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役所などで、自販機が普通だと120円ですが(缶コーヒー等)なぜ90円や100円で販売しているのでしょう?公務員も消費税平等に支払うべきでは?市民専用では、ないはず。

A 回答 (6件)

>公務員も消費税平等に支払うべきでは?


消費税込みで販売していますが、何か勘違いしていませんか?

官公庁の庁舎内に出店する場合、自動販売機・実店舗共に、競争入札と言う手続きを経る必要があります(入札に負けて撤退せざるを得ないコトも少なくない)。
で、競争する要素の1つに「販売価格」があります。

官公庁内に出店すると、
    安定した販売量が見込める。
    テナント料が無料もしくは格安。
    (場合によって)福利厚生の一環として、共済組合から補助金が出る
など、経費軽減に繋がる要素が期待できる=その分を販売単価に反映させているだけです。

ということで、一般の会社で社内に自動販売機を設置したときに安価な価格設定できるのと同じ理由ですね。
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通常、自販機の電気料金などいろいろな契約内容にもよりますが、設置場所の所有者に売上金の一部を渡しています。



役所や大手の会社などは、売上金をもらわない代わりに、料金設定を低くしているようです。
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社内設置の自販機も安くなってます。



施設内での販売のため
購入者が限定されるので安く販売しています。
(街中の小売店の価格に影響しないと思われるので)

うちの会社内にある自販機も缶コーヒーは100円です。

そのような自販機は飲料メーカーが直接管理しています。
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福利厚生で自動販売機を置く場合、それを置いた業者や、販売される飲料メーカーは、儲けますが、置かせている役所などは、儲けなしで電気代も負担しているので安くなります。

ホテルなどではホテル側がいっぱい儲けているので普通120円のジュースが150円や200円だったりします。あまり安いと館内のレストランなどの売り上げにもひびくでしょうし。
消費税はしっかり取られているはずですよ。
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税金の問題ではなく、「設置者分の販売利益を得ていない」からでは?


非課税ではなかったはずです。
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 缶飲料の価格は自由です。

100円で売ろうが120円で売ろうが、極端な話50円で売っても構わないのです。120円で売っている自販機はベンダー(自販機業者)決めているに過ぎません。
 多分質問者の役所では、入札で一番役所が儲かるようなベンダーを選んだのだと思います。
 消費税は利益の5%です。120円で売られようと50円で売られようと、(売り上げ-仕入れ・その他の経費)×5%なので、販売価格が安いからと言って税をごまかしているわけではありません。
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