東電の為に税金を使うみたいですが、税金を使うにせよ、潰してから身を軽くしてから入れるのと、今のままで税金を入れるのでは、どちらが国民にとって有益なんでしょうか?
年金や年収の高いことや企業体質なども考えると潰してから税金を使った方が良いのではないかと思ってしまうんですが、どうなんでしょうか?

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A 回答 (11件中1~10件)

現会社は100%減資で解散。

営業権・発電設備・送電設備・配電設備・負債は新会社に引き継いで事業も継続します。現社員は新条件のもと、厳選して再雇用します。新会社は東京発送電と地域割りの配電会社に分割します。東京発送電は第三セクターとして国、県、市町村が主要株主となります。配電会社は純民間企業として発足させて営業権・配電設備を分割します。つまり東京電力の営業地域は戦前の戦時国家体制に移行するのです。現会社の福利厚生施設等の資産は全て国が接収し、役員は東京裁判に掛けます。負債は東京電力清算事業団に引き継ぎ、ここに税金をつぎ込みます。後は電力自由化、東北電力・中部電力の参入スキームを導入して、東京電力清算国債を発行して、電力の大口受益者に購入してもらって負債の返済原資にあてます。

原子力発電所の事故が減資につながり、借金返済の原資を大口受益者にも負担してもらうという幻視です。

単純に税金を投入し民間企業を救済するというのは、倒錯した論理である。
株主責任、経営責任、需要責任、監督責任、それぞれ応分の負担を受け持ってもらうしかないでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
そうですね
関係した人には責任を取ってもらわないといけませんよね

お礼日時:2011/04/11 09:28

潰さなくても経営方針が替われば、給与も年金も替わりますよ。

だから監視下に置けばよいだけ。
潰したら保障は誰がするのでしょう?東電は今後も会社のある限り被害を受けた人たちに保障し続ける義務があるわけです。それは会社が存続してなければ出来ないですよ。責任者も痛くもかゆくも無いです。だって会社が新しくなるわけですから。そこで働く人も部署ももう関係無いですから責任も無いです。潰してしまった方が東電にとってはうれしいでしょうね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

潰してしまったら保障はなくなる可能性があるんですか
税金を使って潰れたから責任ないでは困りますよね
監視するのも官僚が入ってしまうとまた同じにならないですかね
たとえば税金入れた分、株式を国民に配って国民が自らが株主になって監視するっての無理ですよね。

お礼日時:2011/04/11 10:40

東電を送電会社と発電会社に分けて、発電は他の民間企業の参入をしやすくして、コスト、エコ、安全競争をさせる仕組みにした方がいいと思います。

少なくとも発電分野での怠慢は減少します。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

こういう公共性の高い業種でも競争は必要なのかもしれませんね
もしかしたら今の状況にはなっていないかもしれませんね

お礼日時:2011/04/11 10:21

潰す潰さないというより、東京電力は経営破綻を免れない状況になっています。

今年度の売り上げが激減するのは明らかですし、売り上げが向こう数年は増えないことも確かです。その上で賠償を支払う支払わない以前に、福島原発の処理費用だけで連日とんでもない額の出費がかさんでいます。

そうはいっても関東圏に電力を供給し続ける会社は必要なので、新しい電力供給体制を用意せざるを得ないこともたしかです。おそらくはANo.4氏が述べているような構図になるでしょう。清算事業団が内部留保と負の遺産を引き継ぎ、新会社は賠償問題や福島の後始末とは切り離すことになります。日航と同じく、東京電力の株は無価値になります。

この構図を考えるにあたってポイントになるのが東京電力社債を債務不履行にするか否かという点です。日航を法的整理したときには債務不履行にしましたが、このときの総額は630億円程度だったと思います。他方、東電債の総額は5兆円を超します。これをデフォルトにすると、かなりの経済的混乱が起きることは間違いありません。

ただ、原理原則から言うと債務不履行にすべきです。社債を買うということは、会社の将来性に賭けての経済行動です。銀行預金であれば2千万円まで保護されますが利回りは低いです。利率を高くするということはそれなりのリスクをおかすことです。発行額が多いからと言って東電債だけ特別扱いすることは資本主義経済の原則にそぐわないと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

そうですね
大きいから潰せないってことだったらやりたい放題になってしまいますもんね
経済的混乱によって国民が受けるデメリットとメリットってどっちが上なんでしょうかね

お礼日時:2011/04/11 10:18

日本の経済破綻の可能性も否定できず、国営するしかなくなると思います。



来年の予算編成が恐ろしいです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
どっちが国民にとっていい方法なんですかね。

お礼日時:2011/04/11 09:47

公的資金投入は債務超過が前提です。

株式会社が債務超過になったのなら、その責任は一義的には株主にある。それが株式会社という仕組です。配当金貰って後は知らないなんて理屈は通らない。
現役員の人事を株主総会で承認したのは誰ですか?東電の事業計画を承認したのは誰ですか?
それは株主総会以外には存在しない。株主には大いに困ってもらってその責任を自覚してもらうしかない。社債購入者も同じことです。そういう責任を分担しあうのが株式会社の本質です。
株主が責任を自覚していないからといって、その責任からは逃れられません。
こんなことは当たり前の鉄則です。それが資本主義の大原則です。
債務超過となった株式会社の株には何の価値もない。紙くずです。
それでは困るなどという勝手な言い分は通らない。
従業員持ち株会だろうと高齢者であろうと株主には応分の責任を取ってもらう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
そうですよね。
今まで配当貰っておいて、潰れる責任はとらないっておかしいですよね。

お礼日時:2011/04/11 09:45

今(数年以内)潰して良いかどうか。

(国民にメリットがあるか?)

今の状況なら潰すのは簡単ですが、潰してしまえば、それまでの全ては 無になってしまします。
社会保険庁が消えてしまい、それまでの事がわからなくなってしまったのと同じですね。(責任が不明になる)

潰しても何かイイことありますかね?
もちろん経営責任など、どうあっても問われると思いますが、潰しては、(死刑といっしょで)そこで一旦精算になってしまします。

むしろ、今後も長く100年、自戒と責任(負債)を負わせて 国民に借金を返させるべきでは?
(税金投入は避けられないので、それを負債として100年支払わせる)

むしろ潰すのは東電を助けることになるような気がします。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
税金は有利子で貸し付けになるんでしょうか?
国民に最終的に負担が軽くなる方法をとってもらいたいものです

お礼日時:2011/04/11 09:42

東京電力の株は安定して配当も高かったので、株主には年金基金や高齢者が運用で持っています。


今後、高配当は当分望めないものの、100%減資してしまっては困る年金受給者やお年寄りがいるということをご存じでしょうか。
東京電力は、銀行借り入れでなく電力債で巨額の資金調達をしていますが、それも紙くずにすると金融界も混乱します。
潰した場合、原発事故の補償は誰がするのでしょうか。
しなくていいのでしょうか。
東京電力は潰れて補償しません、国も自分たちの責任じゃないで済むのでしょうか。

あなたはどう思いますか?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
民間会社なら潰れる可能性があるとは知っていて投資しているはずだとは思います。
噂ですがどこかのファンドが東電の株を買ってきたから潰さないって話が出たりするのも変です。
本当に東電に税金のを入れて国民にとってメリットの方が多いのでしょうか?

お礼日時:2011/04/11 09:35

まぁ当面は国営もいいかも知れませんが平常時になると


国営の弊害がクローズアップされるのは目に見えています。

今回も東電の怠慢の積み重ねで大事になりましたが
直接の原因は地震/津波であった東電も被害社?です。

怠慢の東電も地震がなければ危険であっても一部の過激?な
団体以外他人事と関心がなかったわけです。

日航機の墜落、JRの関西での脱線他事有る毎に世間は
騒ぎますがそれは違うのではと感じます。

事が起きてからの指摘は誰でも出来ますし、何の役には
たちません。

今は収束の成功を祈りつつ、新規事業(原発)をスタート
させなければ成りません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
確かにそうですね
今まで考えなかった事も悪いですね
ただ、税金を使うならペナルティーがなければいけないのではないでしょうか。

お礼日時:2011/04/08 16:15

当然潰すのがいいでしょうよ。


潰さずとも賠償や補償で潰れます。
潰して全員首を切り、中の数人以上は処刑し、その後に奴隷として再雇用する。
賃金は極貧。若しくは、現物支給(暫定規制値を超えた食品を支給する)。社会保障なし。定年50歳… とか。
社員には1年に1ヶ月の福島第1原発跡地での被曝作業を義務付ける。
経営権は国が握り、争議権を与えず、反抗するやつは高濃度汚染区域で強制労働。
若しくは放射能食品の安全試験のモルモット。

このくらいしないと何人かの社員・幹部は殺されますよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
なかなか過激ですね
ただ、東電には責任を取ってもらわないといけないとは思います
税金を使わないならかまいませんが使うならそれなりのペナルティーはあっていいのではないでしょうか。

お礼日時:2011/04/08 16:10

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Qいよいよ東電エリアから脱出ですね

菅直人の焦土作戦により浜岡原発停止の要請(命令は責任を取りたくないので中部電力にまる投げ)のため中部電力は東京電力への融通を停止しました。
大きなダメージを受けた東京電力は東北電力も被害をうけているため中部電力からの融通は大きな助けになる予定でした。
菅内閣の方針は正しかったでしょうか。ご意見をお聞かせ下さい。
命令でなく要請という責任逃れの体質はお好きですか。(法律的には民間企業には命令出来ないのは、そのとうりですが)

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210509040.html
【原発】「東電への融通中止」浜岡原発停止で中電(05/09 18:48)
 中部電力の水野社長は、浜岡原発の停止を受けて、東京電力管内への電力供給を中止すると発表しました。
 中部電力・水野明久社長:「当社はやむを得ず、今後、50Hz地域(東電など)への応援融通を取りやめることとした」
 中部電力などは、東日本大震災で供給力が落ち込んだ東京電力に対して、周波数変更施設を通じて最大100万キロワットの電力を供給しています。しかし、浜岡原発の全面停止によって中部電力の管内でも電力不足となる可能性があるため、東京電力への供給を中止することにしました。これを受けて、東京電力は供給態勢の見直しを迫られることになります。

菅直人の焦土作戦により浜岡原発停止の要請(命令は責任を取りたくないので中部電力にまる投げ)のため中部電力は東京電力への融通を停止しました。
大きなダメージを受けた東京電力は東北電力も被害をうけているため中部電力からの融通は大きな助けになる予定でした。
菅内閣の方針は正しかったでしょうか。ご意見をお聞かせ下さい。
命令でなく要請という責任逃れの体質はお好きですか。(法律的には民間企業には命令出来ないのは、そのとうりですが)

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210509040....続きを読む

Aベストアンサー

多分嘘だと思いますが、名古屋近辺でまことしやかにうわさが出ています。

内容は「東海道新幹線が間引き運転になるらしい」と。

民主党は経済破綻を狙っているとしか思えません。だれだ?こんな政党に政権を任せたのは?
マニフェストなんかどこかに吹っ飛んで影も形もありません。自民政権よりひどい。

Q東電 発送電分離って、東電潰さずに出来るって?

東電 発送電分離って、東電潰さずにどうやって出来るのでしょうか?

管総理の再生自然エネルギー法案の1つですよね。

東電は、発電だけを受け持たせる。送電網は別会社となるのでしょうね?
福島原発は、これからもず~と、東電に汚染水処理させるので良かったですよね?

スマートグリッドをやる会社に送電網を任せるのでしょうね。そんな会社って日本に有りますでしょうか。

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の太陽光パネル発電、と色々ありますね。シャープも入るのかな。

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Aベストアンサー

これ以上電力料金が上がるようだと産業の空洞化が進むだけですしね。賠償金を電気料金に上乗せしようなんて、単なるツケ回しで自分たちの懐は痛まないように・・みたいなことを言い出してるようじゃ駄目ですね。

東電は賠償&原発処理用企業ってことにして、火力や水力発電などは切り離して別会社化。これで、東電の持つ資産関係は別会社に移して、OBなどへの企業年金も大幅減額っていうところでしょうか?
電力の安定供給という面から送電網を見れば、作ることよりその維持管理の方が大変なんですよね。でも、今でも、実際に送電網の保守管理やってるのは下請け孫受けで、東電本体なんて何もしてないに等しいのでは?とすれば、要するに東電本体から子会社を切り離して、それらを取りまとめる会社ができるだけのことじゃないのかな?
東電本体によるピンハネが無くなる分だけ低コスト化しやすいかもしれませんね。

Q空き巣と東電。

東北のほうの、住民が避難している地域で、
空き巣被害が大変なことになってるらしいですね。
まあ、住人がいなくなったら当然そうなりますよね。
このことについて、
東京電力は、
「悪いのは空き巣を働くやつで、俺っち何も悪くないもんねー」
といっているそうですね。
確かに空き巣を働くやつが悪いやつなんですけど、
その空き巣を被災地に集めた原因は東京電力の原発事故じゃないですか。
大震災直後は、ひたすら頭を下げ続けた東京電力ですけど、
やっぱり咽喉もと過ぎればのたとえどおり、
時間の経過とともに、偉そうな態度になってきましたね。
何とか東京電力をぎゃふんといわせるいい方法はありませんかね。
僕は許せませんね、東京電力。

Aベストアンサー

 質問者さんに賛同します。出張や入院と原発事故は別のもので、同じように扱ってはいけないと思います。理論がすり替わっています。

 一番悪いのは泥棒、そして被害者に非がないとすれば、事故後に泥棒対策をする義務は東電にあります。ただ、ギャフンと言わせるには、政治家、企業、マスコミなど、東電(というより電力会社)に、資金面や経済活動面で大きく依存しています。これがあまりにも巨大過ぎると思います。

 莫大な損害賠償をさせて、赤字の上、倒産させる。その後、発電部門・送電部門に分割して競売にかける。政治家なら誰でも頭の中では描いていると思いますが・・・。

Q東電は潰し、解体すべきでないか。

「我々を無視しておいて、こんな値上げを許すわけにはいかない」。東京電力が企業向け電気料金平均17%値上げを発表してから1週間後の今月24日、政府の原子力損害賠償支援機構が入居する東京・虎ノ門のビル。機構側が急きょ呼び出した常務クラスら東電幹部6人を前に、運営委員4人が怒りをぶちまけた。
出席者によると、「不意打ち値上げ」と憤る委員らが「平均17%」の根拠を求めると、東電側は08年の料金原価の数字をもとに説明。委員らは「なぜ古い数字を使ったのか。これまでの合理化策が含まれていない」と詰め寄ったが、東電幹部は沈黙するだけだったという。
「値上げありき」の東電の姿勢には「東電は殿様商売でいばっている」(猪瀬直樹・東京都副知事)、「値上げの算定根拠や合理化目標を説明すべきだ」(経済同友会の長谷川閑史代表幹事)など不満は強いが、東電の西沢俊夫社長は「(値上げは)事業者の権利だ」と言い切る。
政府は1兆円規模の公的資本注入で実質国有化し、経営権を掌握して「東電解体」と抜本的な電力自由化を狙う。東電の強硬姿勢は、これを阻み、主導権を維持して経営再建にこぎつけたい東電側の生き残り策でもある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120129-00000007-mai-pol


もう東電は倒産さして、これだけの増税で復興するんだから、もう賠償も増税でカバー出来るのではないか?
企業体質が腐りきってる?倒産さし一時的には困るが、このまま、税金を注入して東電を守る方が怖いのでは無いか?
こう言うのがあるから、TPPでの電力自由化も叫ばれる要因になっちゃうのかな。
それ以外の地域の電力会社にもこれを気にメスを入れて貰いたいな。
こんな東電を税金注入で守る必要あるの?人的要素が強くなった原子炉事故でこれだけの国民が増税が受けるのに。。。

「我々を無視しておいて、こんな値上げを許すわけにはいかない」。東京電力が企業向け電気料金平均17%値上げを発表してから1週間後の今月24日、政府の原子力損害賠償支援機構が入居する東京・虎ノ門のビル。機構側が急きょ呼び出した常務クラスら東電幹部6人を前に、運営委員4人が怒りをぶちまけた。
出席者によると、「不意打ち値上げ」と憤る委員らが「平均17%」の根拠を求めると、東電側は08年の料金原価の数字をもとに説明。委員らは「なぜ古い数字を使ったのか。これまでの合理化策が含まれてい...続きを読む

Aベストアンサー

>企業体質が腐りきってる?倒産さし一時的には困るが、このまま、税金を注入して東電を守る方が怖いのでは無いか?
>こんな東電を税金注入で守る必要あるの?人的要素が強くなった原子炉事故でこれだけの国民が増税が受けるのに。。。

質問者様の言い分・感情も充分以上に理解出来ますし、もとより東京電力を擁護するつもりはさらさら無いが、御叱りを覚悟で申し上げれば、当該問題への対処は極めて冷静に為されるべき、即ち感情論だけに立脚した東電解体論・国有化論には、私個人としては懐疑的立場を取ります。

正直申し上げて原発災害勃発当初、被災者の救済と共に、東電に対してはJAL型の企業救済案をイメージしておりました。
即ち会社更生法の適用申請、旧経営陣の即刻総退陣と新経営陣の選定、その後企業再生支援機構から資本金・資本準備金に妥当な額の出資を受けて同機構傘下に入り、会社更生終了と同時に民間企業に復帰するというシナリオです。

しかしながら負債総額のオーダーが、恐らくJALの場合(約2兆3000億円)と比較して1桁違ってくる為、一私企業とし負担出来る上限を恐らくは遥かに超えるであろう事、そして何よりも予想される主たる負債が、一般地域住民及び環境に対する損害補償という極めて特殊なケースであり、負債総額の算定が困難である事及び問題が長期化する可能性が高い事等から、極めて高度な政治判断が必用であろうかと(現民主党政権にそれを求めるのは酷かも知れませんが・・)。

依って本件に就きましては、被災者及び国民が最もメリットを享受出来るフォーマットが望ましい、つまり全面国有化・東電の存続・他企業への部分売却他あらゆる事態を想定してコストを算出し、仮に公的資金を注入して東京電力を存続させる事のメリットが最も大きいのであれば、それはそれで構わないと経済的合理性でドライに割り切る事も、一つの方法論ではないでしょうか。

尚当然の事ながら、企業倫理という側面は否めませんが・・。

>企業体質が腐りきってる?倒産さし一時的には困るが、このまま、税金を注入して東電を守る方が怖いのでは無いか?
>こんな東電を税金注入で守る必要あるの?人的要素が強くなった原子炉事故でこれだけの国民が増税が受けるのに。。。

質問者様の言い分・感情も充分以上に理解出来ますし、もとより東京電力を擁護するつもりはさらさら無いが、御叱りを覚悟で申し上げれば、当該問題への対処は極めて冷静に為されるべき、即ち感情論だけに立脚した東電解体論・国有化論には、私個人としては懐疑的立場を取ります...続きを読む

Q他地域からの電力供給・東電離れは可能?

福島原発人災に対する、一連の東京電力の対応が悪いので、東京電力以外の会社からの電気供給を受けたいと考えています。

可能でしょうか?今ある案は以下の通りです。

1)出身地・名古屋からの供給を受ける。
2)東京で、東電以外の発電を購入。

自宅・会社は東京西部・青梅線沿線です。

Aベストアンサー

1&2とも、契約電力50kW以上ならば可能。
電力自由化により、50kW以上の自家用契約の場合、IPPやPPSより発電事業社から電力を購入することが可能です。
http://www.chuden.co.jp/ryokin/shikumi/free/fre_gaiyo/index.html?cid=ul_me

例えば、茨城県の鹿島製鉄所や住友金属鹿島火力発電所、ダイヤモンドパワーなど、大都市部の清掃所焼却炉など、多くの会社が電力卸事業に参画しています。

・IPP=独立系発電事業者
http://kotobank.jp/word/IPP
・PPS=特定規模電気事業者
http://kotobank.jp/word/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E9%9B%BB%E6%B0%97%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85?dic=daijisen

因みに、東京駅前の新丸ビルの電力購入先は、東電ではなく、ダイヤモンドパワーからです。
http://www.diapwr.co.jp/

ただし、残念ながら契約電力50kW未満では不可能です。
一般家庭では、蓄電設備付き太陽光発電や家庭用燃料電池(東京ガスやエネオス)ならば、電力会社とおさらばできます。
http://www.tokyo-gas.co.jp/pefc/development/development_02.html

1&2とも、契約電力50kW以上ならば可能。
電力自由化により、50kW以上の自家用契約の場合、IPPやPPSより発電事業社から電力を購入することが可能です。
http://www.chuden.co.jp/ryokin/shikumi/free/fre_gaiyo/index.html?cid=ul_me

例えば、茨城県の鹿島製鉄所や住友金属鹿島火力発電所、ダイヤモンドパワーなど、大都市部の清掃所焼却炉など、多くの会社が電力卸事業に参画しています。

・IPP=独立系発電事業者
http://kotobank.jp/word/IPP
・PPS=特定規模電気事業者
http://kotoba...続きを読む

Q東電の損害賠償保障は税金で

今回の原発被害はどうやら国が税金で賄うことになるみたいだね
天災では無くもはや民間企業が起こした人災と言われてるけど
俺達の税金で尻拭いってどうなんだろ?

Aベストアンサー

実は法律で決まってる。
当該企業に全額払わせたとしても潰れたら結局払えなくなり、むしろ逆効果なので
「支払い能力を超える部分」は国が払わなければいけない。
なので国が全額というわけではなく、東電にももちろん支払い義務がある。

Q東電の節電と補償について

日本全国で節電が呼びかけられ、
特に東京電力管内では、企業には15%の節電義務が
課せられ、よりエネルギーを使用しない生活の仕方が
試されています。

一方では、東日本大震災による津波で発生した
福島第一原子力発電所の事故から、
東京電力は、多額の補償をしなければならない状況にあると思います。

ここで質問なのですが、
東電がこれから多額の補償をするためには、
利益を上げないといけないと思うのですが、
その利益のほとんどを、電力使用量でまかなっているのに、
節電は相反するのではないかと思いました。

もちろん、原発が停止・点検などで運転できないことから、
総発電量が不足し、深刻な電力不足による大規模停電など、
未然に防ぐための節電なら理解できます。

しかし、むやみやたらに節電してしまうことは、
東京電力の減収につながり、
今後の原発事故の補償への影響があるのではないかと
思いました。
(役員報酬や無駄な設備の排除は別に考えてます。)

みなさんは、節電と原発事故の補償、
東電の利益などをどのようにお考えでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは^^

確かに、東電自体がこれからの様々な補償をするには、
利益を確保し、安定した営業を続ける必要があると思います。
ただし、その利益があったとしても、とうてい、一企業が払える額の
補償ではありません。
それによって、私たちの税金が投入されるわけですね。

しかし、それは原発事故によって、これまでの生活を失った人たちへ
使われる税金だと思えば、少しは救われる気がします。

そもそも、東電と国が、原発に対してもっときちんと考えていたら、
こういう事故が起きなかったかもしれません。
起きたとしても、もっと迅速に的確な対処がされたでしょう。

我々が電気を使うことは、東電の利益にはつながります。
しかし、使いすぎると電力不足による大規模停電の危機があります。
そして、東電の利益に協力するということで、電気をたくさん使えば、
それこそ、原発を再稼働しろ!とか、発電所を増やせ!といったことに
つながりかねません。

私たちができることは、節約しながら上手に電気を使うことです。
そして、原発事故で生活を失った人たちへのボランティアや、募金など、
できることをしていくことが、一番良いのだと思います。

こんにちは^^

確かに、東電自体がこれからの様々な補償をするには、
利益を確保し、安定した営業を続ける必要があると思います。
ただし、その利益があったとしても、とうてい、一企業が払える額の
補償ではありません。
それによって、私たちの税金が投入されるわけですね。

しかし、それは原発事故によって、これまでの生活を失った人たちへ
使われる税金だと思えば、少しは救われる気がします。

そもそも、東電と国が、原発に対してもっときちんと考えていたら、
こういう事故が起きなかったかもしれませ...続きを読む

Q東電は、東電OLの売春をなぜ放置したのでしょうか?

東電OL殺人事件で、新たな物証により、冤罪の可能性が出てきています。
質問ですが、東電OL殺人事件が起こる前から、東電、もしくは、東電社員の多数が、被害者であるエリート東電OLが、売春婦でもあるということを知っていたそうです。こんな世間の注目をひくようなスキャンダルを、東電、もしくは、東電社員たちは、なぜ放置していたのでしょうか?

Aベストアンサー

当時の世相を表す言葉の一つに「電力は国家なり」というフレーズがありました。東電、言わば東京電力はその中枢にいたわけです。そこの女子社員が売春をしているという事実を東電が放置しておく筈がありません。ありませんが、本人を辞職させられなかった。内部告発が怖かったのです。実は被害者女性が常日頃から持っていた「顧客手帳」の中に、かの政治家、大平正芳氏の次男の名前がありました。次男が顧客だという事実と、東電という国家を担う企業の中に売春婦がいるという事実を隠蔽する為です。

しかし東電OLは殺害され、その顧客リストも明らかになってしまった。警察も「これはやばいかな」という空気にはなりましたが、大平氏次男は一応は事情を聴かれた様です。

いつの世もある大企業の隠蔽体質。この事件においても例外ではありませんでした。しかし不可解なのはこの被害者の「売春目的」です。会社が終業したら真っ直ぐに渋谷は道玄坂を上がった所にあるホテル街である「円山町」に行き、お地蔵様の前で立ちんぼして客を引く。彼女には決して借金があったわけでも無ければ、暮らしが窮状していたわけでも無い。そして終電に乗って必ず帰宅する。この繰り返しの毎日でした。母親ですら娘の異様な行動に気付く事は無かったんです。

この事実は事件以降、全く解明されていません。謎めいた被害者の行動と真犯人像。ともかくこの事件の捜査は最初からズサンでした。結果、マイナリさんが逮捕されてしまいます。しかし今回DNAの不一致が明確になった事で再審の門は開く事になるでしょう。

当時の世相を表す言葉の一つに「電力は国家なり」というフレーズがありました。東電、言わば東京電力はその中枢にいたわけです。そこの女子社員が売春をしているという事実を東電が放置しておく筈がありません。ありませんが、本人を辞職させられなかった。内部告発が怖かったのです。実は被害者女性が常日頃から持っていた「顧客手帳」の中に、かの政治家、大平正芳氏の次男の名前がありました。次男が顧客だという事実と、東電という国家を担う企業の中に売春婦がいるという事実を隠蔽する為です。

しかし東電O...続きを読む

Q結局のところ東電にお金支払う義務はない!?

結局、また最近になって東京電力の社長も言っているように民主主義国家かつ
法治国家である日本(ほんとうかな?)なのですから、原子力損害賠償法の例外規定により
異常に巨大な天災によって施設が被害を受けたのですから「東京電力は、お金を払う必要はない」
ということになりますよね。結局、国が全額支払うことになるのでしょうね。
それなのに枝野氏が最高裁判官のごとき発言をしたのはおかしいですよね!
結局は、国が払うことになる=国民の税金が使われる=消費税やその他税が上がるという
構図になるのでしょうかね~?
福島県の知事が怒っているのがむなしく感じてきました、結局原子力発電所を誘致しかつ監督し
(経緯は深くは知りませんが)地元の町の雇用や経済が活性化していたのであればいくら
東京電力に文句を言っても暖簾に腕押しになりますよね。

質問内容は、結局「東京電力は、お金を支払う義務がありますか?ないですか?」です。

Aベストアンサー

>結局のところ東電にお金支払う義務はない!?

東電会長、社長に成り代ってお答えします。(笑)
取締役員の年収平均3500万円を、1750万円に引き下げました。
たった1750万円で、生活が出来ると思いますか?
部課長の平均年収2000万円を、1400万円に引き下げました。
たった1400万円で、憲法が保障している最低限の生活が出来ますか?
ヒラ社員の時平均月給40万円を、32万円に引き下げました。
たった32万円で、毎月生活が出来ますか?
東電社員は、庶民以下の生活水準なのです。
これ以上、給料・福利厚生施設を下げる事は「憲法で保障した、健康で文化的な最低限の生活」が出来なくなります。
月給32万円の生活なんて、超貧乏人なんです。皆さんは、たった月給32万円で生活できますか?
多くの社員にも生活があります。社長である私は、彼らの生活を守る義務があるのです。
これ以上の負担は、1円たりとも行ないません。

日本航空は、倒産しました。
が、パイロット平均編集1500万円は維持されています。
東電も、国土交通省から多くの天下り官僚を受け入れています。
日航と東電。何が異なるのでしようか?

日本航空に、莫大な税金を垂れ流したように、東電にも莫大な税金を垂れ流す義務が政府にはあります。
東電管轄内の住民だけでなく、日本全国の国民が損害賠償責任を負うのは当然なんです!
消費税20%になっても、当然の結果なんです。
東電社員の生活を、貧乏人から庶民にレベルに戻す事が必要なんです!
「東電は被害者であって、断じて加害者ではない!」
と、社長である私は思っています。

以上、都合が悪くなると一泊20万円の個室に入院する東電社長からの回答です。(満点大笑い)

まぁ、東電一時国有化も避けられないでしようね。
東電資本金100%減資。新規株券を発行し国有化。東電精算事業団が、東電社員を引き受け。
新東京電力に新規採用。賠償金支払い目処がついた時点で、東電の国内外企業への売却。
東京湾岸に、原子力発電所建設。ディズニィーランド横に、莫大な土地が余っていますよね。
東電は「原発は安全だ!」との認識ですから、葛西臨海公園に原発立地をする事も一考ですね。
福島県・住民も、今まで東電・国から貰った原発補助金約7000億円を返済する事も考えないと駄目ですよね?

>結局のところ東電にお金支払う義務はない!?

東電会長、社長に成り代ってお答えします。(笑)
取締役員の年収平均3500万円を、1750万円に引き下げました。
たった1750万円で、生活が出来ると思いますか?
部課長の平均年収2000万円を、1400万円に引き下げました。
たった1400万円で、憲法が保障している最低限の生活が出来ますか?
ヒラ社員の時平均月給40万円を、32万円に引き下げました。
たった32万円で、毎月生活が出来ますか?
東電社員は、庶民以下の生活水準なのです...続きを読む

Q東電の責任のとり方はどうなるの

原発事故未だに収束が見えません。報道機関も段々と政府の責任だけを追求しているように見えますが、東電は破産もせずに社員の給与や退職金引き下げもしないような事を言ってますよね。
法律に縛られながらも、とても守られて独占的に事業をやって長年多額の利益を得てきた企業です。
少なくとも給与水準や諸待遇他全面公開してこれだけのことはやるので後は政府が=国民が負担し・てくれと言うのが筋だと思うのですが、何故許されるのでしょうか。
また、何故報道機関でもそういう議論や報道ないまま政府に→国民に責任が転嫁されてしまおうとされているのでしょうか?
少ない年金から何回か義捐金も出しましたが、現場で処理に当たってる方は別として当事者がどうやって対応しようとしているのか見えて来ないと何だか正直者が馬鹿を見ているような気になってきます。
当wevesでも高待遇他のQ&Aありましたが、何だか簡単に終わってしまったような気がしますが、それで許されるのでしょうか?

Aベストアンサー

無茶苦茶な話しですよ。

東電に限らず、電力会社って言うのは、現場は別として、経営陣は行政機関・官僚機構の一部と考えるべきです。
東電も官僚ですから、こういう事態でさえ、考えてるコトは、補償や責任じゃないですヨ。
『焼け太り』です。

まず補償スキームが無茶苦茶。
一応、建前論は、電力会社に補償責任があると言う形で、『原発を保有する電力会社』が負担するワケです。

ただ、この時点で原発廃止は無いってコトですね。
電力会社が原発を廃棄したら、補償金が無くなるから。
まず原発利権を確保してるんです。

更に、政府も補助しますので、電力会社が100を出資すれば、120とか130に化ける仕組みです。
単に税金を回収する仕組みってコトで、当然、補償機構も天下り先で、補償が終わった後は、一大利権ですよ。

発電・送電分離なんてのも、当然、送電会社も天下り先になります。

経産OBが電力会社のトップになれば、経団連会長等の財界トップになって、役人どものやりたい放題です。
特に電力事業に関しては、完全に天下り禁止等、官制談合,財官癒着の体質を断ち切らないと、話しにならないでしょう。

無茶苦茶な話しですよ。

東電に限らず、電力会社って言うのは、現場は別として、経営陣は行政機関・官僚機構の一部と考えるべきです。
東電も官僚ですから、こういう事態でさえ、考えてるコトは、補償や責任じゃないですヨ。
『焼け太り』です。

まず補償スキームが無茶苦茶。
一応、建前論は、電力会社に補償責任があると言う形で、『原発を保有する電力会社』が負担するワケです。

ただ、この時点で原発廃止は無いってコトですね。
電力会社が原発を廃棄したら、補償金が無くなるから。
まず原発利権を確保し...続きを読む


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