取引先の会社からの支払いが遅れ、支払金と同時に支払遅延利息を受け取りました。
その支払遅延利息には銀行の預貯金の利息のようにすでに税金分が引かれているものなのでしょうか?

A 回答 (1件)

引いていません。


取引先との事ですが、こちらが法人であれば、商事法定利率の年6%が適用されています。
この場合源泉課税は適用せず、法人税の雑収入に計上します。
尚銀行預金の利子課税も、全て税額控除として仮払清算します(国税15%都道府県税2.5%市区町村税2.5%の仮払金です)。
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Aベストアンサー

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ウチはそうでした。
用紙捨てちゃったんで、直接払いに行く羽目になっただけですが@@ノ

Q25年以降の利息の税金計算方法

H25年1月1日以降の、普通預金利息の国税、地方税の求め方について教えて下さい。

25年1月1日以降に受け取る利息から計算方法が変わるという事ですか?
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入金額÷79.685%=利息
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利息×5%=地方税

この計算で合っていますか?

Aベストアンサー

あってますよ。
復興特別税がかかるので、受取利息の割戻し計算はそうなります。
利子に対しての源泉徴収は支払日で判断しますので、預け入れ期間は無関係です。

http://www.mizuhobank.co.jp/oshirase/hukkouzouzei.html

なお個人の場合は源泉分離課税ですので、受取の際には事業主借勘定を使うため計算の必要がありません。
平成28年1月からは、法人のもつ預金への利子割りが廃止されますので、割戻しの計算をする必要がなくなります。

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 ウチは今借金なんかあって、苦しい上に税の利息だけでも大変な負担ですのでお尋ねしました。

Aベストアンサー

税金と一口に言っても,国税も県税も市税もありますし
自動車税や国民健康保険税や国民年金保険料もあり,担当課もそれぞれ違います。

 具体的に,納付書に書いてあるお住まいの役所の電話窓口に,電話でまず問い合わせてみられたらと思います。

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どうにかとてくれという場合は話になりませんよね。
 極端にいうと,そう言うことですが,所得がある程度
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 国民年金の保険料は所得が一定額以下の場合は,保険料自体が免除になる場合もあります。

 いずれにしても,個々の納付書に書いてある問い合わせ先で尋ねてみてください。

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150×0.175÷12=2.1875→1か月分の利息

これは簡単に計算しているので、正確なのは銀行がやります。
預金金利は、満期の期間にかかわらず年率で表示することになっています。また、利息から源泉徴収税20%が引かれます。

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Aベストアンサー

>利子所得のように見えますが、どうも違うようです。雑所得でも…

「非営業用貸金の利子」に該当しますので、雑所得です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1500.htm

>元本が貸し倒れになる可能性があります。その場合でも、利息に対して税金を…

残念ながら元本の貸し倒れは、「雑損控除」に該当しないですね。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1110.htm

しかし、貸し倒れになった年に限り、利息としていただいた分でも、元本の一部であると主張すれば良いのではないでしょうか。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

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小さな有限会社で、代表取締役が全額出資している
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利息をとる場合は、会社のほうでは経費計上することはできますが、個人側では確定申告をして利息分を雑所得で計上することになります。

利率に関しては、世間相場並で2~4%くらいが妥当なところかではないでしょうか。あまり極端に利率を高めに設定すると否認される可能性も考えられます。

簡易的に利息を計算するならば、毎月の返済は元金のみと考えて
期首借入金残高+期末借入金残高÷2×利率=年間利息
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としておいて、翌期に 未払金/現金
で個人に支払うという方法でもいいかと思います。

正式に毎月の返済額に含めたいのならば計算式を
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Q預金の利息の計算方法について

定期預金の利息の計算方法について分からないことがあります。

「スーパー定期 預入期間3年 利率0.45% 6ヵ月複利で計算 」
という商品に100万円預け入れたら、3年後の満期日に受け取る利息はいくらになるか??ということを実際に計算してみようとしたのですが、
半年後につく利息は、
100万×0.0045×182/365-(国税15%)-(地方税5%)=(A)

一年後につく利息は
{100万+(A)}×0.0045×183/365-(国税15%)-(地方税5%)=(B)

・・・・というようにして利息が半年ごとにつくたびに税金を引いた額を元金に組み入れて計算して、最終的に得られる利息は
(A)+(B)+・・・・(○)というように計算するのか、

あるいは、
半年後につく利息は
100万×0.045×182/365=(A)

一年後につく利息は
{100万+(A)}+0.045×183/365=(B)

というように、計算して、
(A)+(B)+・・・・(○)の合計に対して国税15%と地方税5%を引くのでしょうか。

おそらく前者だと思うのですが、実際はどうなのでしょうか。


分かる方がいらっしゃいましたら教えていただけませんでしょうか。

定期預金の利息の計算方法について分からないことがあります。

「スーパー定期 預入期間3年 利率0.45% 6ヵ月複利で計算 」
という商品に100万円預け入れたら、3年後の満期日に受け取る利息はいくらになるか??ということを実際に計算してみようとしたのですが、
半年後につく利息は、
100万×0.0045×182/365-(国税15%)-(地方税5%)=(A)

一年後につく利息は
{100万+(A)}×0.0045×183/365-(国税15%)-(地方税5%)=(B)

・・・・というようにして利息が半年ごとにつくたび...続きを読む

Aベストアンサー

定期預金の利息にかかる税金は、満期または中途解約の時にしか取られません。
したがって、後者です。

なお、銀行によっては「付利単位」というものが定められています。
利息を計算する場合に、元本の 100円未満、あるいは 1,000円未満は切り捨てられてしまいますので、お書きの計算式どおりでは不十分といえます。

100万×0.045×182/365= 2,243 円ですが、
一年後につく利息は
{100万+2,243}+0.045×183/365=
ではなく、
{100万+2,200}+0.045×183/365 + 43=
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{100万+2,000}+0.045×183/365 + 243=
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100円で足切りか 1,000円で足切りかは、銀行によって違います。

Q学生が支払う税金

僕は現在20歳の大学生なのですが現在のアルバイトを辞めて新しいバイト先に決めようとしているのですがここで質問させていただきます。
 新しいバイト先で週3で働きたいのですがどう計算しても102万9000円くらいになってしまって親が支払わなくてはいけない税金が増えてしまいそうなんですがこの時点で自分が支払わなくてはいけない税金などはありますか?また以前92か96万位を超えたら払わなくてはいけない税金が出てくると聞いたことがあるのですがそれは本当ですか?自分自身親にもちろん迷惑をかけたくないし経済的な面でお金をあまりかけたくないのでどの程度まで稼げば親も自分も負担を掛けずにすむのか
税金について何も知らないので良かったらご回答お願いします。

Aベストアンサー

まず、基本を覚えましょう。九九を知らないで因数分解をしようとしても無理だからです。

アルバイトは給与所得である。

給与所得とは「一年間に受け取った給与から給与所得控除額を引いた額」である。

「2」の給与所得控除額は一年間の給与総額に対して法令で決定されている。
最低額保証が65万円。

一年間の給与所得が38万円を越えた者を、親は税法上の扶養親族にできない。
逆に「給与所得が年間38万円以下の者」なら、親は税法上の扶養親族にできる(※)。

「3」と「4」から「一年間の給与の受取額が103万円以内なら、給与所得が38万円以下である」

応用

親Aが子Bを扶養親族にしてる状態を保ちたいなら「年間(1月1日から12月31日)に受け取る給与を103万円以下にすべし」
これがアルバイト学生の「第一の親孝行」


年間受取給与が103万円を越えてしまうなら、どうせ親が扶養親族にできないので「思いっきり稼ぐ」。
親は子を税計算上扶養親族にできないので、税負担が増えるが、子はいずれ親の手元を離れるのだからと「あきらめてもらう」。
つまり、親の負担が減るだ増えるだということは考えない。


応用の「2」の場合には、自分の収入にかかる税金の心配が必要になる。
年間130万円までは、勤労学生控除27万円が受けられるので所得税はかからない。


年間130万円を越えると、勤労学生控除が受けられなくなるので、一気に自分の税金が増える。
年間給与から103万円を引いた額に所得税がかかります。
住民税も翌年に通知がきます。

親に学費などを負担させてるので、、と親があなたを扶養親族にしてて節税をする額よりも「親父は学費だけ出してくれ。自分は頑張ってアルバイトしてガンガン稼ぐし、自分の税金は払うから」と一種の親離れをしてもよい。


展開編


開き直って年間103万円どころか、130万円の壁もぶち破って稼ぐと、実は「親が加入してる健康保険証での通院」ができなくなる。
これは、一年間に130万円以上稼いでる者なら、親の保険証で医者にかかるのではなく「自分の保険証で医者にかかってくれ」と保険組合が言うからです。
すると、学生の身分ながら健康保険組合に加入して、保険証を持つ立場になります。
保険料は親ではなく、自分が払います。
親離れするので、国民年金保険料(月15,000円ちょっと)も自分で払うことになります。


健康保険料は高いです。
年間給与総額260万円までは所得税率は5%なのに、健康保険料は10%以上だからです。

結論編

所得税、住民税、健康保険料、国民年金保険料すべて「俺がはらう」と頑張る学生になればよいのですが、すると本業である学業をほったらかしてアルバイトしないと間に合わない経済になることが多いです。
よほど率の良いアルバイトなら別ですが、勉強どころではない状態になっては本末転倒です。

そこで、年間103万円以内に留めておいて、親が扶養親族として税控除を受けられる立場にいようという結論が出ます。

おまけ編
子の給与総額が103万円以下ですと、親は子を控除対象扶養親族にできます。
このことと「全く別次元」で、子には住民税が課税されます。
いくらから住民税がかかるか?98万円以上だと思ってください。
これは住民税の計算で基礎控除額が33万円だからです(※2)。

お詫び編
私の大嫌いな「長文」になってしまいました。冒頭でお断りせず、申し訳ない。
こと税金の説明で「全体的に教えて欲しい」質問は、必ず長文化してしまいます。
税制などもっと単純でよいと思うのですが、やれ子どもが大学生なので控除しろとか、障害者がいるのでなんとかしろという声を吸い上げてる結果、単純でない税制になってしまってます。

あなたたちが未来において「単純な税制」を作り上げてもらえるよう、お願いします。




親の収入に対する税計算をするときに扶養控除を受けられるので、その分親の税負担が減ります。

※2
国税である所得税は基礎控除が38万円ですが、住民税は33万円でして、差額5万円は「所得税はかからないが住民税がかかる」部分です。
これとは別に住民税は「均等割り」というショバ代が課税されます。
障害者とか未成年者という場合を除いて「市民ならとにかく払うべし」というものです。

まず、基本を覚えましょう。九九を知らないで因数分解をしようとしても無理だからです。

アルバイトは給与所得である。

給与所得とは「一年間に受け取った給与から給与所得控除額を引いた額」である。

「2」の給与所得控除額は一年間の給与総額に対して法令で決定されている。
最低額保証が65万円。

一年間の給与所得が38万円を越えた者を、親は税法上の扶養親族にできない。
逆に「給与所得が年間38万円以下の者」なら、親は税法上の扶養親族にできる(※)。

「3」と「4」から「一年間の...続きを読む


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