大失政、議員定数削減は　政治家マスコミの詐欺商法

Question

現在国会議員一人当たりの経費は年間３億２千万円ということは公式に発表されています。
経費を削減することは当然の政策と思います。　　しかし国会議員には公設,私設秘書合わせて平均２０人程度はいると思われます。

国会議員がたくさんいて何が困るのでしょうか、地元の問題解決には国会議員は必要です。水俣病のような地域の問題を誰が解決するのでしょう。　経費を削減するのであれば賛成ですが、議員の数を減らす事には大反対です。今でも海辺の町、過疎の地域の代表は殆どいません。

何十人もの秘書を雇っておきながら議員の数が多いから定数削減だというのは可笑しな話です。秘書は国会議員とほぼ同じ仕事をしています。　つまり国政に人数は必要ということです。

必要なのは経費の削減です。　それを議員定数の削減にすり替えてしまった。　　　
ゆとり教育のとき時間数を削減したのと同じような過ちである。

国会議員の経費を削減をるのであれば参議院を廃止するのも一案。　　さらに国会議員の経費を大幅見直しすべきである。　　議員定数削減の本当のねらいは少数の議員で密室政治を行おうという魂胆のように思える。　さらに陳情でえられる利益を秘密裏に賄賂として受け取るための基礎作り。　議員の数が減れば権力が増し、秘密も守りやすくなるのである。　　
賄賂政治裏金政治をするには大勢の議員は不利である。　　議員の数が少なくなれば当然民意は反映されなくなる。　政治の腐敗の始まりである。　
議員定数削減は腐敗政治の始まりである。　腐敗はもう始まっているので正しくは更なる腐敗政治の始まりである。　　　ここは議論の場ではないのいで、質問は経費削減と定数削減の違いが解かりますかということです。

terutoshi · Accepted Answer

＜衆議院議員について＞
＞選挙ごとに、立候補する選挙区（都道府県）を変更してほしい

その理由がいまいちわかりません。　有権者とのつながりが希薄になりますが。　悪い意味でしがらみがなくなるということでしょうか？

おっしゃる通りです
悪い意味でのしがらみがなくなると思います
私は、地元密着と癒着は紙一重だと思っています

あとは、政治家の立場からは、
地元だけではなくて、他の地域との交流（？）によって、
視野が広がるような気がします

terutoshi · Answer

＜都道府県議会と参議院について＞
各市町村議会議員から、それぞれ１名以上を選出して、都道府県議会を構成する
同様に、都道府県議会議員の代表者によって、参議院を構成する
こうすれば、機能はそのままで、人件費が削減できるような気がします

＜衆議院議員について＞
選挙ごとに、立候補する選挙区（都道府県）を変更してほしい

＜市町村議会議員と各自治体の首長について＞
任期を３期12年に制限してほしい
それ以降も政治家を続けたいのであれば、他の地域のために、他の地域で活動してほしい

noname#134018 · Answer

国会議員一人当たりにかかる諸経費は、歳費や政党交付金で、経費は一人当たり一億くらいだと思います。私も、定数削減はおかしいと思います。確かに馬の骨は沢山いるが、それは、現在の政党が生み出している話。現在、日本国民が、国会議員には成れないのが一番おかしい。他の先進諸国では違法とされている、衆議院で３００万円、参議院で６００万円という供託金を選挙時に支払わねば国会議員に立候補することさえできない。もちろん、日本国憲法に手も憲法違反。こんなお金を何度も支払うことができる庶民はいないので、事実上、ほとんどの国民は足切りされています。

こんな、政治の窓口が閉ざされている状態で、さらなる国会議員の独占を推し進めようとするのは、国民を完全に欺いています。私は、参議院をなくすことも反対です。民主党のように、マニフェスト詐欺を行ってできた政権に対して、国民は、リコールする権利を持っていません。参議院の選挙は、国民が国政に対して意思を示す、数少ない機会となっています。

菅総理が子供手当てにビックリした、という報道がなされていますが、あれは、国民を騙すためのパフォーマンスだと思っています。菅総理を始めとする民主党は、鼻から、消費税大増税を考えており、子供手当ての財源と考えていたはずで、それを隠すためのパフォーマンスなのだと思います。つまりは、消費税大増税は規定路線であり、消費税大増税によって得られる多額の税金に比べれば、子供手当てその他のバラマキなぞ支払ってもお釣りがきます。子供手当てなど、子供手当てという名前は偽りで、単なる消費税大増税の還付金でしかありません。消費税大増税されれば、子供手当てなど無いに等しいばかりか、消費税大増税＝人口減少目的税だと思われます。
今、国会議員が考えていることは、国民総背番号制やインターネット規制（DPIや児童ポルノ規制）など、そして、国会議員定数削減と、ほとんど独裁国顔負けのことばかりです。

noname#127707 · Answer

私は議員報酬はもっと上げてもよいと思っています。
ご質問者が書いているように、

＞秘書は国会議員とほぼ同じ仕事をしています

優秀な秘書を雇い、地方の実情を調べ、適切な政策立案を行うには金がかかります。
この複雑な時代に、政治家が個人自営業のように徒手空拳では地域の実情に合った活動はできない気がします。
政治家は一種の企業として考え、議員報酬は売り上げと定義すれば、そのお金で会社を維持し、ユーザーの支持を得るための活動を行う。

ただ予算には限りがあり、先に書いたように企業と思うと重複した部分があるので、一人当たりの報酬を引き上げ、その分の定数を減らさないと財政的に苦しい。
ご質問者が書いているように、秘書のほうが給与は安いので、きめ細かく地方を回って、過疎の村の実情も政治家に報告していけば、全体の支出も減りよりよい政治となるように思います。

大失政、議員定数削減は 政治家マスコミの詐欺商法

＜衆議院議員について＞

＜都道府県議会と参議院について＞

国会議員一人当たりにかかる諸経費は、歳費や政党交付金で、経費は一人当たり一億くらいだと思います。

この回答への補足

私は議員報酬はもっと上げてもよいと思っています。

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