時給1200円×8時間×20日で単純に計算すると192000円になります。

ここから雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、所得税など引かれると

手取りは幾らくらいになりますでしょうか?

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A 回答 (3件)

>ここから雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、所得税など引かれると


手取りは幾らくらいになりますでしょうか?
労災は雇用主が全額負担するものですから引かれません。
雇用保険、健康保険、厚生年金 約24000円
所得税               3500円

このほかに、労働組合費や住民税(前年の所得にかかる)など引かれるものがないとした場合
192000円-27500円=164500円
が手取り額です。
なお、雇用保険料は業種によって、健康保険料は加入する健康保険によって額が多少異なります。
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>ここから雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、所得税など引かれると



労災保険は会社が全額負担で働いている側は負担しません。
雇用保険が0.6%で1152円
健康保険が約5%で9600円
厚生年金保険が約7%で13440円
所得税が3550円

合計27742円

192000円-28592円=164258円

>手取りは幾らくらいになりますでしょうか?

おおよそ164000円ぐらい。
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16万くらいじゃないでしょうか。


他に市県民税も引かれていたら、もう少し低くなります。
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Aベストアンサー

>1.会社の厚生年金には59才までしか加入していられないのでしょうか?
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これは70歳になるまで続きます。70歳以降は加入義務はなくなりますが、任意加入は可能です。

>2.もし60歳以降でも加入していられる場合、厚生年金の毎月の保険料の負担は会社と加入者で何割対何割になるのでしょうか?

60~70才は先に書いたとおり強制加入であり、保険料負担は折半です。(従業員側の負担を軽くする割合は可能ですが)

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1年目は住民税は引かれませんので
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年金事務所に出します(会社を通さないで出してしまってかまいません。)。

健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認請求書(PDF)
http://www.nenkin.go.jp/main/system/form-pdf/33.pdf
 

参考URL:http://www.nenkin.go.jp/main/system/form-pdf/33.pdf

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>一番損をしない働き方をしたいのです
 
 であれば、まず失業保険をもらうことですか。でも、これが損か得かは一外にいえませんが、一時的に離職状態(働かずに失業給付を受給する)なわけですから。但し、自己都合退職の場合は受給まで3ケ月の待機期間(受給できない期間)があります。

>来年から新しい仕事(パート月額9万~10万程度)に就く予定です。そこで、来年からの給料から引かれる税金や雇用保険など全てについて誰か詳しく教えてください。
 
 所得税:特に留意の必要はありません(年間103万円未満だと夫の扶養に入れるとか、配偶者特別控除を受けれる等、一般的に言われますが、ご自分が働いて頂けるだけお給料は頂いた方が世帯の総所得としては高くなります)

 健康保険:特に留意の必要はありません。但し、こちらから申し述べない限り新しい勤務先で健康保険加入手続きをしないようであれば、年間130万円以下の所得にし、夫の加入健康保険組合の扶養に入る手続きを直ぐしましょう。扶養者が増えても夫の健康保険料に変更はありません。多少条件はありますが、本来はあなたがご自分の務め先の健康保険組合加入となります。パートですから会社がどのような手続きを踏むかは小生にも分かりません。

 厚生年金:特に留意の必要はありません。本来は会社があなたを第2号被保険者加入の手続きを所轄社会保険事務所へ行い、現在の所得に応じた保険料を納めること(給与天引き)になります。労働条件によりますが(もう少し詳しい情報が欲しいですが)、もし会社が加入手続きをしないようであれば、夫の扶養者として、夫が社会保険事務所へ届け出る(夫の会社の証明印が必要)ことより第三号被保険者(専業主婦等)として、保険料は免除されます(んん・・・本来、これは会社も違法、申告者も違法と思われますが・・・、いずれにしてももう少し労働条件を伺わないと合法違法の判断はできかねます)。どのケースにしてなんらかしらの年金制度に加入は必要です。
 
 雇用保険:特に留意の必要はありません。毎月の所得に応じ保険料は決まります。会社がすべて手続きをします。給与明細書をごらんになり控除(給与天引き)されていないようであれば、会社に加入手続きをする旨申し入れが必要です。失業した時、困るのはご自分ですから。

 住民税:前年の所得に基づき金額が確定し翌年6月のお給料より控除(給与天引き)となります。勤務先を変更する経緯もあり自宅に6月ごろ市区町村より納付の書類が届きます。新勤務先に相談し給与天引も可能ですし、ご自分で支払うことも可能です。前年所得に対する住民税ですので、来年の所得額とは関係ありません。
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 こう見てくるとほとんど損得の箇所はありませんネ!

 失業給付も受給せず、すぐに働きだしても前職よりの加入期間は通算されますので、特に損は無いと考えますが・・・


 

>一番損をしない働き方をしたいのです
 
 であれば、まず失業保険をもらうことですか。でも、これが損か得かは一外にいえませんが、一時的に離職状態(働かずに失業給付を受給する)なわけですから。但し、自己都合退職の場合は受給まで3ケ月の待機期間(受給できない期間)があります。

>来年から新しい仕事(パート月額9万~10万程度)に就く予定です。そこで、来年からの給料から引かれる税金や雇用保険など全てについて誰か詳しく教えてください。
 
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Aベストアンサー

下記をご参照ください。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

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加入期間通しで算出される年金であり、
加入期間が今のところ25年以上あると
受給できる年金です。

老齢厚生年金は、それに加えて月給に応じて
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ですので、条件として
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・老齢厚生年金の加入期間は100ヶ月
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計算は添付のとおりです。

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整骨院で14年間働いています。鍼灸師の資格を持っています。
給料が月給制で22万程度もらっていました。2年くらい前から「うちが払わなくてはならない税金を君にも半分負担してもらわないとダメだからと税理士に言われたので、毎月4000円程度引くから」と言って毎月給料から引かれていました。それで今年の1月にまた、「去年の賞与の分の税金を引くの忘れていたからその分を5000円引くように税理士に言われたから」と言って毎月合計で1万円程度引かれるようになりました。賞与と言っても夏冬合わ...続きを読む

Aベストアンサー

>うちが払わなくてはならない税金を君にも半分負担してもらわないとダメ…

そんな馬鹿な論理はありません。

>毎月4000円程度引くから」と言って毎月給料から引かれていました…

その前に、あなた自身の源泉徴収はどうなっていますか。
個人の税金は 1年間の所得額が確定してからの後払いが原則ですが、サラリーマン等に限り、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
その 4,000円があなたの源泉所得税なら、必ずしも不合理な話ではありません。

>去年の賞与の分の税金を引くの忘れていたからその分を5000円引くように税理士に言われたから」と…

それが「年末調整」ということなら、腑に落ちないわけではありません。
賞与から 5,000円でなく、昨年全体の支払額から前払いした分が 5,000円足りなかったので最後の給与または賞与で徴収した、という意味なら正当な年末調整です。

とはいえ、ご質問文の様子からは、年末調整などではなさそうですね。

>時給1時間1000円になり…
>6~7万程度下げられるのは法律違反ではないのでしょうか…

時給 1,000なら各都道府県で定められている最低賃金よりは上でしょう。
直ちに法律違反とは言えません。

>源泉徴収票も給料明細ももらった事がありません…

給料明細は社会通念として、源泉徴収票は法定でともに交付義務があります。

>税理士がくれなかったので、渡さなくてはいけないとは知らなかった」と…

源泉徴収票の交付義務は、税理士でなく雇用者にあります。

>税金を1万円引かれているのもおかしいと知り合いの人に言われました…

いくらに対して 1万円なのですか。
いずれにしても、前述のとおり月々に引かれるのはあくまでも仮払いです。
「年末調整」もしくは「確定申告」で正しい税額に是正されます。

源泉徴収票も給料明細もないとのことなので、このままでは確定申告さえできませんが、これまでの分かる範囲のことを最大限に整理して、一度税務署へ赴いて相談されることをお薦めします。

>うちが払わなくてはならない税金を君にも半分負担してもらわないとダメ…

そんな馬鹿な論理はありません。

>毎月4000円程度引くから」と言って毎月給料から引かれていました…

その前に、あなた自身の源泉徴収はどうなっていますか。
個人の税金は 1年間の所得額が確定してからの後払いが原則ですが、サラリーマン等に限り、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
その 4,000円があなたの源泉所得税なら、必ずしも不合理な話ではありません。

>去年の賞与の分の税金を引くの忘れていた...続きを読む

Q高額療養費の70歳以上とは具体的にいつから?

高額療養費の自己負担限度額を考えるときに、70歳以上と未満に分かれますが、70歳以上とは具体的にいつからでしょうか?

例えば、今年の5月20日に70歳の誕生日を迎えた場合6月分の診療費から高額療養費70歳以上に該当するのでしょうか?高齢受給者証は6月から使えるようなのでこれと同じように70歳に達した日の翌月からでしょうか?

Aベストアンサー

高額療養費は、70歳以上でも70歳未満であっても健康保険制度から給付されるものですが、70歳以上の高齢受給者と70歳未満ではその給付の基準が異なってきます。

70歳以上の高額療養費の基準が適用されるのは、70歳になる誕生日の翌月(1日が誕生日の方は当月)の診療分から、高齢受給者としての高額療養費が適用されます。

Q9万円の給料の場合の税金。

アルバイトで9万円程稼いだ場合、色んな税金?が発生すると思うのですが
その場合、どのような税からいくら引かれるのか?自分の手元に残る額が
大体どのぐらいのものかのかを知りたいと思っています。
色々調べてみたのですが、給料から色々と引かれるとのことで
少し不安になっています。

恥ずかしいお話なのですが、税金等の事があまりよく分かりません。
どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

・前提・・学生(昼間)、健康保険は親の健康保険に入っている場合
・引かれるのは税金は所得税だけ
 900000以上~91000未満の場合、230円か3200円のどちらか
 どちらになるかは、「給与所得者の扶養控除等申告書」をアルバイト先に提出していれば
 230円の方、出していなければ3200円の方になります
・下記が給与に関する所得税の引かれる金額の一覧表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf
 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していると甲欄の金額(230円)、提出していないと乙欄の金額(3200円)になります

・参考:学生でない場合は、雇用保険料が引かれます、アルバイト先で社会保険(健康保険、厚生年金)に入っている場合は、健康保険料、厚生年金保険料も引かれます


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