現在私は正社員で会社に勤めて雇用保険もかけていますが、傍ら自営業で仕事もしています。
近日中に正社員を退職を考えているのですが、この場合雇用保険はいただけるのでしょうか?
ただ通常の場合とは違い、うろ覚えですが、独立も場合小額の金額をいただけるシステムがあったような気がするのですが、あくまで自営業のほうも現在も運営している状態ですのですので、給付していただくことは可能でしょうか?

宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

> うろ覚えですが、独立も場合小額の金額をいただけるシステムがあったような気がするのですが、


それは↓の再就職手当の事ではないですか?
 https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_ …

> あくまで自営業のほうも現在も運営している状態ですのですので、
> 給付していただくことは可能でしょうか?
上記推測が正しければ、離職前から事業を行なっているので受給できません。
再就職手当の詳しい説明は、↓をお読み下さい。
https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_ …
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この回答へのお礼

お返事遅くなりました。

とても参考になりましたありがとうございます。

お礼日時:2011/04/27 16:24

質問は、雇用保険の失業給付ではありませんか?



であれば、会社を退職しても、自営業者としての職業を持っていることから、失業給付の対象になることは出来ないと思います。

ご記憶の話は、失業給付の受給期間の満了前の一定条件の間に就職した場合の再就職手当ではないですかね。それか、同様に一定期間の間に起業した場合ではないですかね。その場合には一時的に失業状態になった後に起業した場合が条件だったと思いますよ。

人それぞれの状況次第やその時々の法律によっても異なると思いますので、事前にハローワークで相談されてはいかがですかね。
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この回答へのお礼

お返事おそくなりました。

事前に確認したほうがよさそうですね!
ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/27 16:25

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友人が今年から自営業始め連絡とっていないのですが、資金も少ない中始めたはずで、余計なお世話ですが心配で、、、

友人は保険と不動産をしています。

営業力はかなりあり、毎日契約やお付き合いをして人脈を広げてるようです。
人伝いで聞きました。

自営業のこと全くわからず、やっていけるのか心配で。
昨年、精神的にキツイと言ってくれました。
それが最後の連絡で、私からはプレッシャーになるかなと、近況も聞いていません。
気持ちも全く余裕ないと思うので友人から連絡がくるまで見守るつもりです。

詳しい方、教えて下さい

Aベストアンサー

自営業者は年に1回、自分の事業にかかる税金を自分で計算して、税務署に支払う義務があります。つまり、税金は自己申告です。(自己申告ですが、正直に申告しないと重い罰金が課せられます。)

税金の額は、事業で得た利益に一定の税率(例えば40%とか)を掛けて計算されます。その利益は、売り上げから「必要経費」を差し引いて計算されます。「必要経費」には仕入れ金や、事務所や店舗の賃借料、そこで使われた電気・水道料金、アルバイトの人件費、その他、事業を行う上で使われた費用が含まれ、その金額を売上金額から差し引いて利益を計算します。

お尋ねの交際費ですが、これも事業を行うために掛った費用であれば「必要経費」として売上金額から差し引いて利益を計算します。つまり、交際費の分だけ税務署に申告する利益が少なくなり、それに税率を掛けた分だけ税金が少なくなることになります。

ただし、このようなことは自営業を行うような方なら常識の範囲ですので、あなたが友人に教えても「そんなことは、知っとるわい。馬鹿にするな。」と言われるかもしれません。

それより、友人と会って悩みや愚痴を聞いてあげたらいかがでしょうか。友人の方も今までとは大きく違った環境で仕事をされているわけですから、精神的に不安定になっておられるのかもしれません。大事なことは話を聞いてあげること。話をしているうちに、課題が明確になって自分で解決策を見出すこともよくあります。そうでなくても話すことによって心が晴れて、また活力が湧いてくるかもしれません。

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失礼ですが、質問の意味がよくわかりません。
「雇用保険」は国の制度です。

労働者を雇用する始業は、すべて適用事業であり、雇用されている労働者は適用対象です。
ただし、「4箇月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者」は適用除外です。

詳しいことは管轄の職安へ。

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売り上げで1000万円を超えると、翌翌年から消費税の納税義務が発生します

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場面ごとに設定がくるくるかわる登場人物がすごいですね。
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一般に「扶養家族」といわれるのは、配偶者控除のことですね。

もちろん、会社員であっても、自営業であっても、要件を満たせば、この控除は受けられます。

但し、1月~12月までの給与収入金額が103万円以下でなければなりませんので、奥様が退職されたとしても、それを超えているのであれば、今年については配偶者控除は受けられない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1800.htm

ただ、もし給与収入金額が103万円超141万円未満であれば配偶者特別控除は受けられますので、ご主人の確定申告の際に受けられれば良いです。

Q雇用保険は後日まとめて払っても失業保険はでますか?検健康保険正社員所得税

先日友人から相談を受けましたが私では力不足ですのでどなたかお助けください。
私の友人は一年前からうそ臭い有限会社で働いているのですが彼は正社員として雇用されていると言い張っています。
ただ給与明細を見てみると雇用保険が支払われていません。
法人であるならばそれは払うことが義務ですよね?
また税金も確定申告制とのことです。
彼は確定申告をするすべも知らないのでまたまとめて払うことになると思います。
この度私の友達は会社から一方的に5万円程の減給処分を受けております。会社は彼を辞めさせたいのでしょう。
もし彼が会社を辞めた場合には失業保険は出ないことになります。
会社に訴えて過去の分の雇用保険を今からでも支払って貰えば友人は今後半年間失業保険を受け取ることができるのでしょうか?
またもし今からでも間に合うとするならば雇用保険を払って貰うに当たって必要な証拠としては一年分の給与明細と会社が有限会社であるといった証拠書類、彼が正社員であったという証拠書類が必要になってくるのでしょうか?そういったものの入手方法を踏まえてどなたかお教えください。

また正社員で雇われていたかそうでなかったかを会社にバレズに確認するにはどういった方法があるのでしょうか?
会社は正社員で雇っているといっているようですが私にはとてもそうは思えません。従業員にはそのように言って実際はバイト扱いで雇っているような気がしてならないのです。
アドバイスのほうよろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

お友達はどういう根拠で正社員と言い張っているのでしょう。
本来であれば雇用契約書を交わしているはずです。でもあなたの文面から察するにそういったことはしそうにもない会社ですね。
給料はどうでしょうか?固定給ですか?

どちらにしても、正社員だろうがパートだろうが一定時間働いている人間を雇っていれば、雇用保険等に会社は加入しなければなりません。
会社との関係が悪化してもOKであれば、給与明細や一方的に5万円を差し引かれている証拠書類を持って労基署等に相談に行かれるといいと思います。

Q自営業400万円「経費控除後」の税金

初めて自営業として色々な控除、経費を除いた所得が400万円になりました。税金が心配なので、市県民税、所得税の金額を教えてください!

Aベストアンサー

>色々な控除、経費を除いた所得が400万…

色々な控除とは「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
のことですか。
それで間違いなければ、400万が「課税所得」ですから、所得税は復興特別税を含み
400万 × 20.42% - 427,500 = 389,300円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

市県民税は、各種の所得控除が国税とは違うので正確な試算はできませんが、おおむね
・所得割 420万 × 10% = 420,000円
・均等割 5,000円
・合計年額 425,000円
ぐらいです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q【新卒→業務請負→正社員】年金手帳と雇用保険被保険者証

大学を新卒で出て、しばらく業務委託請負で会社で働いました。といっても実質内勤で、実質アルバイトみたいなものですが。
半年たって、正社員扱いになりました。
そこで年金手帳と雇用保険被保険者証を求められているのですが、双方手元にありません。
年金手帳は年金を卒業後にまだ払っていないので、もっておりません。
雇用保険被保険者証も業務委託請負から入ったので、当然もっておりません。

これらはどのようにして手に入れればいいでしょうか?人事いくとめんどくさいことになるので、できれば自分で済ませたいと考えております。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年金手帳は、学生も含めて、20歳以上の人は全員加入する義務がある、国民年金に加入することで、入手できます。
もしまだ加入していないということであれば、市区町村の年金担当窓口で、加入手続きをとりましょう。20歳以降現在までの掛け金は、さかのぼって払ってもかまいませんし、払わなくてもかまいません(払わなかった場合、受け取り年金額が少なくなるだけです)。

また、雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入している人だけが持っているもので、小規模の企業などではかけていないところもあるので、「いままで雇用保険に入っていなかったので、持っていません」と言えばいいだけだと思います。

Q自営業の税金ー手取り300万(年収)を勝ち取るには?

自営業の税金ー手取り300万(年収)を勝ち取るには?


料理人をしています。

7年後を目標に、自分の店を持ちたいと思っています。
従業員は雇わず、私一人で全て、切り盛りするつもりです。

自営業の年金、健康保険、所得税のシステムなどよくわからないのですが、
(私は正社員ですが、年金などは会社との折半になっているんですよね?)

設備費や材料費、光熱費や家賃以外に、
店や事業そのものにかかる税金のようなものはあるのでしょうか。

また、設備費や材料費、光熱費や家賃など、経営そのものに関わる支出に加えて、
私個人の健康保険、年金、所得税、雇用保険や、店・事業そのものにかかる税金を省いた、
純粋な私の年間手取り給料として、300万円を勝ち取ろうと思ったら、
大体、いくらくらいの利益をあげればいいのでしょうか。

(総収入-経営費-事業にかかる税金-私個人への社会保険、税金≧300万にしたい)


素人なので、専門用語に誤用があった場合はすいません。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業主で店をやるなら、

社会保険(健康保険、年金)と税金(所得税、地方税)などを引いた後で手元に300万残るようにするには、店で400万くらいの利益が必要です。

一般に飲食店の人件費(自分1人でやるならこれが自分の取り分)比率は、売上の22%以下に抑えることと言われています。残りの78%は、食材費、光熱費、家賃などに使われます。
つまり、年間1,820万くらいの売上が必要でしょう。

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Q自営業をしながらパートで働いています。雇用保険はもらえますか?

土日はハローワークが閉まっているので、ここで質問させて下さい。

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業績が厳しく自営業だけでは生活していけないためパートにも出て働いています。パートに出ている職場で雇用保険に入っているのですが、もしパートを辞め退職した場合「雇用保険」の「基本手当」はもらえるのでしょうか?

調べた限り
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なのでもらえないと思うのですが。。。。。

もらえない場合、パートに出ている職場で雇用保険を解除(雇用保険料を払わない)する事はできるものでしょうか?

以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

パートの雇用保険加入は
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の条件を満たす場合に義務となっているようです。

そのため、貴方の雇用条件が上記条件を満たす場合は会社側に
雇用保険加入義務が発生し、貴方が不要と言っても解除することは
不可能(会社側の義務違反)になると思われます。

詳細は会社、あるいは労働基準監督署、ハローワークにてご確認下さい。


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