債権者代位権は、原則、履行期にあることが必要だが、代位行使する権利よりも前に、被保全債権が成立している必要は無い。という民法の記述があります。この、代位行使する権利よりも前に、被保全債権が成立している必要は無いの意味がわかりません。被保全債権が成立していて初めて、債権者代位権を使えるのでは?。ちなみに、詐害行為取消権は、被保全債権発生後でなければ、ダメですよね・・・。???です。

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A 回答 (1件)

>代位行使する権利よりも前に、被保全債権が成立している必要は無いの意味がわかりません。



 「代位行使の対象となる権利(が発生する)よりも前に被保全債権が成立している必要は無い。」という意味です。言い換えれば、代位行使するときまでに被保全債権が成立していれば良いということです。例えば、

被保全債権    平成23年2月1日付金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求権
代位行使の対象となる権利 平成22年12月1日付売買契約に基づく売買代金請求権

でも良いと言うことになります。
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Aベストアンサー

>債権成立後相当期間経過後または催告後相当期間経過後とありますが、例えば、債権成立後5年が 経過したときに催告(請求)した場合、債権成立の5年後から消滅時効が進行するのでしょうか?

期限の定めの無い消費貸借契約の消滅時効の起算点は、「債権成立後、相当期間経過後」だと思います。「催告後相当期間経過後」は履行遅滞の起算点ではありませんか?

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要領を得ない質問で恐縮ですが、もし、詳しい方がいましたら、ご助言いただけると幸いです。

民法の独習者です。

債権者代位権と債権者取消権の非保全債権の履行期の扱いについて理解できません。

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なぜ、このような違いがあるのでしょうか?
内田先生の基本書、コメンタールなどを読みましたが、債権者取消権の非保全債権が履行期前でも行使できるのが当然のような書きぶりで、すっきりしません。

また、債権者代位権の方は、非保全債権が履行期にあ...続きを読む

Aベストアンサー

 まず,債権者代位が,被保全債権が履行期になければできないという認識自体が,正確には誤りです.
 履行期にない場合は,代位の前にその必要性等について裁判所のチェックが必要になるだけで,代位権の行使自体は可能です.また,保存行為は可能です.
 そして,債権者代位権の行使が訴訟によらなくてもできるのに対し,債権者取消権の行使に訴訟手続に限られるのは,次のような両制度の違いによるものです.

 債権者代位権では,そもそも債務者が第三債務者に対して有する権利を行使するだけですから,第三債務者の権利を侵害することはありません. また,第三債務者は本来の債務を履行するだけですから,その債務自体に争いがなければ,通常はそのまま履行することになります.
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Q根抵当権に組み入れられる債権

根抵当権が担保する債権についての質問です。民法、不動産登記法の初学者ゆえピントはずれのお尋ねでしたらご容赦下さい。

1) ある不動産に関して、根抵当権者がA銀行、債務者X、債権の範囲がA銀行融資取引だとします(極度額は割愛)。
この状況においてA銀行はB信用金庫(以下B信金)に根抵当権の一部譲渡したとし、登記を終えました。となると、根抵当権はAB共有になり、更に債権の範囲にB信金取引も加える登記をしました。

上記の状況であればこの根抵当権が担保する債権は:

A銀行と債務者Xとの今までの債権
A銀行と債務者Xとのこれからの債権
B信金と債務者Xとのこれからの債権

だと解釈しているのですが合っていますか?

合っているとしてここからがわかりません。上記の状況で、実は債務者XはB信金からもかねてより融資を受けており、上記の登記(債権の範囲にB信金取引を加える変更登記)を終えた時点でその融資額は1千万円あったとします。では、この1千万円もこの根抵当権は担保するのでしょうか?つまり債権の範囲に合致するB信金と債務者Xとの従来の取引額も被担保債権の枠に組み入れられるのでしょうか?

2) また、同じような疑問で、根抵当権者が死亡して相続された場合があります。
根抵当権者がA(父)、Aが死亡して相続人がBとC(長男と次男)の場合、相続の登記と合意の登記を経て、指名根抵当権者がBになったとします。
債務者はXで債権の範囲は金銭消費貸借だとします。

この場合、この根抵当権が担保する債権は債務者Xと亡Aとの従来の取引残高、そして今後のXとBとの取引額だと思いますが、Xはかねてより長男Bからも金銭を借りておりその額がこれまた1千万円だとします。では、この1千万円も法律上当然に被担保債権に組み入れられるのでしょうか?

根抵当権は、単に債務者を変更した場合は既存債権が枠から外れて無担保債権になったり、債権者変更(変更と呼ぶのはおかしいのかもしれませんが。確定前根抵当権の相続とか譲渡です)の場合はそのまま債権が担保され続けたりと、ケースによって異なるのでよくわかりません(今後の債権を担保するのは多分共通だとは思うのですが、そりゃそうですよね)。どの債権が引き継がれて、どの債権が外れるのか、そしてどの債権が組み入れられるのか、さっぱりわかりません。その一覧表のようなものがあればイイのですけどね。

根抵当権が担保する債権についての質問です。民法、不動産登記法の初学者ゆえピントはずれのお尋ねでしたらご容赦下さい。

1) ある不動産に関して、根抵当権者がA銀行、債務者X、債権の範囲がA銀行融資取引だとします(極度額は割愛)。
この状況においてA銀行はB信用金庫(以下B信金)に根抵当権の一部譲渡したとし、登記を終えました。となると、根抵当権はAB共有になり、更に債権の範囲にB信金取引も加える登記をしました。

上記の状況であればこの根抵当権が担保する債権は:

A銀行と債務者Xとの今まで...続きを読む

Aベストアンサー

>合っているとしてここからがわかりません。上記の状況で、実は債務者XはB信金からもかねてより融資を受けており、上記の登記(債権の範囲にB信金取引を加える変更登記)を終えた時点でその融資額は1千万円あったとします。では、この1千万円もこの根抵当権は担保するのでしょうか?

 担保されます。被担保債権が債権の範囲(信用金庫取引)に含まれる限り、被担保債権の発生時期と根抵当権の取得時期の前後は問われません。ですから、根抵当権の一部譲渡には、根抵当権設定者の承諾が必要とされるわけです。

>この場合、この根抵当権が担保する債権は債務者Xと亡Aとの従来の取引残高、そして今後のXとBとの取引額だと思いますが、Xはかねてより長男Bからも金銭を借りておりその額がこれまた1千万円だとします。では、この1千万円も法律上当然に被担保債権に組み入れられるのでしょうか?

 含まれません。これは条文の文言通りです。担保させるのでしたら、債権の範囲を追加的に変更する必要があります。

民法

(根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更)
第三百九十八条の四  元本の確定前においては、根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても、同様とする。
2  前項の変更をするには、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。
3  第一項の変更について元本の確定前に登記をしなかったときは、その変更をしなかったものとみなす。

(根抵当権の一部譲渡)
第三百九十八条の十三  元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権の一部譲渡(譲渡人が譲受人と根抵当権を共有するため、これを分割しないで譲り渡すことをいう。以下この節において同じ。)をすることができる。

(根抵当権者又は債務者の相続)
第三百九十八条の八  元本の確定前に根抵当権者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債権のほか、相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する債権を担保する。
2  元本の確定前にその債務者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債務のほか、根抵当権者と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に負担する債務を担保する。
3  第三百九十八条の四第二項の規定は、前二項の合意をする場合について準用する。
4  第一項及び第二項の合意について相続の開始後六箇月以内に登記をしないときは、担保すべき元本は、相続開始の時に確定したものとみなす。

>合っているとしてここからがわかりません。上記の状況で、実は債務者XはB信金からもかねてより融資を受けており、上記の登記(債権の範囲にB信金取引を加える変更登記)を終えた時点でその融資額は1千万円あったとします。では、この1千万円もこの根抵当権は担保するのでしょうか?

 担保されます。被担保債権が債権の範囲(信用金庫取引)に含まれる限り、被担保債権の発生時期と根抵当権の取得時期の前後は問われません。ですから、根抵当権の一部譲渡には、根抵当権設定者の承諾が必要とされるわけです。

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Q被担保債権と被保全債権の違い

被担保債権と被保全債権の違いを教えてください。
難解な用語だと理解が出来ないことが多いので、たとえなどを入れていただけると大変助かります。
わがままをいって申し訳ありません。
宜しくご教示お願いします。

Aベストアンサー

債務者が債権者に担保を提供している場合、債権者側から云うと、その担保されている債権を「被担保債権」と云い、任意に提供していない場合に、債権者が一方的(法律的)に、その債権を確保しようとしている場合の債権のことを「被保全債権」と云います。
簡単に云うと、当事者の契約によって保証されている債権か、債権者が一方的に確保しようとしている債権か、の違いです。

Q会社清算時の債権放棄について

ある会社を解散→清算したいのですが
会社に対して社長個人の多額の貸付金が決算書上に残っています。
原資は過去に会社からもらえず未収となった役員報酬や家賃などです。

これは清算時に社長が債権放棄してしまえば
金額の大小にかかわらず課税関係は無しで
清算できる。との解釈でよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

債権放棄というか、会社から見れば債務免除益となる訳ですが、会社に残っている資産があれば、まずそれを整理すべきもので、他の債務を返済等して、いくらか資産が残る場合には、まずそれを社長へ返済すべきものと思います。
もう返しようが無くなった時点で、債務免除を受ける事となりますが、このタイミングが大事となります。

もしも解散前にやってしまった場合には、解散までの申告は、通常と同じ計算ですから、債務免除益はそのまま益金となりますので、繰越欠損金があれば引いた後の金額とはなりますが、それに対して法人税が課される事となってしまいます。

解散後であれば、基本的に清算申告は、残余財産が資本金等より多い場合にその差額に対して課税されるもので、通常の申告のような益金・損金という概念はありませんので、債務免除益に対して課税される事はありません。

ただ、清算の途中で、事業年度末を迎えた場合には、いったん予納申告をしなければならず、その際は、通常と同じ計算ですから、債務免状益も益金となり法人税も課される事となります。
その代わり清算確定申告の際には、清算所得がなければ、その分は還付されますが、一時的にでも納付しなければなりませんので、それは避ける形で処理された方が良いと思います。

要は、清算確定の最後までとっておいて、債務免除を受けられれば大丈夫という事になります。

下記サイトもご参考にされて下さい。
http://www.srup21.co.jp/room/advice4_4.html

債権放棄というか、会社から見れば債務免除益となる訳ですが、会社に残っている資産があれば、まずそれを整理すべきもので、他の債務を返済等して、いくらか資産が残る場合には、まずそれを社長へ返済すべきものと思います。
もう返しようが無くなった時点で、債務免除を受ける事となりますが、このタイミングが大事となります。

もしも解散前にやってしまった場合には、解散までの申告は、通常と同じ計算ですから、債務免除益はそのまま益金となりますので、繰越欠損金があれば引いた後の金額とはなりますが...続きを読む

Q後順位抵当権者の時効援用と債権者代位権による時効の援用

例えば、
AがCに1000円のX債権を有していた。
BがCに1000円のY債権を有していた。

AはCの甲土地の第一抵当権者である。
BはCの甲土地の第二抵当権者である。


この時、X債権が時効にかかる場合、
1:CがX債権の時効援用者である。
2:BはX債権の時効援用者ではない。
3:Cが無資力であり、時効のX債権の援用をしない場合、Bは債権者代位権を行使して、X債権の時効を援用することができる。

上記認識で合っておりますでしょうか。

ご教示お願いします。

Aベストアンサー

裁判例によれば、そのような認識で正しいと思います。

Q「 遺留分減殺請求権」と「債権者代位」(判例)

「遺留分減殺請求権は,遺留分権利者が,これを第三者に譲渡するなど,権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き,債権者代位の目的とすることができない。」といった判例があるようですが、これついては、下記のとおりに解釈してよいでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

第四百二十三条  債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2  債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。
第千三十条  贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。
第千三十一条  遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。



民法423条1項で、「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。」と定められており、「遺留分減殺請求権は一身専属権(行使するかしないかは債務者Bが決めるべき権利)であって、債権者Aが勝手に代位行使する事は出来ない」とし、「債権者Aは、債務者Bが有する『遺留分減殺請求権』を代位行使して、他の相続人又は受遺者から債務者Bに取り戻した上で、遺産を差押える等して、債権の回収に充てることはできない。」
ただし、債務者Bが「自身の遺留分を第三者に譲渡する予約をする」など、当人(債務者B)が「『遺留分減殺請求権を行使して、遺産を取り返す』旨を外部に表示することで、『遺留分減殺請求する』意思を明らかする」といった特段の事情がある場合にあっては、債務者Bは、遺留分減殺請求権を行使することを選択したことになるので、行使上の一身専属性を失い、また、当該遺留分減殺請求権の譲渡については、「予約」の段階、すなわち、完了する前であるので、未だ債務者Bが所有する権利であり、こうした状況で、債務者Bが、遺留分減殺請求権をなかなか行使しないのは、単なる他の相続人から遺留分相当の財産を取り戻すという債権をそのようにすること(なかなか行使しないこと)と同じであるから、債務者Bの遺留分減殺請求権を債権者Aが債権者として代位行使しても、差し支えない。

「遺留分減殺請求権は,遺留分権利者が,これを第三者に譲渡するなど,権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き,債権者代位の目的とすることができない。」といった判例があるようですが、これついては、下記のとおりに解釈してよいでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

第四百二十三条  債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2  債権者は、...続きを読む

Aベストアンサー

譲渡が完結すれば、遺留分権利者としての地位は消滅するので、その者を債務者と位置づけることはできないと思います。
「予約」についての、その判例は知りませんが、予約完結権者との関係もあるので、よく分析するより他ないと思います。

Q債権者代位権と詐害行為取消権について

下記のとおりとなっているのはどうしてでしょうか。
よろしくお願いいたします。

※債権者代位権の行使
→離婚に伴う慰謝料請求権(債務者の一身に専属する権利)…対象外
→財産分与請求権(債務者の一身に専属する権利)…対象外
※詐害行為取消権の行使
→離婚による財産分与(債務者の一身に専属する権利)…不当に過大、財産処分に固くしてなされた財産処分である場合は例外的に対象
→遺産分割協議(債務者の一身に専属する権利)…対象

Aベストアンサー

→離婚に伴う慰謝料請求権(債務者の一身に専属する権利)…対象外

 慰謝料請求権は精神的苦痛に対する損害賠償請求権です。

 精神的苦痛を被ったか、どれだけ精神的苦痛を被ったかは、被害を被った人間の意思を尊重せざるを得ません。そのため、一身専属権とされています。

→財産分与請求権(債務者の一身に専属する権利)…対象外

 財産分与請求権の法的性質については、夫婦共有財産の清算、扶養料、慰謝料の3つの性格があると考えられています。慰謝料的性格の部分については、上記と同様の理屈が妥当します。

 また、財産分与請求権は、夫婦関係の解消に伴うものであり、身分行為の一種と考えられます。身分行為は一身専属権です。

→離婚による財産分与(債務者の一身に専属する権利)…不当に過大、財産処分に固くしてなされた財産処分である場合は例外的に対象

 財産分与請求権は上記のとおり、一身専属権です。しかし、債務を多く抱えた債務者が、債権者からの強制執行を免れるため、財産分与を仮装(仮託)して財産隠しを図ることは珍しくありません。そこで、財産分与は原則一身専属権であり、詐害行為取消権の対象とならないが、財産分与として明らかに過大・不相当な場合には、例外的に詐害行為取消権の対象となるとしたのです。

→遺産分割協議(債務者の一身に専属する権利)…対象

 相続人は法定相続分があります。相続人は相続人である以上、法定相続分を主張できます。また、遺産分割協議は相続財産の合意であり、その本質は財産的合意にすぎません。したがって、遺産分割協議において、他の相続人との財産的合意であり、一身専属権とはいえません。実質的に考えても、法定相続分は本来取得できる財産ですから、それを少なくすることは債権者の利益を損なうからです。

→離婚に伴う慰謝料請求権(債務者の一身に専属する権利)…対象外

 慰謝料請求権は精神的苦痛に対する損害賠償請求権です。

 精神的苦痛を被ったか、どれだけ精神的苦痛を被ったかは、被害を被った人間の意思を尊重せざるを得ません。そのため、一身専属権とされています。

→財産分与請求権(債務者の一身に専属する権利)…対象外

 財産分与請求権の法的性質については、夫婦共有財産の清算、扶養料、慰謝料の3つの性格があると考えられています。慰謝料的性格の部分については、上記と同様の理屈が妥当し...続きを読む


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