時給1200円×8時間×20日で単純に計算すると192000円になります。

ここから雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、所得税など引かれると

手取りは幾らくらいになりますでしょうか?

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A 回答 (3件)

>ここから雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、所得税など引かれると


手取りは幾らくらいになりますでしょうか?
労災は雇用主が全額負担するものですから引かれません。
雇用保険、健康保険、厚生年金 約24000円
所得税               3500円

このほかに、労働組合費や住民税(前年の所得にかかる)など引かれるものがないとした場合
192000円-27500円=164500円
が手取り額です。
なお、雇用保険料は業種によって、健康保険料は加入する健康保険によって額が多少異なります。
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>ここから雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、所得税など引かれると



労災保険は会社が全額負担で働いている側は負担しません。
雇用保険が0.6%で1152円
健康保険が約5%で9600円
厚生年金保険が約7%で13440円
所得税が3550円

合計27742円

192000円-28592円=164258円

>手取りは幾らくらいになりますでしょうか?

おおよそ164000円ぐらい。
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16万くらいじゃないでしょうか。


他に市県民税も引かれていたら、もう少し低くなります。
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>1.会社の厚生年金には59才までしか加入していられないのでしょうか?
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これは70歳になるまで続きます。70歳以降は加入義務はなくなりますが、任意加入は可能です。

>2.もし60歳以降でも加入していられる場合、厚生年金の毎月の保険料の負担は会社と加入者で何割対何割になるのでしょうか?

60~70才は先に書いたとおり強制加入であり、保険料負担は折半です。(従業員側の負担を軽くする割合は可能ですが)

>加入者が10割負担という事はありうるのでしょうか?
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>一番損をしない働き方をしたいのです
 
 であれば、まず失業保険をもらうことですか。でも、これが損か得かは一外にいえませんが、一時的に離職状態(働かずに失業給付を受給する)なわけですから。但し、自己都合退職の場合は受給まで3ケ月の待機期間(受給できない期間)があります。

>来年から新しい仕事(パート月額9万~10万程度)に就く予定です。そこで、来年からの給料から引かれる税金や雇用保険など全てについて誰か詳しく教えてください。
 
 所得税:特に留意の必要はありません(年間103万円未満だと夫の扶養に入れるとか、配偶者特別控除を受けれる等、一般的に言われますが、ご自分が働いて頂けるだけお給料は頂いた方が世帯の総所得としては高くなります)

 健康保険:特に留意の必要はありません。但し、こちらから申し述べない限り新しい勤務先で健康保険加入手続きをしないようであれば、年間130万円以下の所得にし、夫の加入健康保険組合の扶養に入る手続きを直ぐしましょう。扶養者が増えても夫の健康保険料に変更はありません。多少条件はありますが、本来はあなたがご自分の務め先の健康保険組合加入となります。パートですから会社がどのような手続きを踏むかは小生にも分かりません。

 厚生年金:特に留意の必要はありません。本来は会社があなたを第2号被保険者加入の手続きを所轄社会保険事務所へ行い、現在の所得に応じた保険料を納めること(給与天引き)になります。労働条件によりますが(もう少し詳しい情報が欲しいですが)、もし会社が加入手続きをしないようであれば、夫の扶養者として、夫が社会保険事務所へ届け出る(夫の会社の証明印が必要)ことより第三号被保険者(専業主婦等)として、保険料は免除されます(んん・・・本来、これは会社も違法、申告者も違法と思われますが・・・、いずれにしてももう少し労働条件を伺わないと合法違法の判断はできかねます)。どのケースにしてなんらかしらの年金制度に加入は必要です。
 
 雇用保険:特に留意の必要はありません。毎月の所得に応じ保険料は決まります。会社がすべて手続きをします。給与明細書をごらんになり控除(給与天引き)されていないようであれば、会社に加入手続きをする旨申し入れが必要です。失業した時、困るのはご自分ですから。

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因みに、来年1月よりの5月までの住民税は役所より納付書類が来ますので、これも前述どおりご自分で直接払うが新勤務先に相談し給与控除とするかですね。

 こう見てくるとほとんど損得の箇所はありませんネ!

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>一番損をしない働き方をしたいのです
 
 であれば、まず失業保険をもらうことですか。でも、これが損か得かは一外にいえませんが、一時的に離職状態(働かずに失業給付を受給する)なわけですから。但し、自己都合退職の場合は受給まで3ケ月の待機期間(受給できない期間)があります。

>来年から新しい仕事(パート月額9万~10万程度)に就く予定です。そこで、来年からの給料から引かれる税金や雇用保険など全てについて誰か詳しく教えてください。
 
 所得税:特に留意の必要はありません(年...続きを読む

Q60歳以上の方の趣味を教えてください。

こんにちわ。現在、60歳以上の方の趣味を調べています。
そこで60歳以上の方にお聞きしたいのですが、ずばりご趣味はなんですか?
また、年齢、性別も教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私の両親のことでもいいですか?

母(64歳)
 ・地域の体育施設に通ってエアロビクスと器械体操  の指導を週一回受けている
 ・独学でパソコンの操作を学習
  ワード・エクセルはモチロンの事
  キーパンチもブラインドタッチが出来るまでマスター 
 ・読書
 ・日帰りバスツアー
 ・季節の花めぐりの旅行
 ・シニア料金での映画鑑賞
 ・ベランダ菜園の手入れ、世話
 ・旅日記の編集(PCで)
 ・デジカメ撮影、アルバム作り
 
父(62歳)
 ・競馬
 ・ガーデニング
 ・銭湯めぐり
 ・自宅の手入れ(日曜大工)
 ・パソコンでゲーム 
 ・日帰り旅行

二人で一緒にしている事も多いんです。
この頃とっても仲良しです。 

Q給料で税金と保険料引かれていくら入ってくるのでしょうか???

ある会社に応募しようかと思うのですが
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加入保険の欄には
・雇用
・労災
・健康
・厚生
と、書かれてました。
あと雇用形態は正社員以外、定時社員と書かれていました。
それと税金も引かれますよね! (泣)

実際いくら引かれて貰えるのでしょうか???

Aベストアンサー

天引きの概算

・雇用 880円
・労災 引かれません。
・健康 9000円
・厚生 15700円

所得税 年間3.1万 月2600円
住民税 年間7.2万 月6000円

1年目は住民税は引かれませんので
合計 28180円引かれて
●147820円となります。

2年目は34180円引かれて
●141820円です。
※昇給があるかもしれませんが。

税金は年末調整後の金額です。
当初は所得税で月3000円ぐらい
引かれるかもしれません。

いかがでしょう?

Q60歳以上働いて収めた保険料は年金でもらえるのか

現在63才で働いていますが、そのために厚生年金受給額から3割をカットされています。支給額の対象には60歳以降働いて収めている年金保険料も算定されているのでしょうか。通知書を見ると含まれていないと考えられます。支給額はカットされるは、支給対象にならない保険料は納めなければならないでは、理屈にあわない、法律的にはどうなっているのでしょうか。

Aベストアンサー

ご質問者さんの世代の方ですと、老齢厚生年金の支給開始年齢は60歳であり、
まずこの時点で最初の年金額が決定(本人の裁定請求により裁定)されます。
その後も厚生年金保険の被保険者である場合は、在職中の月額報酬や賞与等との
支給調整により年金の一部または全部がカットされることがあります。
また同時に被保険者として保険料も払うことになりますが、
60歳以降の期間は次の場合に該当したときに年金額に算入されます。

・65歳に達したとき
・退職等により厚生年金の被保険者でなくなって1ヶ月を経過したとき

上記のいずれかに該当したときは「改定」という年金額の再計算をおこないます。
現行制度では厚生年金は最長で70歳まで加入することになりますが、
老齢厚生年金(報酬比例部分)は最終的にすべての加入期間を算入して
年金額に反映することになりますので、保険料がムダということではありません。

Q給料が月給制から時給になり収入が大幅に減額になりそうです。

整骨院で14年間働いています。鍼灸師の資格を持っています。
給料が月給制で22万程度もらっていました。2年くらい前から「うちが払わなくてはならない税金を君にも半分負担してもらわないとダメだからと税理士に言われたので、毎月4000円程度引くから」と言って毎月給料から引かれていました。それで今年の1月にまた、「去年の賞与の分の税金を引くの忘れていたからその分を5000円引くように税理士に言われたから」と言って毎月合計で1万円程度引かれるようになりました。賞与と言っても夏冬合わせて25万円程度のものです。それとその時に「このままでは経営をやっていくのが難しいから、その心づもりしておいてくれ」と言われました。それからまた9月に「このままの状態だったら、やっていけないから心づもりしておいてくれ」とまた言われました。その時も何も言わずにいました。また10月に入ってから、「このままの状態だったら、生活していくのが苦しいから月給制だったのを時給にして給料も減らすから」と言われ、減らすとはいくらになるのかと聞いたところ、時給1時間1000円になり、月収が15~6万円程度になってしまいます。もう3回も言われたらこちらも堪忍袋の緒が切れて、「そんなに給料を減らされては生活やっていけないので困ります」と訴えました。雇い主は生活をやっていけないと私に言うているのに、患者さんには「テレビ買った」「冷蔵庫を買った」と自慢をしています。さんざん人に暇だから生活をやっていけないと言っているのに、そんなことを耳にすると、とても腹立たしく思いながら仕事をしています。22万程度あったものが15~6万になるんですから6~7万程度下げられるのは法律違反ではないのでしょうか?源泉徴収票も給料明細ももらった事がありません。そのことも雇い主に言って見ると「税理士がくれなかったので、渡さなくてはいけないとは知らなかった」と・・・整骨院を40年以上も経営してきて今さら知らなかったとはおかしいと思いませんか?その税理士もおかしいと思いませんか?税金を1万円引かれているのもおかしいと知り合いの人に言われました。文章が長くなりましたが、どなたか詳しい方お教え願いますか。よろしくお願いします。

整骨院で14年間働いています。鍼灸師の資格を持っています。
給料が月給制で22万程度もらっていました。2年くらい前から「うちが払わなくてはならない税金を君にも半分負担してもらわないとダメだからと税理士に言われたので、毎月4000円程度引くから」と言って毎月給料から引かれていました。それで今年の1月にまた、「去年の賞与の分の税金を引くの忘れていたからその分を5000円引くように税理士に言われたから」と言って毎月合計で1万円程度引かれるようになりました。賞与と言っても夏冬合わ...続きを読む

Aベストアンサー

>うちが払わなくてはならない税金を君にも半分負担してもらわないとダメ…

そんな馬鹿な論理はありません。

>毎月4000円程度引くから」と言って毎月給料から引かれていました…

その前に、あなた自身の源泉徴収はどうなっていますか。
個人の税金は 1年間の所得額が確定してからの後払いが原則ですが、サラリーマン等に限り、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
その 4,000円があなたの源泉所得税なら、必ずしも不合理な話ではありません。

>去年の賞与の分の税金を引くの忘れていたからその分を5000円引くように税理士に言われたから」と…

それが「年末調整」ということなら、腑に落ちないわけではありません。
賞与から 5,000円でなく、昨年全体の支払額から前払いした分が 5,000円足りなかったので最後の給与または賞与で徴収した、という意味なら正当な年末調整です。

とはいえ、ご質問文の様子からは、年末調整などではなさそうですね。

>時給1時間1000円になり…
>6~7万程度下げられるのは法律違反ではないのでしょうか…

時給 1,000なら各都道府県で定められている最低賃金よりは上でしょう。
直ちに法律違反とは言えません。

>源泉徴収票も給料明細ももらった事がありません…

給料明細は社会通念として、源泉徴収票は法定でともに交付義務があります。

>税理士がくれなかったので、渡さなくてはいけないとは知らなかった」と…

源泉徴収票の交付義務は、税理士でなく雇用者にあります。

>税金を1万円引かれているのもおかしいと知り合いの人に言われました…

いくらに対して 1万円なのですか。
いずれにしても、前述のとおり月々に引かれるのはあくまでも仮払いです。
「年末調整」もしくは「確定申告」で正しい税額に是正されます。

源泉徴収票も給料明細もないとのことなので、このままでは確定申告さえできませんが、これまでの分かる範囲のことを最大限に整理して、一度税務署へ赴いて相談されることをお薦めします。

>うちが払わなくてはならない税金を君にも半分負担してもらわないとダメ…

そんな馬鹿な論理はありません。

>毎月4000円程度引くから」と言って毎月給料から引かれていました…

その前に、あなた自身の源泉徴収はどうなっていますか。
個人の税金は 1年間の所得額が確定してからの後払いが原則ですが、サラリーマン等に限り、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
その 4,000円があなたの源泉所得税なら、必ずしも不合理な話ではありません。

>去年の賞与の分の税金を引くの忘れていた...続きを読む

Q国内どこでも60歳以上が資産6割保有していますか?

国内の金融資産の約6割を、
60歳以上の方が所有していると
聞いたことがあります。

近所(都内)では、団地などで細々と暮らしているご年輩の方が多いです。
ということは、ご年輩の方々の中でも相当な格差があるということでしょうか?

確かに東京の港区(平均所得が23区平均の2約倍)に住んでいる高齢者と、
足立区に住んでいる高齢者では結構な格差があるとは思います。

ただ、足立区に住んでいる高齢者でも、基本的には6割の金融資産を、
60歳以上の方が所有しているという日本の統計に近くなる訳ですよね?

ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

間違って理解されているようですね。

計算が面倒なので、この国の人口を100人、60歳以上の方を20人
国民の総資産を1億円とします。この状態でもし仮に、Aさんが
総資産6000万円で、Aさんの年齢が60歳以上だとすると

「国内の金融資産の約6割を60歳以上の方が所有している」

こういうことになりますが、当然のことながら、残りの60歳以上である
19人の資産が仮にゼロでも、「」内の結論は変わりません。

60歳以上の方の資産が多いんじゃないんです。
資産の多い人は60歳以上である可能性が高い、ってだけです。

Q9万円の給料の場合の税金。

アルバイトで9万円程稼いだ場合、色んな税金?が発生すると思うのですが
その場合、どのような税からいくら引かれるのか?自分の手元に残る額が
大体どのぐらいのものかのかを知りたいと思っています。
色々調べてみたのですが、給料から色々と引かれるとのことで
少し不安になっています。

恥ずかしいお話なのですが、税金等の事があまりよく分かりません。
どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

・前提・・学生(昼間)、健康保険は親の健康保険に入っている場合
・引かれるのは税金は所得税だけ
 900000以上~91000未満の場合、230円か3200円のどちらか
 どちらになるかは、「給与所得者の扶養控除等申告書」をアルバイト先に提出していれば
 230円の方、出していなければ3200円の方になります
・下記が給与に関する所得税の引かれる金額の一覧表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf
 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していると甲欄の金額(230円)、提出していないと乙欄の金額(3200円)になります

・参考:学生でない場合は、雇用保険料が引かれます、アルバイト先で社会保険(健康保険、厚生年金)に入っている場合は、健康保険料、厚生年金保険料も引かれます


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