東電の為に税金を使うみたいですが、税金を使うにせよ、潰してから身を軽くしてから入れるのと、今のままで税金を入れるのでは、どちらが国民にとって有益なんでしょうか?
年金や年収の高いことや企業体質なども考えると潰してから税金を使った方が良いのではないかと思ってしまうんですが、どうなんでしょうか?

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A 回答 (11件中1~10件)

現会社は100%減資で解散。

営業権・発電設備・送電設備・配電設備・負債は新会社に引き継いで事業も継続します。現社員は新条件のもと、厳選して再雇用します。新会社は東京発送電と地域割りの配電会社に分割します。東京発送電は第三セクターとして国、県、市町村が主要株主となります。配電会社は純民間企業として発足させて営業権・配電設備を分割します。つまり東京電力の営業地域は戦前の戦時国家体制に移行するのです。現会社の福利厚生施設等の資産は全て国が接収し、役員は東京裁判に掛けます。負債は東京電力清算事業団に引き継ぎ、ここに税金をつぎ込みます。後は電力自由化、東北電力・中部電力の参入スキームを導入して、東京電力清算国債を発行して、電力の大口受益者に購入してもらって負債の返済原資にあてます。

原子力発電所の事故が減資につながり、借金返済の原資を大口受益者にも負担してもらうという幻視です。

単純に税金を投入し民間企業を救済するというのは、倒錯した論理である。
株主責任、経営責任、需要責任、監督責任、それぞれ応分の負担を受け持ってもらうしかないでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
そうですね
関係した人には責任を取ってもらわないといけませんよね

お礼日時:2011/04/11 09:28

潰さなくても経営方針が替われば、給与も年金も替わりますよ。

だから監視下に置けばよいだけ。
潰したら保障は誰がするのでしょう?東電は今後も会社のある限り被害を受けた人たちに保障し続ける義務があるわけです。それは会社が存続してなければ出来ないですよ。責任者も痛くもかゆくも無いです。だって会社が新しくなるわけですから。そこで働く人も部署ももう関係無いですから責任も無いです。潰してしまった方が東電にとってはうれしいでしょうね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

潰してしまったら保障はなくなる可能性があるんですか
税金を使って潰れたから責任ないでは困りますよね
監視するのも官僚が入ってしまうとまた同じにならないですかね
たとえば税金入れた分、株式を国民に配って国民が自らが株主になって監視するっての無理ですよね。

お礼日時:2011/04/11 10:40

東電を送電会社と発電会社に分けて、発電は他の民間企業の参入をしやすくして、コスト、エコ、安全競争をさせる仕組みにした方がいいと思います。

少なくとも発電分野での怠慢は減少します。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

こういう公共性の高い業種でも競争は必要なのかもしれませんね
もしかしたら今の状況にはなっていないかもしれませんね

お礼日時:2011/04/11 10:21

潰す潰さないというより、東京電力は経営破綻を免れない状況になっています。

今年度の売り上げが激減するのは明らかですし、売り上げが向こう数年は増えないことも確かです。その上で賠償を支払う支払わない以前に、福島原発の処理費用だけで連日とんでもない額の出費がかさんでいます。

そうはいっても関東圏に電力を供給し続ける会社は必要なので、新しい電力供給体制を用意せざるを得ないこともたしかです。おそらくはANo.4氏が述べているような構図になるでしょう。清算事業団が内部留保と負の遺産を引き継ぎ、新会社は賠償問題や福島の後始末とは切り離すことになります。日航と同じく、東京電力の株は無価値になります。

この構図を考えるにあたってポイントになるのが東京電力社債を債務不履行にするか否かという点です。日航を法的整理したときには債務不履行にしましたが、このときの総額は630億円程度だったと思います。他方、東電債の総額は5兆円を超します。これをデフォルトにすると、かなりの経済的混乱が起きることは間違いありません。

ただ、原理原則から言うと債務不履行にすべきです。社債を買うということは、会社の将来性に賭けての経済行動です。銀行預金であれば2千万円まで保護されますが利回りは低いです。利率を高くするということはそれなりのリスクをおかすことです。発行額が多いからと言って東電債だけ特別扱いすることは資本主義経済の原則にそぐわないと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

そうですね
大きいから潰せないってことだったらやりたい放題になってしまいますもんね
経済的混乱によって国民が受けるデメリットとメリットってどっちが上なんでしょうかね

お礼日時:2011/04/11 10:18

日本の経済破綻の可能性も否定できず、国営するしかなくなると思います。



来年の予算編成が恐ろしいです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
どっちが国民にとっていい方法なんですかね。

お礼日時:2011/04/11 09:47

公的資金投入は債務超過が前提です。

株式会社が債務超過になったのなら、その責任は一義的には株主にある。それが株式会社という仕組です。配当金貰って後は知らないなんて理屈は通らない。
現役員の人事を株主総会で承認したのは誰ですか?東電の事業計画を承認したのは誰ですか?
それは株主総会以外には存在しない。株主には大いに困ってもらってその責任を自覚してもらうしかない。社債購入者も同じことです。そういう責任を分担しあうのが株式会社の本質です。
株主が責任を自覚していないからといって、その責任からは逃れられません。
こんなことは当たり前の鉄則です。それが資本主義の大原則です。
債務超過となった株式会社の株には何の価値もない。紙くずです。
それでは困るなどという勝手な言い分は通らない。
従業員持ち株会だろうと高齢者であろうと株主には応分の責任を取ってもらう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
そうですよね。
今まで配当貰っておいて、潰れる責任はとらないっておかしいですよね。

お礼日時:2011/04/11 09:45

今(数年以内)潰して良いかどうか。

(国民にメリットがあるか?)

今の状況なら潰すのは簡単ですが、潰してしまえば、それまでの全ては 無になってしまします。
社会保険庁が消えてしまい、それまでの事がわからなくなってしまったのと同じですね。(責任が不明になる)

潰しても何かイイことありますかね?
もちろん経営責任など、どうあっても問われると思いますが、潰しては、(死刑といっしょで)そこで一旦精算になってしまします。

むしろ、今後も長く100年、自戒と責任(負債)を負わせて 国民に借金を返させるべきでは?
(税金投入は避けられないので、それを負債として100年支払わせる)

むしろ潰すのは東電を助けることになるような気がします。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
税金は有利子で貸し付けになるんでしょうか?
国民に最終的に負担が軽くなる方法をとってもらいたいものです

お礼日時:2011/04/11 09:42

東京電力の株は安定して配当も高かったので、株主には年金基金や高齢者が運用で持っています。


今後、高配当は当分望めないものの、100%減資してしまっては困る年金受給者やお年寄りがいるということをご存じでしょうか。
東京電力は、銀行借り入れでなく電力債で巨額の資金調達をしていますが、それも紙くずにすると金融界も混乱します。
潰した場合、原発事故の補償は誰がするのでしょうか。
しなくていいのでしょうか。
東京電力は潰れて補償しません、国も自分たちの責任じゃないで済むのでしょうか。

あなたはどう思いますか?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
民間会社なら潰れる可能性があるとは知っていて投資しているはずだとは思います。
噂ですがどこかのファンドが東電の株を買ってきたから潰さないって話が出たりするのも変です。
本当に東電に税金のを入れて国民にとってメリットの方が多いのでしょうか?

お礼日時:2011/04/11 09:35

まぁ当面は国営もいいかも知れませんが平常時になると


国営の弊害がクローズアップされるのは目に見えています。

今回も東電の怠慢の積み重ねで大事になりましたが
直接の原因は地震/津波であった東電も被害社?です。

怠慢の東電も地震がなければ危険であっても一部の過激?な
団体以外他人事と関心がなかったわけです。

日航機の墜落、JRの関西での脱線他事有る毎に世間は
騒ぎますがそれは違うのではと感じます。

事が起きてからの指摘は誰でも出来ますし、何の役には
たちません。

今は収束の成功を祈りつつ、新規事業(原発)をスタート
させなければ成りません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
確かにそうですね
今まで考えなかった事も悪いですね
ただ、税金を使うならペナルティーがなければいけないのではないでしょうか。

お礼日時:2011/04/08 16:15

当然潰すのがいいでしょうよ。


潰さずとも賠償や補償で潰れます。
潰して全員首を切り、中の数人以上は処刑し、その後に奴隷として再雇用する。
賃金は極貧。若しくは、現物支給(暫定規制値を超えた食品を支給する)。社会保障なし。定年50歳… とか。
社員には1年に1ヶ月の福島第1原発跡地での被曝作業を義務付ける。
経営権は国が握り、争議権を与えず、反抗するやつは高濃度汚染区域で強制労働。
若しくは放射能食品の安全試験のモルモット。

このくらいしないと何人かの社員・幹部は殺されますよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
なかなか過激ですね
ただ、東電には責任を取ってもらわないといけないとは思います
税金を使わないならかまいませんが使うならそれなりのペナルティーはあっていいのではないでしょうか。

お礼日時:2011/04/08 16:10

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