取引先の会社からの支払いが遅れ、支払金と同時に支払遅延利息を受け取りました。
その支払遅延利息には銀行の預貯金の利息のようにすでに税金分が引かれているものなのでしょうか?

A 回答 (1件)

引いていません。


取引先との事ですが、こちらが法人であれば、商事法定利率の年6%が適用されています。
この場合源泉課税は適用せず、法人税の雑収入に計上します。
尚銀行預金の利子課税も、全て税額控除として仮払清算します(国税15%都道府県税2.5%市区町村税2.5%の仮払金です)。
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Q保険金の遅延利息

この度、当社役員が手術を受け、法人契約の医療保険を受取ることとなりました。
ところが、保険会社からの支払いが遅れ、遅延利息が発生しました。

この保険金の受け取りに関して、
保険金本体は、消費税課税対象外ですが
遅延利息は
利子収入ということで非課税でしょうか?
それとも、損害にたいする賠償金として対価性なしで課税対象外でしょうか?

Aベストアンサー

保険金受取の遅延利息は課税の対象の要件である、
「資産の譲渡・貸付け・役務の提供をしていること」の要件を満たしていないため
課税対象外だと思います。

利子収入と言うのは、「利子を対価とする金銭の貸付けそのたこれに類するもの」になります。
「債券を貸し付けた」ことによる利息などの場合に適用される規定だと思います。

Q未払い報酬を取り立てる際、利息に対して所得税(源泉です)はかかりますか?

当方、フリーランスのテレビディレクターをしておりますが
昨年、作業が完了し請求している
演出料666,666円がいまだ取引先の制作会社より支払われず、
内容証明を送ろうと自力で作成しております。

そこで質問なのですが、

質問1:金額は666,666円でその内66,666円は
    取引先より所得税が源泉徴収されるので手元には6万円入る予定です。
    この程度のお金が払えない会社ではないのに
    甘く見られて後回しになっている事があまりに腹立たしいので
    年5%の利息をのせて請求しようかと思っていますが
    可能でしょうか?(あまりお勧めではないのでしょうか?)

質問2:その場合、5%の利息は請求金額の666,666円に対しての計算
    でよいのでしょうか?そして所得税はその利息対しても
    かかってくるモノなのでしょうか?
    (それとも、利息は手取りの6万円の5%になるのでしょうか?)

質問3:年利5%という事は、365日で割って最初に支払われる
    はずの日からの延滞日数をかければよいのでしょうか?

あまりに腹が立つので利息を取りたい!と思っているのですが
法律に関しては全くの素人なので、手間の事などを考えると、
素直に請求金額だけを払ってもらった方が良いものかとも思ったり、
悩んでおります。

どなたか、アドバイスいただけると幸いです。

当方、フリーランスのテレビディレクターをしておりますが
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質問1:金額は666,666円でその内66,666円は
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    この程度のお金が払えない会社ではないのに
    甘く見られて後回しになっている事があまりに腹立たしいので
    年5%の利息をのせて...続きを読む

Aベストアンサー

「質問1」について
請求することは質問者さまの権利ですから、請求すること自体は、差支えないと思います。
かえって、請求していないと支払われる可能性もないので。


「質問2」について
質問者さまが、くだんの制作会社に対して有する演出料の額は666,666円ですから、この金額に対して、5%の利息を計算すべきです。
なお、この5パーセント見合いのお金は、質問者さまに対する制作会社の「損害賠償」(遅延損害金)ですから、この部分についての所得税は非課税です。したがって、この部分については、制作会社に10パーセントの源泉徴収をさせる必要はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1700.htm


「質問3」について
計算式は、666,666円 × (支払期日の翌日から実際に支払われた日までの日数)/365日です。
今年はうるう年ではありませんから、分母は「365日」でOKです。

以下は、ご参考まで。
※「支払期日の翌日」、「実際に支払われた日」が、うるう年にかかる場合は、そのうるう年に属する期間は「日数/366日」で計算しなければなりません。
※ 「支払期日の翌日」から「実際に支払われた日」までの中間に、うるう年がすっぽり1年間含まれる場合は、その年は、単純に1年(つまり365日)として計算することができます(民法143条1項…日割りではなく「1年間」を暦に従って計算するのです)。
何だか、ややこやしいですね。


以下は、さらに、ご参考まで。
質問者さまは、支払督促という手続をご存知ですか。
裁判よりも簡単で、裁判と同じくらいの効力が出る手続です。
相手方(この場合は制作会社)が異議を申し立てると裁判に移行したりして、少々面倒な点もありますが…
簡易裁判所で申し立てることができますし、一般の人が個人で申し立てることも多いので、電話などで聞けば、丁寧に教えてくれます。
http://www.jibunde.net/siharai/

「質問1」について
請求することは質問者さまの権利ですから、請求すること自体は、差支えないと思います。
かえって、請求していないと支払われる可能性もないので。


「質問2」について
質問者さまが、くだんの制作会社に対して有する演出料の額は666,666円ですから、この金額に対して、5%の利息を計算すべきです。
なお、この5パーセント見合いのお金は、質問者さまに対する制作会社の「損害賠償」(遅延損害金)ですから、この部分についての所得税は非課税です。したがって、この部分については...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q延滞損害金の勘定科目について

貸付金の延滞損害金の勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

・主たる営業活動以外の原因から生じる営業外収益のうち、稀にしか発生しない。
・金額的にも小さい。
この場合において収益を処理する勘定科目は雑収入です。

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q役員でも交通費は支給できるのですか?

有限会社(家族のみ)です、私が代表取締役・妻が取締役ですが、交通費の支給は役員でも支給していいのでしょうか。以前役員には役員報酬だけと聞いたので、教えてください。

Aベストアンサー

役員への交通費支給は、交通費の支給規定があり、通常の通勤経路で、他の従業員と比較して特別に優遇されているとかそういったことがなければ認められます。どこの会社でも役員、従業員わけ隔てなく交通費は支給しています。当然、役員車を所有する会社で役員の送り迎えをする車の経費も認められます。ガソリン代や運転手さんの給与が経費で認められないことはありません。特に役員を優遇することをせず、社内規定を設けておけば役員にかかる費用が全て役員報酬になるということではありませんから大丈夫です。でも、規定を作る際に税務上の留意点を確認しておくことをお勧めします。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q略称→A/Cは勘定科目の意味だと思いますが、何の略ですか?

こんにちは、みなさん!!

A/Cとよく、書いている会計の専門家
の方を見受けますが、これは勘定科目
の事であると思います。

では、この正式な名所は何でしょうか?

ご存知の方いらっしゃいましたらよろし
くお願いします。

Aベストアンサー

Account です。

会計・経営略語辞典
http://homepage3.nifty.com/nkuri/abbr.html

参考URL:http://homepage3.nifty.com/nkuri/abbr.html

Q固定資産の耐用年数

タイトルの通り、耐用年数を教えていただきたいのですが‥
1、正門扉 スチール製 観音扉 金額:約50万円
2、外周フェンス ネット型 耐雪性 金額:約200万円
3、外周フェンス あくまでも仮設で簡易なもの 

構築物だとは思うのですが、耐用年数表を参照してもいまいちわかりません。1および2は『金属製のその他のもの』の区分になり45年となるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは。#1の者です。

フェンスは減価償却資産ですので、(3)の簡易フェンスの
取得価額が25万円前後でしたら、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
を適用できる可能性があります。
この特例の適用を受けられるおおざっぱな要件は、

(1)資本又は出資の金額が1億円以下であること。
(2)青色申告法人であること。
(3)当該事業年度に取得した資産が、取得価額30万円未満の
  減価償却資産であること。
(4)取得した事業年度の確定した決算において、その取得価額を
  損金経理により損金の額に算入していること。
(5)この特例を適用した減価償却資産につき、その明細を保存
  していること。

などです。簡易フェンスの取得年度が本年度でしたら、
ご検討の余地はあると思います。
経理方法は(借)消耗品費25万 (貸)現預金25万でも問題
ありませんが、要件の(5)との関係で、取得時には構築物で
計上しておいて、決算整理でこの25万円を減価償却費に
振り替える方が、より適切と思われます(別表十六にも
この金額を記載することになってますし)。
また、この特例の適用を受けて損金処理した場合でも、
この資産は固定資産税(償却資産税)の課税対象となります。

この特例の適用を受けない場合又は受けられない場合には、
「金網」とのことですから、「金属造のもの」で10年の
耐用年数が適用されることになります(建物における
「簡易建物」のような区分はありませんから)。
また、将来的に撤去されたときは、当然そのときの帳簿価額と
取壊費用が固定資産除却損として損金に算入されることに
なります。

「特例」の詳細は下記ページをご参照下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

こんばんは。#1の者です。

フェンスは減価償却資産ですので、(3)の簡易フェンスの
取得価額が25万円前後でしたら、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
を適用できる可能性があります。
この特例の適用を受けられるおおざっぱな要件は、

(1)資本又は出資の金額が1億円以下であること。
(2)青色申告法人であること。
(3)当該事業年度に取得した資産が、取得価額30万円未満の
  減価償却資産であること。
(4)取得した事業年度の確定した決算において、その取得価額を
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