夫の年収が約500万円
妻は扶養になり、配偶者控除を受け、会社より28000円の扶養手当があり、
扶養内で月8万円、働く。

上記の場合と、扶養からはずれて働く場合
やはり妻の年収160~170万円で世帯収入が扶養内より上になりますか?
ざっくりと自分の場合のボーダーラインを知りたいです。

余談ですが、妻はすごく仕事がしたい!というわけではありません。
フルに働くと、それなりのストレスがかかるので
心の安定と収入面を天秤にかけています。

この手の質問たくさんありますが・・・宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

夫の配偶者控除の枠内で妻が働く年収は、103万円以内です。


夫の配偶者特別控除内で働くなら、141万円以内の年収です。
夫の社会保険の被扶養者の枠内は、130万円以内です。
会社からの手当は、考慮外です。
お分かりで無ければ、http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto301. …こちらが所得税。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo07.htmこちらは社会保険庁
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Q扶養控除内の仕事・交通費と株の収入は?

現在、会社員の夫の扶養に入っています。

派遣で扶養内のお仕事がきまりそうなのですが、
103万円の壁、130万円の壁にからめて、
いろいろ調べてみたものの、
実際、私の場合どうなるのだろう?と疑問がでてきたので、
アドバイスお願い致します。

月84000円位(21日勤務で予想収入見込み)×12ヶ月=年収1008000円

とみているのですが、
これだとギリギリ103万円以下になりますが
例えば株での収入などが別に多少ある場合は、
ここにプラスされてしまうのでしょうか?

また、交通費がもしかしたら交渉次第で出そうな感じなのですが、
下手にもらわないほうが、
結局は103万円以下の扶養範囲適用でお得なのでしょうか?

交通費は 月9660円×12ヶ月=年115920円
の見込みですので、
足すと 1123920円
年収103万円以上130万円以下となります。

税法上の扶養(103万円)に関しては、
交通費を含まない金額だけで計算されるのでしょうか?
(他の方の質問を見ているとそんな感じだったので・・)

健保上の扶養(130万円)に関しては、
交通費は含まれて計算になってしまいますか?
それでも、130万円以下だから、
特にデメリットはないのでしょうか。

書いていて、まだだんだん??まとまらなくなってくるのですが・・

結局のところ、
交通費は、もし頂けるならもらったほうがお得だと思いますか?

それと、夫の会社の家族手当対象の基準に
給与収入103万円、とあるのですが、
それは交通費や株など含まなくてもいいのでしょうか?

アドバイスよろしくお願い致します。
簡潔簡単で構いませんので、
「あなたの場合は、こうなります」というようなことを
さっとまとめていただけると整理がついてうれしいのですが・・

よろしくお願いします。

現在、会社員の夫の扶養に入っています。

派遣で扶養内のお仕事がきまりそうなのですが、
103万円の壁、130万円の壁にからめて、
いろいろ調べてみたものの、
実際、私の場合どうなるのだろう?と疑問がでてきたので、
アドバイスお願い致します。

月84000円位(21日勤務で予想収入見込み)×12ヶ月=年収1008000円

とみているのですが、
これだとギリギリ103万円以下になりますが
例えば株での収入などが別に多少ある場合は、
ここにプラスされてしまうのでしょうか?

また、交通費がもしかし...続きを読む

Aベストアンサー

>例えば株での収入などが別に多少ある場合は、ここにプラスされてしまうのでしょうか?
「特定口座」で「源泉徴収あり」の選択をしてあれば、申告不要ですからプラスされません。
ただし、そうでない場合は申告が必要で、申告すればプラスされます。

>税法上の扶養(103万円)に関しては、交通費を含まない金額だけで計算されるのでしょうか?
通勤手段は車でしょうか、それとも公共交通機関でしょうか。
車だと距離に応じた非課税限度額があり、それを超えれば超えた分はプラスされます。
公共交通機関なら1か月100000円まで非課税なので含まれません。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

>健保上の扶養(130万円)に関しては、交通費は含まれて計算になってしまいますか?
そのとおりです。
ただ、交通費がいくらかは給料明細を見ないとわかりません。
源泉徴収票や役所が発行する課税証明などではわかりません(収入金額に非課税分の交通費は含まれていない)ので、実際、そこまで調査する健康保険は少ないのではないかと思います。

>交通費は、もし頂けるならもらったほうがお得だと思いますか?
もちろんです。
前にも書きましたが、非課税の部分がありますので絶対に得です。

>夫の会社の家族手当対象の基準に給与収入103万円、とあるのですが、それは交通費や株など含まなくてもいいのでしょうか?
家族手当の支給基準は会社の規定です。
なので、何とも言えませんが、通常、103万円というのは「税法上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)になっていること」ということが多いですね。
もし、そういうことであれば交通費(非課税分)や株(源泉徴収ありの場合)は含まなくていいです。

でも、税金上の扶養とは関係なく、とにかく「103万円を超える収入」があればダメ、という会社の規定になっているのなら含めなければいけないでしょう。
ご主人の会社に確認されることをおすすめします。

あと、参考までに仮に103万円を超えても、141万円未満ならご主人は「配偶者特別控除」を受けられます。
控除額は「配偶者控除」と同じ額の38万円から、3万円までで貴方の年収が増えるにしたがって段階的に少なくなります。

>例えば株での収入などが別に多少ある場合は、ここにプラスされてしまうのでしょうか?
「特定口座」で「源泉徴収あり」の選択をしてあれば、申告不要ですからプラスされません。
ただし、そうでない場合は申告が必要で、申告すればプラスされます。

>税法上の扶養(103万円)に関しては、交通費を含まない金額だけで計算されるのでしょうか?
通勤手段は車でしょうか、それとも公共交通機関でしょうか。
車だと距離に応じた非課税限度額があり、それを超えれば超えた分はプラスされます。
公共交通機関な...続きを読む

Q確定申告のボーダーラインは所得38万円?

確定申告のボーダーラインは所得38万円と聞いたのですが、38万円以上稼いだ人は役場に申請するということでしょうか?申請が遅れた場合はペナルティもあるのでしょうか?

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給与所得の場合ですが、所得とはもともとの収入がから「65万円」引いて求めますので、65+38=103万円以上の収入がある場合に課税されます。(収入がもっと多い場合は「65万円引く」という部分の計算式が変わってきます)

Q給料と一緒に支給される交通費は収入ですか

毎月の給料と一緒に振り込まれる交通費なのですが
これは、収入になるのでしょうか?
というのも、年末調整でダンナの扶養控除を受けようとしているのですが
1月から12月までの給料が100万で12か月分の交通費が10万です。交通費を足すと103万を超えてしまいます。
この場合、は控除の対象外?というのが質問です。
それと、4月に確定申告の還付金5万が返ってきたのですがこれは、収入でしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>給与明細に非課税分と課税分で分かれていました。
>ちなみに非課税分は毎月6500円でした。

なるほど納得です、であれば扶養は大丈夫ですね。

蛇足ですが、通勤費というと即・非課税と思われる方もいらっしゃいますが、こういうケースもありますので、まずは給与明細を確認されるべき、という良い例ですね(^^;

Q扶養、配偶者控除について

妻が仕事を辞めるのを機に夫である私の扶養に入れることを検討していますが、
具体的なことがわからないため、質問させていただきます。

■条件
 <妻>
・2011年3月いっぱいで会社都合により退職予定
・上記退職時までの2011年度収入は約60万円
・会社都合による退職のため、失業保険は退職後即時支給していただく予定。

 <私>
・健康保険、厚生年金の扶養手続きは会社にて申請可。
・年収700万を想定

■質問(1)
妻の所得税控除と配偶者控除のため、年収103万以内におさめる予定ですが、
失業保険の受給額も含めて103万という認識で良いでしょうか。

■質問(2)
妻が仕事をしている間に支払った3カ月分の所得税は確定申告を行えば後で戻ってくるのでしょうか。

■質問(3)
2011年度は私が支払う月々の所得税、住民税はこれまでと変わらず、年末調整で
配偶者控除分が戻ってくるという認識でよいでしょうか?
所得税、住民税の支払額がどの程度減額になるかを知りたいのですが、具体的な計算式が
わかれば教えていただければと思います。

色々Webで調べてみたのですが、今一具体的にどうなるのかがわからないため
お手数ですがご教授いただければと思います。

妻が仕事を辞めるのを機に夫である私の扶養に入れることを検討していますが、
具体的なことがわからないため、質問させていただきます。

■条件
 <妻>
・2011年3月いっぱいで会社都合により退職予定
・上記退職時までの2011年度収入は約60万円
・会社都合による退職のため、失業保険は退職後即時支給していただく予定。

 <私>
・健康保険、厚生年金の扶養手続きは会社にて申請可。
・年収700万を想定

■質問(1)
妻の所得税控除と配偶者控除のため、年収103万以内におさめる予定ですが、
失業保険の受給額も...続きを読む

Aベストアンサー

素人です。無い知恵を絞ってお答えします。

(1)給与控除の最低額(65万円)+基礎控除(38万円)=103万円に届きませんから所得税はかかりません。なお雇用(失業)保険金は非課税ですから加算する必要はありません。

(2)確定申告により源泉徴収分は全額戻ってきます。但し2010年の所得によって支払い義務のある2011年の地方税は今まで通り支払わなくてはなりません。

(3)はい、年末調整には配偶者控除が適用されます。但し、戻ってくるかどうかは1~11月に源泉徴収された金額との精算の結果ですから確実に戻ってくるかどうかは分かりません。

どの程度減額になるかは質問文のデータだけでは難しいです(社会保険料/生命保険料等の控除がいくらくらいあるかによって課税ランクが10%/20%と変化します)。仮に課税所得が330万円を越えていますと20%になりますから
・所得税の配偶者控除(38万円)に関わる減額は20%/7万6千円
・地方税の配偶者控除(33万円)に関わる減額は10%/3万3千円。但しこの税金は2012年に支払うものです。

Q交通費は収入に入れる?

すみません、知識がまったくなく教えてほしいのですが。現在夫の扶養内で働いております。給与は10万、交通費2万で総支給額は12万です。今まで交通費は収入に入れず計算し130万以内で勝手に扶養内だと思っておりました。旦那の会社からも特に指摘もないので気づきませんでした。今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

Aベストアンサー

>今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

扶養には税金の扶養と健康保険の扶養があって、交通費は非課税限度内であれば税金の扶養であれば含めませんが健康保険の扶養であれば総て含めます。

>130万以内で勝手に扶養内だと思っておりました。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

ですから必ずしも年収とは限りません、むしろ夫の健保がAならば月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。

>旦那の会社からも特に指摘もないので気づきませんでした。今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

もし超えたとしても誰かが超えましたと言ってくれるわけではありません、あくまでも自己管理に依る自己申告です。
ですから後になってそれがバレれば遡って扶養を外れれます、さらに医師にかかれば医療費を払いますが窓口で払うのは総額の3割です後の7割は健保が払っています、遡って扶養が取り消ささればその間に病院に行ったならその7割分について健保から請求されます。
そのときになって知らなかった誰も教えてくれなかったと言ってもそんな言い訳は通用しません、中には1年後に発覚してその間の医療費の7割分で数十万円を請求されて青くなってどうすればいいかと言う質問がありましたが、お気の毒ですが払うしかありませんと言うしか回答は出来ません。

>今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

扶養には税金の扶養と健康保険の扶養があって、交通費は非課税限度内であれば税金の扶養であれば含めませんが健康保険の扶養であれば総て含めます。

>130万以内で勝手に扶養内だと思っておりました。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです...続きを読む

Q扶養(配偶者)控除内パートの社会保険について

こんばんは。
いつもお世話になってます。

ちょっとややこしいのですが、経験者の方いらっしゃいましたらご教授お願いします。

今月より独立行政法人にて非常勤職員(民間でいうパート)として仕事を始めました。
こちらの行政法人は1日6時間(厳密には5時間48分)以上、週30時間(厳密には29時間3分)以上の勤務が見込まれる人は
収入額に関係なく、自身の社会保険加入が義務付けられており、私も週5日・1日6時間勤務のためその対象になっております。

来年は扶養から外れることが確定しておりますが、今年は年末調整の書類作成時まで(扶養から外れるための)特に手続きは必要なく、
夫の会社も年収130万円までは扶養対象になっており、特に手続きも求められてません。

ですが、今月から自身の社会保険に加入することになりました。
夫の勤務先からも被扶養者用の健康保険証が付与されております。
この場合、夫の勤務先にどのような手続きをすればよろしいですか?
健康保険や厚生年金は自分で加入することになったのですが、扶養から外れる手続きは必要がない状態です。
同じような経験がおありな方、ご教授いただけると幸いです。

こんばんは。
いつもお世話になってます。

ちょっとややこしいのですが、経験者の方いらっしゃいましたらご教授お願いします。

今月より独立行政法人にて非常勤職員(民間でいうパート)として仕事を始めました。
こちらの行政法人は1日6時間(厳密には5時間48分)以上、週30時間(厳密には29時間3分)以上の勤務が見込まれる人は
収入額に関係なく、自身の社会保険加入が義務付けられており、私も週5日・1日6時間勤務のためその対象になっております。

来年は扶養から外れることが確定しておりますが...続きを読む

Aベストアンサー

配偶者控除と社会保険(保健証と年金)の扶養は違います。
税金の配偶者控除は1月から12月の1年間です。
税金の扶養控除の関係は年末調整でよいですが

社会保険は違います。
社会保険の扶養(130万)をはずすのは働きはじめたときからです。
ですから130万を12ヶ月で割った額を
1ヶ月の収入が(交通費、諸手当含む総支給額)
その額をこえるのであれば、たとえ勤務先が
社会保険に加入してくれない場合でも扶養をはずします。
(このばあい、国保と国年1号に自分で入る)
しかし、社会保険のかかる会社に就職したのですから、
就職した日をもって
ご主人の扶養からはずす手続きをしなければいけません。
辞令があればそのコピーを提出
また保険証が新しくもらったのならそのコピーを
(就職年月日が記載されているため)
ご主人の会社に提出して、(多少会社により添付書類は
異なるでしょうから詳しい提出書類はご主人の会社の
担当者に確認してください)
扶養をはずす手続きをしてください。

結論
社会保険の扶養は質問者様が就職した日にさかのぼって、
扶養を取り消ししますので、手続きが必要です。

配偶者控除と社会保険(保健証と年金)の扶養は違います。
税金の配偶者控除は1月から12月の1年間です。
税金の扶養控除の関係は年末調整でよいですが

社会保険は違います。
社会保険の扶養(130万)をはずすのは働きはじめたときからです。
ですから130万を12ヶ月で割った額を
1ヶ月の収入が(交通費、諸手当含む総支給額)
その額をこえるのであれば、たとえ勤務先が
社会保険に加入してくれない場合でも扶養をはずします。
(このばあい、国保と国年1号に自分で入る)
しかし、社会...続きを読む

Q130万の壁の所得収入に、交通費は含まれるの?

20歳、大学生です。
今回、突然家族に大きな問題が生じたためとても困ったことになっています。
今まで母親は父親の扶養に入っていました。
母親はパートで勤務していて、収入は120万程度です。しかし交通費を含むと130万円を超えていました。パートで働くとき、父親の扶養に入れる条件で仕事がしたいという条件でパートを始めた時、パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。

母親が扶養から外れることで父親は会社からそれまでの扶養手当を返却するだけでなく、国民年金と医療保険の7割分を支払わなくてはならないようです。 

母親への説明は口頭であり、言った言わなかったの証拠はなくどうする術もありません。
会社からの扶養手当はともかく、社会保険上の扶養の認定の際の130万の所得とは、非課税の交通費が一律含まれるものなのでしょうか。雇用先の保険の規約でまちまちなのでしょうか?
また国民年金や医療保険の支払いの免除は受けることはできないのでしょうか?

回答を心よりお待ちしております。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。
この時点で既に間違いがあります。
健康保険の限度額130万円というのは、所得ではなく収入です。ですから、交通費なども給料と合算で支給されているのならここに含まれます。

所得税法上の限度額算定では支給される交通費から非課税分を除いた金額が所得として加算されるので、おそらくこれと混同していたのでしょう。

なお、扶養から外れることに伴う負担については、元々は、扶養していなければ負担するべきものなので、拒否できません。

さらに質問には出ていないのですが、扶養を受けていない状態になれば国民健康保険にも入らなければいけません。医療費の7割分の負担については、もしかしたら国保で支給されるかもしれません。ただし、この取り扱いは市町村によって違うので、お住まいの市町村の窓口で国保加入時に確認するとよいでしょう。

万一、国保から医療費が支給されなかったときは、確定申告で医療費控除を受ければ、ほんのわずかでも取り戻せる可能性があります。この場合、お母さんの分だけではなく、世帯合算で全ての負担分をまとめて10万円以上負担していることが必要です。これをお父さんの分として確定申告することもできますし、その方が還付額も増えると思います。

>パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。
この時点で既に間違いがあります。
健康保険の限度額130万円というのは、所得ではなく収入です。ですから、交通費なども給料と合算で支給されているのならここに含まれます。

所得税法上の限度額算定では支給される交通費から非課税分を除いた金額が所得として加算されるので、おそらくこれと混同していたのでしょう。

なお、扶養から外れることに伴う負担については、元々は、扶養していなければ負担するべきものな...続きを読む

Q閲覧ありがとうございます。配偶者特別控除について教えて下さい。妻のパー

閲覧ありがとうございます。配偶者特別控除について教えて下さい。妻のパートでの年収が125万円の時、配偶者特別控除はいくらになるのですか?

Aベストアンサー

年収から給与所得控除65万円を差し引いて以下の表に当てはめます。(給与所得控除とは税法で決められた、給与所得に対する経費みたいなものです。)
ご質問の場合、125万-65万=60万円 ですので、16万円という事になります。


配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の控除額
38万円を超え40万円未満 38万円
40万円以上45万円未満 36万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円
76万円以上 0円

Qパートの交通費は収入に入る?入らない?

今、パートで働いています。扶養内の130万までに抑えようと考えてます。以前誰かに、パートの場合は交通費も収入に入るとか?きいたのですが、入るか入らないかでだいぶ違ってくるので・・・どっちか教えてくださーい。

Aベストアンサー

パートでも正社員でも扱いに違いはありません。

所得税の場合。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人に所得税が課税されず、夫の扶養(控除対象配偶者)になれます。
この場合、交通機関を使っている時の交通費は、月額10万円までは非課税ですから、年収には含まれません。

社会保険(健康保険・厚生年金)では、今後12ケ月間の収入見込額が130万円以下であれば扶養(被扶養者)になれます。
この場合は、交通費も収入金額に含まれます。

Q青色申告の特別控除65万円を受ける条件を教えて

1Rマンションを電話勧誘によって半ば詐欺のようにローンでかわされてしましました。それにより、近いうちに、所得税、住民税、国民年金保険料まで、ゼロ円で済むものが年間60万円ほどかかるようになってしまいます。
そこで、青色申告にすると最大65万円の控除が受けられると聞きました。この65万円の控除を受けるにはどのような条件を満たしていなければならないのでしょうか。WEBで調べましたが、素人には難しいです。おおむねわかったことは、不動産賃貸の場合5棟以上の貸与が必要なようですが、その他、今まで、白色申告取引を正規の簿記の原則(複式簿記)により記帳していること。
• 正規の簿記の原則に基づいて作成した貸借対照表を、損益計算書とともに確定申告書に添付して提出すること。現金主義でないこと。などが書かれていました。
もう少し簡単に説明していただける方おられましたら、お願いします。
特に、「今まで、白色申告取引を正規の簿記の原則(複式簿記)により記帳していること。」とは、どういうことなのか、「今まで」とはいつからいつまでのことを言うのか?
教えてください。

Aベストアンサー

>1Rマンションを電話勧誘によって…

集合住宅の 1室だけが不動産所得の対象になるのですね。
そのほかにも賃貸用物件を持っているわけではないのですね。

>不動産賃貸の場合5棟以上の貸与が必要なようですが…

はい、「事業的規模」ではないので、青色申告特別控除は 10万しか取れません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm

>今まで、白色申告取引を正規の簿記の原則(複式簿記)により記帳していること…

その言い方には、尾ひれがついています。
「今まで、白色申告取引を」は不要です。

新規開業でも、ある年に白色申告から青色申告への以降でも、とにかくその時点から正規の簿記の原則(複式簿記)により記帳していることが要件になるだけです。
白色申告時代のことは何をしていようと関係ありません。

>「今まで」とはいつからいつまでのことを言うのか…

だからその前提が間違っています。

65万控除の要件をまとめると、

1. 正規の簿記の原則による記帳に基づいた貸借対照表を添付すること。
2. 法定申告期限内に申告書を提出すること。
3. 不動産所得の場合は、事業的規模であること。

の 3つです。
お書きの「現金主義でないこと」は、正規の簿記の原則によること同意義です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>1Rマンションを電話勧誘によって…

集合住宅の 1室だけが不動産所得の対象になるのですね。
そのほかにも賃貸用物件を持っているわけではないのですね。

>不動産賃貸の場合5棟以上の貸与が必要なようですが…

はい、「事業的規模」ではないので、青色申告特別控除は 10万しか取れません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm

>今まで、白色申告取引を正規の簿記の原則(複式簿記)により記帳していること…

その言い方には、尾ひれがついています。
「今まで、白色申告取引を」は不要です。

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