
>予算関連法案が通らず、国民の生活に迷惑をかけたとして、その場合、菅が辞めるだけの総辞職で済む話なのでしょうか?
今後の政界に於けるシナリオですが、3月~4月菅内閣総辞職、民主党新総理に依り5月解散総選挙の選択肢が有力ではないかと考えます。
その根拠として予算が事実上執行不可能に陥っている現状ですが、税収で6月ぎりぎり迄は何とかなる由、但しその根本原因は民主党政権を取り巻く枠組みが変化しなければ解消しない、即ち自民党・公明党・みんなの党もしくは社民党+αのいずれかの協力を取り付けなければ衆議院の2/3或いは参議院の過半数に及ばず、その為菅総理もあちこちに秋波を送ってはいるが、社民党ですら「公債特例法案 」・「税制改正法案」への反対を党内決定してしまった現状、他の党は押して知るべし、解散総選挙へ追い詰める策です。
政権与党の延命に繋がらない内閣総辞職は羽田内閣以来戦後2回目、表紙を変えて苦し紛れの解散総選挙、そしてその先には多分大惨敗に到る棘の道が待ち受けている、無論その責任の全ては民主党そのものにあります。
No.4
- 回答日時:
自民党の責任は責任としてあるとは思うのですが、今の政権与党は民主党です。
その民主党が自分の案が通らないからと言って野党のせいにするという戦略を取りそうな気配なのですが、そもそも、参議院選挙では民主党は大敗したわけで、マニュフェストも全くの白紙撤回ではないですし、政党支持率の減少や内閣不支持率も増大の一途なのですから、もはや、国民にその政策を支持されているとはとても思えません。その支持されていない政策を貫き、さらに、増税路線へと突っ走るなら、まさに俺達の案を飲まないと国民、お前たちが困るんだぜ!と言っているようなものだと思います。
ちなみに、子供手当法案などに、野党が賛成すれば、その法案の恒久財源として野党もいずれ増税も認めますよねーという話になってしまうと思いますので今回の予算関連法案は、増税と表裏一体のものであると考えます。
たしかに、自民党も増税を求めてはいましたが、それは子供手当をするためではないわけですから、今後、子供手当のための増税という話になれば、国民の希望とはずれることになると思います。
したがって、亀井さんもかっこの良いことは言っていますが、結局、民主党案で増税を認めろ、さもなくば国民生活は崩壊する、と、恫喝しているようなものではないかと思います。
ただし、質問者様と一つだけ意見の違うところがあります。それは、もはや、経費の削減=民間の売上減少という自体になってこれがデフレにさらに影響してしまうことを考えれば、経費の削減は景気を良くしてから、と、いうのが正しいようには思います。もしも、亀井さんがそのことを前提に考えて救国内閣をつくろうとしているのなら、その点については、私は否定すべきものではないと考えています。
最後に増税はやってはいけません。財源は政府紙幣、もしくはゼロ金利国債の日銀引受で調達するしかないと思います。政府資産が500兆円ありますから、これを限度として発行し、毎年20兆円で25年の一般会計とは別の景気対策用資金を用意して、公共事業・補助金・福祉的給付(減税も含む)の三位一体の経済対策で、国民のほとんどに可処分所得が上昇するという期待を抱かせた上で、内需主導型経済に国民一丸となって邁進するという国家ビジョンを打ち出すべきだと考えています。
ありがとうございます。国が野放図な借金を毎年繰り返し、財源となる大増税を避けるという、国民とのチキンレースが続けられてきました。歳出削減は、国民の悲願であり、果ては国の中の人間関係の信頼の域にまで及ぶ、国の秩序を保つためには、どうしても必要なものであると思います。
No.3
- 回答日時:
>見方を変えれば、「国民が、民主党のマニフェスト詐欺を甘受し、
>歳出削減を諦めた上での消費税増税を認めなければ、いつでも
>法案を通さないことで、国民の生活を脅かすぞ」、という間接的な
>恫喝のようにも聞こえます。民主党は、言葉とは裏腹に国民を
>恫喝しているのでしょうか?
2011年度予算案及び関連法案には消費税増税を掲げていません。
>予算関連法案が通らず、国民の生活に迷惑をかけたとして、その
>場合、菅が辞めるだけの総辞職で済む話なのでしょうか?
関連法案は6月中に通ればどうにか間に合うらしいです。従って、
それまで間に合わなかったとすれば、各政党は何にこだわった為に
合意出来なかったのかによります。あなたの質問は合意不成立と
なったら管が悪いと前もって決めつけていませんか。
>亀井氏が、既成政党総がかりの救国内閣を作れ、と言っていますが、
>これも、すなわち、国民がどう反対しようと、民主党に転ぼうと、
>自民党に転ぼうと、歳出削減には取り組まずに、消費税大増税を行う
>体制を作るぞ、という宣言、恫喝にも聞こえますが、どう思われますか?
亀井氏は「2011年度予算を既成政党総がかりで努力して決めようよ」が
主意です。彼は「日本国の借金は外国からではないから心配無用、歳出
削減よりむしろ赤字国債を増して景気高揚を図れ」が持論ですから、間違
っても消費税大増税を行う体制を作るぞとは思わないですよ。
ありがとうございます。平行して、社会保障と税の一体改革なるものが進められていますね。6月を目処にしてますので、関連法案が通れば、信任とみなして押し進めそうです。
亀井氏は、郵政の族議員なので、財布の紐が緩い。当然、消費税大増税がセットとなります。
No.1
- 回答日時:
民主党は馬鹿正直に説明しているだけです。
過去、20年以上にわたって、好景気の時にすら赤字国債を出し続けた、ツケが来たのです。
借金は早い内に返さないと、手に負えない(もう手に負えないかな)。
赤字国債を出さないと、国家予算も組めないくらい、日本は酷い状況になっている。
何でそういう事実を認めない人が多いのだろう。
あなたが、20万円の収入しかないときに、50万円の生活を続けられるか?
民主党はマニフェストを修正せざるを得ない。まともな知能の人間なら解るはず。
そもそも自民党は過去20年以上にわたって何をしていたのか。
多少の節約とか、持ち物を質屋で換金した位で間に合う問題ではない。
ありがとうございます。大変なことは分かります。しかし、今頃、たかが歳費の削減の話が出てくるようでは、とても説得力がありません。もちろん自民党の責任は、もっと大きいと思います。本当に大変であるならば、歳費を大幅削減にもっと取り組まねばならないのに、安易な消費税大増税に持っていこうとする姿勢、が、ここまで国を狂わせた、今までの自民党であり、今の民主党ではないのでしょうか。
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