ハローワークの求人で正社員以外でも雇用期間の定めがなしのものがあります。
これは契約更新が必要ないという点では正社員と同じなのでしょうか?

また、準社員というものもあります。
これらは何が違うのですか?

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A 回答 (1件)

正社員とか準社員とかアルバイトとかパートと言った呼称は企業が勝手に決めただけで、法律上は雇用期間の定めが有るか無いかしかありません。

だから企業によってその定義も様々です。

マスコミでは雇用期間の定めが有る労働者を非正規社員。雇用期間の定めが無い労働者を正規社員と呼んでいます。

正社員以外でも雇用期間の定めが無い求人があったとしたら、その会社では正社員とそれ以外を分けていて「どちらも雇用期間の定めは無いけど給料などの待遇は正社員のほうがいいよ」という感じではないでしょうか?
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お世話になります。

賃金計算期間の書き方について教えて下さい。給与締日当月末日であり、支給日が当月25日の場合に賃金計算期間はどのように記載するればよいのでしょうか?
例)
計算期間:4/1~4/30
給与支給日:4/25

上記の場合に4/26~4/30については実績がないのに前払いすることになりますが、賃金台帳の計算期間は4/1~4/30
と記載して問題ないのでしょうか?
(今回のケースの場合、時間外賃金の計算期間と基本給の計算期間は同一とします)

困っています。どうぞ宜しくお願いします。

以上

Aベストアンサー

賃金計算の期間については、ご質問の賃金体系が基本給が月額で定められていれば、問題ないです。
月額による給与は、1月当たりを根拠にしていますから、日給・時給と違い計算期間がご質問のように、将来部分を含んでいても問題ありません。
時間外手当や通勤手当などで1日あたりの金額を加算して計算するような場合については、1月遅れで支給するなどの方法でも問題がありません。
ただし、労働基準法により、賃金の計算根拠などを示す必がありますので、給与支給者に対する説明を怠らないようすることが必要です。
また、決算期などにより時間外手当など1月遅れや、賃金の計算期間を毎月末日とし、時間外手当などは20日で締めるなどの場合は、決算の関係における処理を忘れずに行うことが必要と思われます。
ちなみに、私の職場では、賃金の計算は1日から末日を根拠にしており、時間外手当などは前の月の分を計算して翌月に支給しています。3月決算と言うこともあり、3月の給与では、2月分・3月分の時間外手当を支給することにしています。当然4月支給の給与では時間外手当が無くなることになります。

Q「正社員→正社員」か「正社員→派遣社員→正社員」か

こんにちは今2年目で21歳です。
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私としては来年の6月に簿記1級を取得し、それから就職活動をと考えておりましたが
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私は、日商簿記2級しか資格をもっておらず次の就職先はできれば良い会社がいいので不安があります。
(無謀なのは承知の上です)

そこで質問なのですが
今仕事を辞めて、それから資格の勉強(簿記1級など)をするために派遣社員になり
その後資格を取得して就職活動をし正社員を目指す方法か

やめる前から就職活動をし、正社員を目指すかで悩んでいます。
どちらのほうが賢いでしょうか?

アドバイスお願いします。
(経理に興味があります。)

Aベストアンサー

#2です。
どうもマジメそうな方なので再度回答いたしますが、
多少は自分に都合の良い方向でハローワークに伝えるのはアリです。嘘はいけませんが。
例えば、
>イジメがパニック障害の直接の理由ではない。というふうにいうのではなく、
イジメが退職の大きな理由とするのです。

職業訓練校は入学条件はコースによって違いますが、年齢ぐらいしかありません。それも厳しくありません。ただし入学試験があります。簡単な試験です。ハローワークで過去問をもらって確認してください。

雇用保険は正社員で雇用されていたのならほぼ100パーセント加入しているはずです。それで正社員でいた期間が半年以上なら適用されると思います。

注意すべきは保険の支払い期間に差があります。病気がうまく条件いあてはまれば延長されます。さらに訓練校の入りたいコースの入学時期は必ずチェックして、雇用保険の支払い期間と調整して下さい。「雇用保険支払い期間中」に訓練校に入学すれば支払い期間が延長されるという重大な条件があります。

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こんにちは。
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Aベストアンサー

出資に(満期?)解約という考えはありません。もう一度よく関係書類を見直してみてください。配当ならその配当の計算期間がどこかに記載してあるはずです。まあ結果は一緒なのでそこまですることもないですが。

Q正社員求人が突然準社員に

某大企業(業界3位)の求人がハローワークに出ており、応募しました。
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Aベストアンサー

所詮口だけです。
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QExcel  期間を算出したい 計算式 教えてください!

こんにちは。Excelで次の計算式を作りたいです。

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    A      B
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Aベストアンサー

こんばんは。
わたしもこれをワークシート関数で求めようとして挫折しました。
ワークシート関数にも、Datedifという関数があるのですが、末日計算の端日数処理でバグがあり、信頼に欠け、使えませんでした。
しかたなく、一般公開されているサンプルコードで下記のようなVBAでユーザー定義関数を用いるしかありませんでした。

使用方法
下記のマクロのコードを標準モジュールに貼り付け、ワークシートのセルに

開始日A1
終了日B1 の場合

=ktDATEDIF(A1,B1,"YMD",FALSE)

としてみてください。
最後の引数は初日算入ならTRUE, 初日不算入ならFALSEです。 (民法規定は[初日 不算入]が基本です)


『開始日』『終了日』に対し、民法規定に従って【y年mヶ月d日】を求めるマクロ。


Public Function ktDATEDIF(ByVal StartDate As Date, _
ByVal EndDate As Date, _
ByVal Interval As String, _
ByVal FirstDay As Boolean) As Variant
' [Interval]
' YMD:"yyyy年mヶ月d日"で編集(文字列)
' Y:期間内満年数, M:期間内満総月数
' YM:端数の月数, MD:端数の日数
' [FirstDay]
' 初日算入=True, 初日不算入=False (民法規定は[初日 不算入]が基本)

Dim dtmFirstDate As Date '起算日
Dim dtmLastDate As Date '満了日
Dim wkDate As Date
Dim intMonth As Integer '総月数
Dim intYear As Integer
Dim intMonth_in_Year As Integer '年未満の月数
Dim intDay_in_Month As Integer '月未満の日数

If (StartDate > EndDate) Then
ktDATEDIF = "Error"
Exit Function
End If

If (FirstDay = False) Then
dtmFirstDate = StartDate + 1 '民法規定は[初日 不算入]が基本
Else
dtmFirstDate = StartDate 'True:[初日算入]指定
End If
dtmLastDate = EndDate

'注)[DateDiff関数]自体は初日不算入で処理している
If (Day(dtmFirstDate) = 1) Then
'起算日が1日(開始日が月末日)の場合、月の大小閏に係わりなく
'[月末日]までで『丸Nヶ月』
'月の大小閏に影響されないように「月末日~終了日」を1日分シフトして
'「1日~(終了日+1)」で求める。
intMonth = DateDiff("m", dtmFirstDate, (dtmLastDate + 1))
intYear = intMonth \ 12
intMonth_in_Year = intMonth Mod 12
If (Day(dtmLastDate + 1) = 1) Then '満了日(終了日)が月末か?
intDay_in_Month = 0
Else
intDay_in_Month = Day(dtmLastDate)
End If
Else
'起算日≠1日の場合、「起算日の応答日前日」までで『丸Nヶ月』
intMonth = DateDiff("m", (dtmFirstDate - 1), dtmLastDate)
wkDate = DateAdd("m", intMonth, (dtmFirstDate - 1))
If (wkDate > dtmLastDate) Then
intMonth = intMonth - 1
wkDate = DateAdd("m", intMonth, (dtmFirstDate - 1))
End If
intDay_in_Month = DateDiff("d", wkDate, dtmLastDate)
intYear = intMonth \ 12
intMonth_in_Year = intMonth Mod 12
End If

Select Case UCase(Interval)
Case "YMD"
ktDATEDIF = intYear & "年" & intMonth_in_Year & "ヶ月" & intDay_in_Month & "日"
Case "Y"
ktDATEDIF = intYear
Case "M"
ktDATEDIF = intMonth
Case "YM"
ktDATEDIF = intMonth_in_Year
Case "MD"
ktDATEDIF = intDay_in_Month
Case Else
ktDATEDIF = "Error"
End Select
End Function

こんばんは。
わたしもこれをワークシート関数で求めようとして挫折しました。
ワークシート関数にも、Datedifという関数があるのですが、末日計算の端日数処理でバグがあり、信頼に欠け、使えませんでした。
しかたなく、一般公開されているサンプルコードで下記のようなVBAでユーザー定義関数を用いるしかありませんでした。

使用方法
下記のマクロのコードを標準モジュールに貼り付け、ワークシートのセルに

開始日A1
終了日B1 の場合

=ktDATEDIF(A1,B1,"YMD",FALSE)

としてみてください。
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Q契約社員で雇用期間の定めなし(更新なし)の場合

「契約社員で雇用期間の定めなし(更新なし)」の場合についてお聞きしたいのですが、

1、このような期間の定めのない雇用は法的に問題ないのでしょうか?派遣であれば*年とか決まっていますよね。定年まで働くことは可能でしょうか。

2、契約更新がある場合は更新のタイミングで「更新しませんので満了」でクビ切りが出来ると思いますが、更新がない場合は「いつでもクビ切り可」ということでしょうか?やはり正社員とは異なりますか?

3、質問が重複するかも知れませんが、契約社員で「定めなし」と「定めあり」は何か違いますか?

昇給・賞与はありませんがそれ以外の労働条件は正社員と同じです。業種は観光・レジャー施設運営で職種は広報宣伝職になります。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>雇用期間の定めなし

の時点でいわゆる正社員、正規雇用です。ごく普通の雇用契約です。
期間の定めが無い以上、更新に付いて言及するのは不合理です。何の意味も無い言葉です。
期間の定めが無い以上、死ぬまで働けます。ただし、就業規則等に定年の定めがあった場合のみ、定年で自動的に終了させる事ができますが、しかし、60才未満の定年は原則違法。65才まで何らかの形で継続雇用する事が義務付けられています。(まだ猶予期間中だったかな?)

2 期間の定めが無い以上、いわゆる正社員と全く同じです。労働法上は。判例的には、期限付き雇用が一定以上継続更新された場合、定めの無い雇用と同等に解雇法理が適用されるにしても、やはり期限付き契約である事に違いはないので、期限無し契約よりも弱い身分であるとされています。
言及されているのは、正社員とか準社員とかいう名称ではなく、実態、契約内容、つまり雇用期限に定めがあるかないかであり、名称には何ら意味はありません。

3 期限付きであればそこで自動的に終了します。更新はまた別問題。期限が無ければ自動的な終了は有り得ません。(定年除く)
http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s2
14条
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO128.html
17条

>雇用期間の定めなし

の時点でいわゆる正社員、正規雇用です。ごく普通の雇用契約です。
期間の定めが無い以上、更新に付いて言及するのは不合理です。何の意味も無い言葉です。
期間の定めが無い以上、死ぬまで働けます。ただし、就業規則等に定年の定めがあった場合のみ、定年で自動的に終了させる事ができますが、しかし、60才未満の定年は原則違法。65才まで何らかの形で継続雇用する事が義務付けられています。(まだ猶予期間中だったかな?)

2 期間の定めが無い以上、いわゆる正社員と全く同じです。労...続きを読む

Qエクセルでローン完済までの期間を計算したい

エクセルでローン完済までの期間を計算する関数を教えてください。
入力項目
・金利
・借入金
・毎月払い
出力項目
・返済までの回数あるいは期間

Aベストアンサー

エクセル財務関数のNPER関数で計算します。詳しくは関数ヘルプを見ていただくとして

=NPER(利率,毎月支払額,現存価値,将来価値,[支払い方法])

利率:年利8%で毎月返済なら 0.08/12 を指定
毎月支払い額:10万円/月ずつ返すなら -100000 のように負の値を指定
現存価値:今の借入金総額 10000000 のように正の数を指定
将来価値:0を指定
支払い方法は:期首払いか、期末払いかを指定する。省略したら期末払い。

関数の答えは返済回数(=月数)になります。
でも実際は変動金利だったり、ボーナス併用だったりするので、必ずしも正しい答えにはならないかもしれませんよ。

Q正社員と準社員(パート社員?)について教えてください

転職先の企業を短期間での退職した際、不利になるのが嫌で、職歴欄にその短期間の職歴を記載しない場合、保険などで次の転職先にバレる可能性が高いと良く聞きます。

では、実際には正社員ですが、職歴欄に正社員では無く準社員で入社したと、職歴に記載するのもバレるのでしょうか?

自分自身、罪悪感は感じていますが、転職の際、不利になる事の方が、より嫌です。
倫理観とかではなく、事務的な形でお答えくださると助かります

Aベストアンサー

短期間での退職は、雇用形態の如何に関わらず質問対象なので、
正社員だろうが準・契約・派遣・パートに関わらず、聞かれます。

バレるバレない以前に、雇用形態を偽って書く意味も必要も
まったく無いです。

要は退職をした理由を明確に説明できるか否かだけです。

貴方が必要な人材であって、退職した理由も明確であれば、
勤務期間が短い職があっても何の問題も無く採用されます。

採用されないのは、貴方以上に優秀な人材が居たか、貴方の
能力が採用基準に満たないというのが大部分の理由なので、
その程度の部分で詐称する意味はありません。

Qこの度引っ越すにあたり16日引越し予定です。 契約書をみると、1ヶ月に満たない期間の賃料は日割り計算

この度引っ越すにあたり16日引越し予定です。
契約書をみると、1ヶ月に満たない期間の賃料は日割り計算とする。と書いてあるのですがこの場合賃料は日割り計算で返還されるのでしょうか?
お詳しい方、是非教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

退出の告知日が重要です。
別に、退出の告知期間が記載されていると思います。契約書の解約予告の項目を確認して下さい。
その期間が、たとえば1ヶ月前までに告知となっている場合で、告知日が2月15日であった場合は、
16日に引っ越した場合は、残りの14日分{通常は月を30日として計算)が返金されます。
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Qハローワーク求人について、若年者等、中高年齢者トライアル雇用併用求人

ハローワークの求人に応募しようと思っていますが、
若年者、中高年齢者トライアル雇用併用求人ですが
この場合、通常応募と若年者、中高年齢者トライアル
では採用に差がでますが、それとも公平でしょうか?

Aベストアンサー

「若年者、中高年齢者トライアル雇用併用求人」とは、平たく言えば、就職が決らない40歳未満の若年、及び45歳以上の中高年齢の求職者を、トライアル的に短期間(原則3ヶ月)雇用し、その期間中は政府が給料の一部を負担する形で、雇用安定化を促進させようとする試みです。

対象者は、
 ■ 45歳以上の中高年齢者(原則として雇用保険受給資格者又は被保険者資格の喪失日の前日から起算して1年前の日から当該喪失日までの間に被保険者であった期間が6か月以上あった者)
 ■ 40歳未満の若年者等
 ■ 母子家庭の母等
 ■ 季節労働者(厚生労働大臣が指定する地域・業種に従事する者であって、各年度の10月1日以降に特例受給資格者として離職した65歳未満の者)
 ■ 中国残留邦人等永住帰国者
 ■ 障害者
 ■ 日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス
などです(下記参照URLより抜粋)。

~参照URL~
 ■ トライアル雇用【厚生省】: http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-1.html
 ■ 試行雇用奨励金【厚生省】: http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/10.pdf
(この資料では、若年者の定義を35歳、中高年齢者を45~65歳としていますが、H20年12月1日から改定されています)


この施策を利用するかしないかは、企業側の判断に委ねられるので、デメリットがあるとすれば、若年者にも中高年齢者にも当て嵌まらない40歳~44歳が微妙なポジションの方々に対して適用外のため、企業側は一時的な補填(奨励金)を手にすることがでしょうか。

企業の財政状況、その企業の離職率、企業の年齢構成など、色々な要因があると思います。個人的には、最終的な候補者が二人おり、評価結果が全てにおいて同一であるが年齢だけが異なる場合、当該施行対象の年齢層の方が有利だと思います。
しかしながら、上記の様な例は稀であり、実際には、企業の将来を見据えた人材を採用されるので、求職者次第だと思います(つまり、公平だと思います)。

「若年者、中高年齢者トライアル雇用併用求人」とは、平たく言えば、就職が決らない40歳未満の若年、及び45歳以上の中高年齢の求職者を、トライアル的に短期間(原則3ヶ月)雇用し、その期間中は政府が給料の一部を負担する形で、雇用安定化を促進させようとする試みです。

対象者は、
 ■ 45歳以上の中高年齢者(原則として雇用保険受給資格者又は被保険者資格の喪失日の前日から起算して1年前の日から当該喪失日までの間に被保険者であった期間が6か月以上あった者)
 ■ 40歳未満の若年者等
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