これはどういう場合に成立するんですか?
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6678762.html

つまり、21歳の彼氏と18歳の彼女が夜デートをしたとします。その彼氏の家に彼女が泊まった場合
親が通報すると逮捕されるんですか?

20歳以上の成人ならば親が通報しても平気?
19歳以下の未成年ならば逮捕?

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A 回答 (3件)

東京都条例の基本は、児童福祉法での年齢線引きになります。


ですから、満18歳となれば児童福祉法から除外されますから、東京都条例では除外対象となっています。

刑法での未成年者略取では、20歳未満とされていますから、18歳~20歳になる誕生日前日までは未成年者として扱われます。
未成年者の行動は、全て親権者の同意が必要となりますから、当然泊まるという行為も親権者の同意下でなければなりません。
例え、彼としての存在を知っていても、その彼と泊まるという行為には別の承諾が必要となると言うのが法的な解釈です。

>つまり、21歳の彼氏と18歳の彼女が夜デートをしたとします。その彼氏の家に彼女が泊
>まった場合親が通報すると逮捕されるんですか?
上記ですが、当然親権者から告訴があれば警察は逮捕または検挙をすることになります。
この泊まるという行為に、親権者が承諾を与えていない限りは、未成年者の略取ということになります。

>20歳以上の成人ならば親が通報しても平気?
成人者の場合は、なんら問題は刑法上はありませんが、民事上は別になります。

>19歳以下の未成年ならば逮捕?
これは、未成年者略取となりますから、対象にはなります。

要は、未成年者に対して「親権者の保護監督」が出来ない状態に、親権者の同意なくした時点で成立します。

この回答への補足

>民事上は別になります。

↑これはどういう意味ですか?w
他の部分ではまぁまぁ納得しちゃおうかなっと思ってたのに急に民事上という文字を見つけちゃったので怪しくなりましたw

20歳以上の成人の娘のことについて、親が通報?すると
民事上???
は別になるとはどういう意味ですか?
聞いたことないんですけどw

補足日時:2011/04/19 17:22
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法律の括りとして未成年者か否かに分かれます。


二十歳以上は未成年で無いので親の管轄から外れます。
未成年者で十八歳に達していないのは今回の設問から外れていますので回答から除外します。

十八歳以上二十歳未満の未成年者の場合、未成年者略取誘拐の用件として、未成年者を親の同意無しで日常の生活圏外へ連れ去る行為及び保護者の親権が及ばない場所に未成年者を隠匿する行為が該当します。
保護法益は、被害者の身体の自由と共に、保護者の親権である。

日常の生活圏内で、保護者の承諾なしに未成年者とコミュニケーションする行為は該当しないが、自宅に招く・自動車に乗せるなどの行為は、目的次第では該当することになります。

夜のデートは状況しだいで該当しないでしょうが、外泊をして親が通報する場合は以上の該当用件から見れば逮捕も有り得ると思います。
付き合いを親が認識をしているのと外泊を承諾をしてるは別問題です。
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この回答へのお礼

凄くわかりやすいですありがとうございます

法律の概念もわかりやすいですね
成人でなければ、ダメと。

通常ありえないことなので納得できます

お礼日時:2011/04/19 13:23

未成年の場合、親が通報すれば未成年者略取誘拐が成立します、さらに性行為(類似行為を含む)青少年健全育成条例違反、児童ポルノ禁止法違反も成立します。


これは一方が未成年の場合、相手が未成年でも成人でも関係ありません、男女も無関係、親の同意が無ければ本人同士の同意があっても関係ありません。

なお、13歳以下の場合は本人同士の同意があっても強姦が成立します。

この回答への補足

論点だけ。

対象
18歳以上20歳未満
20歳と18,19歳の夜間外出の法律条例の違い(東京都)
通常は通報なんてしない、娘から彼氏の話をきいている状態

補足日時:2011/04/19 11:35
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    • 1
この回答へのお礼

お礼日時:-0001/11/30 00:00

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Aベストアンサー

未成年者は、法定代理人の同意がなければ訴訟行為をする事が出来ない。(民訴31条)

未成年者が母親に対して訴訟を提起する行為は、利益相反行為である。

親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、
親権を行う者は、その子のために特別代理人の選任を家裁に請求しなければならない。(民826条1項)

親権者たる父母の一方が子と利益相反関係にある時は、
利益相反関係のない親権者と選任された特別代理人とが共同して
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したがって、この場合は、未成年者の父と特別代理人が共同して未成年者の法定代理人として訴訟を行う。

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Aベストアンサー

Aが虐待をされていたという証明が出来るなら緊急避難として罪に問われない可能性もあります。
他人の身体の危険を避けるための行為ですから。


ポイントとしては
・本当に虐待と言える行為だったのか。
痕に残らないような教育の範囲の暴力だった場合はそれ避けさせてもただの誘拐です。
・最低限の養育だったか。
一晩ぐらいならともかく、行政や警察に通報もせず何日も養育することは保護の範囲を超えています。


虐待だとわかる痕が残っていたのであれば、診断書を取ることも出来ますし、
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その未成年後見人が未成年者の財産を勝手に使い込んで
いることに未成年者が気付き、
そのことに対し、未成年者が「未成年のまま」
損害賠償請求の訴訟を起こしたいとします。

現状では法定代理人がいないことになりますが
どういう手順になるのでしょうか?

まず未成年後見人を解任、その後新たに
未成年後見人をたて、訴訟――でしょうか?
それとも別の方法があるのでしょうか?

また、成人時に財産が引き渡されるため、
それまで待たなければいけないといった
時期的な制約とかあったりしますか?

以上、よろしくお願いいたします。
根拠条文や参考ページなどお教えくださいますと
さらにうれしいです。

Aベストアンサー

 次のような方法が考えられます。

一 未成年後見監督人がいる場合
 未成年後見監督人が法定代理人となります。

二 未成年後見監督人がいない場合
1.家庭裁判所に未成年後見監督人を選任してもらう。
2.家庭裁判所に特別代理人を選任してもらう。
3.家庭裁判所に別の未成年後見人を選任してもらう。
4.受訴裁判所の裁判長に特別代理人を選任してもらう。(民事訴訟法第35条の準用又は類推適用)

民法

(後見監督人の職務)
第八百五十一条  後見監督人の職務は、次のとおりとする。
一  後見人の事務を監督すること。
二  後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること。
三  急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること。
四  後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表すること。


(利益相反行為)
第八百二十六条  親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
2  親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

(利益相反行為)
第八百六十条  第八百二十六条の規定は、後見人について準用する。ただし、後見監督人がある場合は、この限りでない。

民事訴訟法
(特別代理人)
第三十五条  法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者は、遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して、受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選任を申し立てることができる。
2  裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。
3  特別代理人が訴訟行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。

 次のような方法が考えられます。

一 未成年後見監督人がいる場合
 未成年後見監督人が法定代理人となります。

二 未成年後見監督人がいない場合
1.家庭裁判所に未成年後見監督人を選任してもらう。
2.家庭裁判所に特別代理人を選任してもらう。
3.家庭裁判所に別の未成年後見人を選任してもらう。
4.受訴裁判所の裁判長に特別代理人を選任してもらう。(民事訴訟法第35条の準用又は類推適用)

民法

(後見監督人の職務)
第八百五十一条  後見監督人の職務は、次のとおりとする。
一  後見人の...続きを読む

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高校一年生の次女がどうやらインターネット上で知り合った人物と交際をはじめたらしく「ちょっと遊びにいってくる」と家を出たままかれこれ12日戻っていません。

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判例通説によれば、未成年者略取の保護法益は、被略取者の自由及び保護者の保護権であり、例え本人の同意があったとしても、保護者の同意がなければ、当該罪は成立するとされていますが、有力説によれば、保護法益は被拐取者の自由のみであり、本人の同意があれば成立しないとされています。

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Aベストアンサー

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友人から、相談がありました。私にはわからないので、教えてくださると助かります。

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友人は、下に1歳の子供がいるのですが「娘が心配で、急ぐあまりに、1才の子を、家に置いてきてしまって、早く帰らなくてはならない」という説明と「たたいたりすることは、今後なるべく避けるので、娘を返してください」ということを、最初の5分くらいで説明してるにもかかわらず、2時間にわたり、娘を人質に取られて、どなられたりしたそうです。クラスメイトの父母だそうです。

これは、未成年者略取に当たりますか?

Aベストアンサー

少なくとも, この状況だけで刑法犯になるかどうかはわからないですね.
まず略取・誘拐についてはしかるべき行為 (暴行・脅迫, あるいは詐欺・欺罔・誘惑) があったかどうかわかりません.
また, その他 (逮捕・監禁かな) についても, 友人の子供さんの意思に反していたかどうかがやっぱり文面から判断できません. ひょっとしたら「帰りたくない」と思っていたかもしれないですし.

Q未成年者に対する支払督促については、債務者に法定代理人として親権者(親

未成年者に対する支払督促については、債務者に法定代理人として親権者(親権者が共同親権を行使する場合は父と母)を連名で記載するのが一般的であると思いますが、診療所の治療費の場合も同様と考えるべきなのでしょうか。物の売買などのケースと比較した場合、未成年者(例えば2歳とか3歳)が債務者となるのは府に落ちません。また、仮に仮執行宣言を取得した場合でも、債務者を未成年とすると、強制執行の対象は未成年の財産となり現実的でないと思います。扶養義務がある父又は母(家族を養っている方)を債務者として支払督促をすることはできないのでしょうか。

Aベストアンサー

未成年者に対する診療に関していえば,契約当事者を未成年者以外と見れば,
その者に対して医療報酬の支払請求ができますし,支払督促もできます。
病院に連れてきたのが親であれば親に,教師であれば教師に,といった具合に。
必ずしも未成年者を契約当事者と考える必要はないので,
親を契約当事者と構成した上で,支払督促することも十分可能でしょう。

また,子どもが一人で病院に来た場合のように,
契約当事者を未成年者と考えざるを得ないような場合については,
確かに診療報酬債務そのものは未成年者が負うと考えざるを得ませんが,
別途事務管理・不当利得・不法行為等の法律構成をとることで,
親に対し治療費相当額の支払義務を負わせることができるので,
この場合でも親に支払督促すること自体は可能です。

というわけで,父母を債務者として支払督促することは可能です。

Qhttp://oshiete.goo.ne.jp/qa/5982006

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5982006.html
で回答者諸氏が口をそろえていっている「違法」ですが、どこの国のなんという法律でしょうか。
製造元のアメリカの法が適用されるのでしょうか。

Aベストアンサー

#2です。

○複製権あたりを侵害していることになるのでしょうか。

リカバリディスクを別のコンピュータに使用する点についていえば、複製権侵害ですね。リカバリディスクは、それが付属されていたPCのみに使うことを条件として使用を許諾されているはずで(契約書に書いてあるはず)、許諾の範囲を外れた使用は無許諾での著作物の使用と同じことになり、インストールという行為はソフトウェアをハードディスク等に複製する行為ですから、複製権侵害になります。

Q未成年者と相続放棄 法定代理人?って大変ですか?

主人が突然亡くなりました。主人が残した負債は全部で300万円です。
妻である私が全部支払うつもりです。主人名義の預金はありません。
私には未成年の子が2人いて、先妻に未成年の子が3人います。
住居は私の名義で私のローンであり、主人名義のものは何もありません。亡くなった直後に車はさりげなく中古車として売って、返済の一部に使用しました。
ところが、主人が借りていた建物の長期の火災保険を解約しようとしたら、
「戻るお金が20万円あるので、きちんと相続の手続きをとらないと、解約もできません」
とのお話でした。
20万円も戻るお金があるのなら、返済に充てたいと思うのですが、
そうなると資産になるので、私の子にも先妻の子にも法定代理人を立てて、私が全部相続するという話をきちんとつけてという話でした。
先妻さんには、こちらで全部始末しますとお話しているのに、
やれ代理人だの家庭裁判所だの、ややこしいことは迷惑になるので、
できるだけ避けたいと思っています。

一番簡単なのは、先妻さんのお子様たちに相続放棄してもらうことだと思うのですが、どうでしょうか?
未成年者が相続放棄する手続きは誰が行うのでしょうか?母親でしょうか?子供が3人いると、母親以外にあと2人代理人を立てる必要があるのでしょうか?

主人が突然亡くなりました。主人が残した負債は全部で300万円です。
妻である私が全部支払うつもりです。主人名義の預金はありません。
私には未成年の子が2人いて、先妻に未成年の子が3人います。
住居は私の名義で私のローンであり、主人名義のものは何もありません。亡くなった直後に車はさりげなく中古車として売って、返済の一部に使用しました。
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Aベストアンサー

ややこしいことを避けるのは難しそうです。

前提として、遺言がないのであれば、法定相続人は、「p88689」さんと5人の子で、
法定相続分は「p88689」さんが2分の1、子供がそれぞれ10分の1ずつです。

そこで300万円の負債についてですが、
まず、相続放棄をしない限り、債権者は先妻の子にも請求することができます。
仮に法定相続人全員が「p88689」さんが全部相続することに合意していてもです。

従って、それを避けるには先妻の子に相続放棄をしてもらう必要がありますが、
3人の子はそれぞれ利益が相反するため、特別代理人を選任しなければなりません。

●民法第826条第2項
親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、
その一人と他の子との利益が相反する行為については、
親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを
家庭裁判所に請求しなければならない。

さらに、「p88689」さんと2人の子も利益相反関係になるため、こちらも
相続放棄をするにも、遺産分割協議をするにも特別代理人が必要です。

●民法第826条第1項
親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、
親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを
家庭裁判所に請求しなければならない。

なお、5人の子供が全員相続放棄をすると、相続権は第二順位である
被相続人の親に、もし親が他界していれば兄弟姉妹に移りますから、
これらの人も相続放棄をして初めて、「p88689」さんが全部相続、
という状態に漕ぎつけます。

なお、相続放棄は、相続人になったことを知ってから3ヵ月以内に
家庭裁判所に申述する必要がありますのでご注意ください。

念のため申し添えますと、すでに遺産の一部を処分していらっしゃるようですから、
「p88689」さん自身はもはや相続放棄はできません。

ややこしいことを避けるのは難しそうです。

前提として、遺言がないのであれば、法定相続人は、「p88689」さんと5人の子で、
法定相続分は「p88689」さんが2分の1、子供がそれぞれ10分の1ずつです。

そこで300万円の負債についてですが、
まず、相続放棄をしない限り、債権者は先妻の子にも請求することができます。
仮に法定相続人全員が「p88689」さんが全部相続することに合意していてもです。

従って、それを避けるには先妻の子に相続放棄をしてもらう必要がありますが、
3人の子はそれぞれ...続きを読む

Q民法についての質問、http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3334485.htmlについて疑問がわきました。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3334485.htmlで質問したものです。回答してくださった皆様ありがとうございました。事例をコピーしてみると

BはAから量販品のテーブルを購入し、所定の期日に配達してもらうこととしていたが、Aは、当該品物を配達中、Aの責めに帰すべからざる事由によって当該品物を滅失してしまった。

前の質問で、このテーブルが不特定物の場合は、無限の調達義務を負うので、履行不能という債務不履行ははありえないという事が分かりました。

では、このテーブルが特定物の場合に♯2さんが、『Aさんに責がなければ、Aさんは危険負担を負っているBさんに代金の請求ができます、しかし、BさんはAに対して債務不履行の損害賠償の請求ができます。
』とおっしゃっています。
しかし、債務不履行というのは債務者に帰責性がないと責任を問うことは出来ないとテキストに書かれています。ですから、
質問:この場合、危険負担の考え方よるA→Bの代金請求は可能だと思いますが、B→Aの債務不履行は問うことは不可能なのではないでしょうか?

さらに♯3さんが『テーブルが特定物でも不特定物でも、答えに影響しない』とおっしゃっているため、ちょっとまたこんがらがってきてしまいました。

すいません。どなたかご教示ください。お願いします。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3334485.htmlで質問したものです。回答してくださった皆様ありがとうございました。事例をコピーしてみると

BはAから量販品のテーブルを購入し、所定の期日に配達してもらうこととしていたが、Aは、当該品物を配達中、Aの責めに帰すべからざる事由によって当該品物を滅失してしまった。

前の質問で、このテーブルが不特定物の場合は、無限の調達義務を負うので、履行不能という債務不履行ははありえないという事が分かりました。

では、このテーブルが特定物の場合に♯2さん...続きを読む

Aベストアンサー

考え方の順序としては、まず債務者Aに責任があるかどうかで切り分けます。
責任があれば債務不履行による損害賠償責任を問えますし、なければ問えません。この点ははっきりしています。
次に責任がない時に危険負担を考えます。
そう考えるとすっきりしますよ。

(1)特定物 →滅失すれば履行不能ですね(当然)。

(2)債務者Aに履行不能の帰責性がなければ →Aは債務不履行責任を負いません(415条後段)。

(3)特定物滅失の危険は誰が負う? →民法534条1項で債務者無責の場合の滅失リスクはテーブルをよこせと言う債権者Bが負担します。

つまり、滅失すれば、テーブルはもらえないがカネは払わなければならないし、損害賠償も請求できない、ということです。

これが条文に則った答えです。(3)の危険負担については学説からの異論が強い結論ですが、(2)の債務不履行による損害賠償については異論はないと思います。
無過失で損害賠償を認めると、534条1項で債権者Bの負担にできる場面がなくなって条文の存在意義がなくなりますからね。


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