全く経済に無知な為はずかしい質問なのですが、わかりやすく教えて頂けると嬉しいです。

東日本大地震の経済復興で今日本は大変ですよね。
私は単純に政府で新しい法律でもなんでも使って、復興の為にお金をたくさん刷ればいいのでは??と考えてしまうんですが、なんでそれは行わないのでしょうか??
世界的に勝手にお金刷ってはいけないみたいなルールがあるのでしょうか??

過去にお金を刷ったことで激しいインフレが起き、お金の価値が下がった国があるから、それは危険だというのは何かの番組で見たことがありますが、ここ最近日本は激しいデフレだったのだから、むしろちょうどいいじゃないかと無知な私は思ってしまうのです。

それに、今回津波でたくさんの現金や通帳が海に流されていますよね?
きっと流されてしまった現金は紙くず同然ですよね??
日本から現金がなくなったんだから、その分は刷らなきゃ日本の現金がマイナスになるのは当然だと思ってしまうのです。

復興の為に必要な現金をとにかく刷る。そうすれば、わざわざ不況の中増税をしてさらに消費を抑えることなく、現金の心配をせずに復興に力を注げると思ってしまいます。

この緊急事態に政府がお金を刷るのに何がそんなに問題なんでしょうか??

刷りすぎるのが怖いなら、たとえば新しい現金紙幣を作り、いずれ復興できた時に時間をかけて回収する前提の紙幣を刷るとか・・・

きっと初歩的な質問でおはずかしいのですが、なくて困るなら作ればいいと単純に考えてしまいます。それによって何が問題になるのか、経済に詳しい方教えてください。

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A 回答 (6件)

 もっと単純なことから理解した方がよいと思います。

お金と経済と仕事はばらばらではなく密接な関係です。仕事というのは労働をして稼ぐことです。その稼いだ分で欲しいものを手に入れます。これが経済です。このときに必要になるのがお金ですよね。つまり労働量の代わりにお金があるわけです。お金が独立してある訳ではなく、労働総量に見合ったお金を必要としています。それ以上にお金を増やせばインフレに、少なくなればデフレになります。
 そこで通常の経済の場合はインフレですから、これは投資によって労働の効率を上げているため、労働量が先行き増加することを予見できます。そうするとお金を増刷しても、いずれ必要とするお金なので心配することはありません。ところが今の日本はデフレです。労働総量が増えていないということです。これから先も増える見込みはありません。そこにお金を増刷したらどうなるか、理屈上はインフレですがその悪影響は誰も予測できません。予測できないと言うことは大変危険なこことなります。原子力発電所は予測できない事態で大災害となりました。それと同じように経済も予測できない混乱になったら、もっと大変な事態になってしまいます。ですから簡単に増刷できないのです。
 因みに災害対策費は必要性のなくなった政府支出を打ち切ればよいだけのことです。圧力団体に負けて国に必要なことを政治家がやっていないのです。どうなるか予測できない危険な紙幣増刷よりも、そちらの方が先だと思うのですがいかがでしょう。
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この回答へのお礼

とてもとてもわかりやすいご説明、本当にありがとうございます。

そして確かにおっしゃる通り、なにが起こるか分からない増刷という危険な方法をとるより、政治家が今やれるべきことをやるべきですよね。

こんな緊急事態に圧力だなんだに負けてる場合じゃないですよね。

納得できました。

ご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/23 23:22

今世間で騒ぎになっているのは、「お札をするかどうか」ではなく、「国債を日銀が直接引き受けるかどう


か」ではありませんか?

日銀がお金を刷ることそのものには現在も問題がないはずです。要は、その印刷したお金を、どのような方
法を使って世間一般に流出させるのか。問題となるのはその部分であるはずです。

現在、日本では、「財政法第5条」によって、日銀が政府から公債を直接引き受けることが禁止されていま
す。ただし、国会による決議がなされた場合を除いて。

根拠となるのは、世界恐慌の折、日本で発生した「昭和恐慌」から日本を立ち直らせるための手段として、
高橋是清氏が、日銀に莫大な量の紙幣を刷らせ、そのお金で国債を直接買受け、日本を世界で最も早く世界
恐慌によるデフレ経済から脱却させたこと。そして、その際に国債を直接買い受けしたことが原因で「ハイ
パーインフレが起きた」というデマを否定論者たちは用いています。

ところが、実際にはハイパーインフレなど起きておらず、年間で3%~5%の健全なインフレ率しか記録し
ていません。インフレが起きたのは第二次世界大戦後。物資が圧倒的に不足する中で行われた国債の増発
の方が原因です。インフレ率は3年間で約100倍にもなったのだそうです。(ただし、それでも「ハイ
パーインフレ」のレベルには到達していません)

これは、是清の取った製作がインフレを抑制する政策とセットになっていた(リフレーション政策)た
め、後の政治家たちがまるで魔法の玉手箱のように国債発行を行なったことが原因です。

そして、そのリフレーション政策の中に、「軍需拡大」という項目が含まれていました。
現在でしたら、その額を公共工事に充てるところなのですが、当時は公共工事よりも軍需拡大の方が実効
性が高かったのでしょうね。

過剰なインフレが発生した原因は、戦争によって「生産ライン」が決定的に破壊され、当然供給の総量も
圧倒的に不足しいたことが原因です。そういう状況にならないと、経済に深刻な問題を引き起こすほどの
インフレなど起きません。私は、財政法で公債の直接引き受けが禁止された理由は、インフレよりも
「日本が再軍備を行うほどの経済成長を起こさせないため」というニュアンスの方が強いのではないか、
と思っています。

翻って、現在を見てみましょう。今問題となっているのは、「復興債」を日銀が引き受けるかどうか、と
いうことですね。私は、「まだその段階には至っていない」と思っています。

ご質問者さんは、「日銀はまだ紙幣を刷っていない」と思われているでしょう。
ですが、日銀は、震災直後から1週間連続で、立て続けに「短期金融証券」の市場からの買い上げを行い
ました。その学は82兆円に達しています。

そのお金の原資は一体どこからでてきたのでしょうか。また、日銀はこれからも、必要ならば同様な買い
上げを積極的に行なっていくことを宣言しています。今回買い上げたのはいわゆる「国債」ではありませ
んでしたが、今回の日銀の行為は、市場からの「国債の買い上げ」と同等の意味合いを有しています。

実際に日銀がお札を印刷しているのかどうか。それとも保有していた日銀券の中から出してきたのか。そ
れは私にもわかりません。

ですが、市場(市中金融機関)が国債のメインの買い受け者であることは事実です。日銀の82兆円の買
い上げは、その「市場」に対して82兆円もの資金を提供したという事実にほかならないのです。

そして、尚も日銀は必要ならば資金供給を行う、と宣言しています。
それだけの金を日銀に使わせているんだと、そして使わせる予定にあるのだということを、政府は全く理
解していないのです。だから単純に「直接引き受け」なんて話が出てくる。

まずは国債を発行し、市場に公開するのが政府の役割でしょう。それでもなお、売り切ることができない
のなら、その時初めて直接買取の国会決議を行うのが正しい選択。経済音痴の民主党は財務省の言いなり
です。

それともう一つ。現在の日本は、東日本大震災の影響で、「生産ライン」の一部を破壊され、「供給」の
一部が著しく不足している状態にあることもまた事実です。

つまり、過剰なインフレが発生した二次大戦後ととてもよく似た状態にあることを忘れてはならないと思
います。日本の国債は国外に対しても閉ざされていますし、為替変動の影響すら受けない仕組みになって
ます。

私は「財源の議論は後にして、まずは復興のために必要な赤字国債の発行をする」が今の日本における、
最も有効なソリューションだと思います。
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この回答へのお礼

とても丁寧なご説明、ありがとうございます。

日銀が震災後82兆円も金融証券を買い上げていたなんて、全く知りませんでした。
質問する前に、もっとニュースを見ていないと駄目ですね・・・

とても参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/23 23:33

 個人的な理解になってしまいますがざっくばらんに書きます。

ただこの問題はなかなか理解しづらく細かいところになると把握できているか不安ですが。

 その前にお金を刷るのは基本的に日本銀行なので、日本銀行がなぜお金を大量発行しないのかという事についてになるかと思います。

 日本銀行がお金(=通貨)を大量に発行しない理由ですが、通貨価値が下がり国債金利が上昇し結果として経済混乱を招くだろうと考えているからだと思われます。通貨を大量に発行すると街中に出回る通貨量が増えますが、通貨価値はどうなるかというと概ね下がります。通貨価値が下がると政府が発行する長期国債の金利が上昇すると考えられます。

 現在、日本政府が国債を発行して借りているお金が850兆円超あります。国債は借りているお金なので毎年利子を支払い(正確には半年)、また償還期限(=満期)があるので毎年償還分を支払うか借り換える必要が出てきます。この際ポイントになるのが金利です。金利が高くなれば政府が貸し手に支払う額が多くなります。

 国債の金利はいくつか決定要因があるのですが、そのひとつに借り手である政府の返済能力を市場がどのくらいとみているかがあります。返済能力がある借り手であれば返済されない可能性は低いので金利が低くても問題ありませんが、返済能力に問題がある借り手であれば返済されない可能性が高いのでリスクを負うメリットとして金利を高く要求してきます。

 結局なにかというと国債金利が上昇すると政府が国債を返済能力が足りず、返済でされないリスクが高まりやすくなりさらなる金利上昇を生む、結果的に国民の生活や経済活動に大きな支障が出るのではと。実際にはそのように市場に認識されてしまう予想の”きっかけ”になりそうで危険だと考えているようです。

 本来はもっと複雑で微妙な話なのですが(国債は国内で消化されているなどなど)、日銀の考えを肯定的な見方で単純化するとこのような内容になるかと思います。

 個人的に日本銀行は色々な面で慎重すぎるかなと思いますが、しようがないかと思わなくもないところです。なので政府が国債を発行し市中で消化(一部を日本銀行が買う)するのは妥当です。ただ財源を消費税増税にするかは議論の余地がありますが。

 このような状況なので日本銀行にはせめて政府の財政政策の妨げにはならないよう、経済活動が活発になり緩やかな物価上昇が一定期間続くまで量的緩和の継続をコミット(=約束)してインフレ期待を抱かせてくれれば良いかと思います。あとは政府が難しいですが経済を刺激しつつ、歳入を高める方法を考えるべき…今の政府にそれを期待できないところが辛いですが。
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この回答へのお礼

市場に出回るお金と金利が関係するんですね。

確かに国債の金利が上がるのは困りますよね・・・
その金利を返すのも私たちの税金ですもんね・・・

とてもわかりやすいご説明、ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/23 23:40

 あなたのお考えは、正しいのです。


あなたは、マスコミや世間と違った意見を持って良いのです、科学的に、合理的なものであれば。

政府には、900兆円も、国債残高がある。
これは異常です。  金利を1.3% とすると、11.7 兆円、地方債の金利も考えると、20兆円近い金利を、税金で払っていることになります。
政府は、地方公共団体に、交付金を渡していますから、この金利二つとも、政府の金利負担と考えられます。
政府の交付金が大きければ、地方債は発行しなくて済むからです。
そうすると、政府は、約20兆円の金利を毎年払っています。
政府の税収が、40兆円ですから、その50%は、金利でなくなります。
これは、異常事態です。普通の行政では処理できません。
これを作ったのは、自民党です。
国民は、完全に奴隷状態です。
これで得をしているのは、大手の銀行です。銀行業界です。
何もしなくて、金利が入るのですから。
社会の原則は、働きが無ければ、賃金無し、これが原則です。
ですから、国債を、郵貯で全て引き受けるのです。郵貯の貯金を全て国債運用にするのです。
そうすれば、定期でも金利0.4%で済みます。
もし、貯金の集まりが不足であれば、その金利を0.5にするのです。
そうすれば、みんな金利が増えるので、貯金を増やし、集まります。
これで、国債金利1.3%から、貯金金利0.5%に下げられ、0.8%の金利が助かります。
これは、現行の法体制で、可能です。

これが、第一段階。次の段階で、法改正して、日本銀行を無くし、政府発行の通貨を考えたら、良いでしょう。
日本銀行など、中央銀行制度は、イギリスの東インド会社のインド搾取政策のために作られたものです。
その証拠に、政府は、政府発行の通貨を作れず、国債を発行して、金利を払わなければならない、国民は奴隷状態です。
中央銀行制度を疑ってみることです。そう言う事を書いた本は、書店にいっぱいありますから、読んでみる事です。
一例として、「通貨戦争  影の支配者たちは世界統一通貨をめざす。」宋 鴻兵著、(株)武田ランダムハウスジャパン、
「日銀   円の王権」吉田祐二著、(株)学習研究社
これらの本は良い本です、私たちが学校で習った知識に加えて、是非理解しておくべきものです。
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この回答へのお礼

とてもわかりやすく丁寧なご説明ありがとうございます。

確かに政府のこの借金は以上ですよね。
これが企業なら絶対に成り立たないですし、どの銀行だってそんな企業にお金貸さないですよね。
ましてやそんな借金まみれなのに、そこで働いている人間は年収数千万て・・・

どれだけ国民から税金という仕組みでお金を吸い上げるつもりなのか・・・

日本を良くします!!その為に税金上げます!!でも自分自身の給料は一般の平均年収とは比べ物にならないほどもらいます!!
ちゃんとそう言って選挙してくれないと、詐欺もいいところですよね・・・

脱線してしまいました・・・

参考になるご回答、ありがとうございました。
お勧めの本、ちょっと本屋で探してみます。

お礼日時:2011/04/23 23:50

お金はただの紙です。

それゆえにそのただの紙が中長期にわたって価値ある存在として信頼され流通されるには、慎重の上に慎重を重ねたような行動で対応するというのが基礎にあるということです。なので単純にお札増刷という方法では行わないという事です。
また震災後には日銀はただちに大規模な金融緩和を行い対応策はすでに行われています。

それから、質問分を読む限り少し誤解しているように見受けられるのですが政府と日銀は全く別の権限をもった存在です。日銀というのは基本的に民間機関であり、政府はそこと対話をしてその中で必要なそちを進める他ありません。日銀とは民間企業であり、まぁNHKのような存在とでもいうところでしょうか。

三権分立、権力分立のように非常に重要なシステムであり、政府が権力を振りかざして何でもいいからとにかく日銀にお金を刷らせろというのは、何でもいいから警察に疑わしい人物を牢屋にぶち込め というぐらい法秩序を軽視し国や法律の信頼を失墜させる行為です。

お金に関しては日銀が最大の権利を持っており、この中で政府は民間企業と大差ない立場にいる という図式で見ると分かりやすいかと思います。そしてこの時 政府と民間企業の違いは、政府は商売をして営利目的にお金を稼いではいけない事と同時に税金という形のお金の徴収権限を持った特殊な立場に位置しているという事です。だから政府は税収を増やすための何らかの方法でお金を集めなくてはならないわけです。税収が増えるには景気がよくなるか増税するかです。そして本来は適正ではないとされるのが国債発行という方法です。
教科書的な考えでは2000年頃の水準で長期金利が急上昇して日本財政が破綻状態になるはずでしたが、旧来の常識に捕らわれず必要な措置がとられた結果として有事対応としてデフレ対応として、国債発行によって経済システムが守られているというのが現時点の日本経済の状況ですね。

最後に、貯金通帳は流されても貯金は残っています。現在被災地では市役所なども流されてしまったとこなどもあり身分証明に苦慮してはいるようですが、ご近所、職場、他の会員システム等々を組み合わせ身分証明システムの復興を行っているとの事です。
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この回答へのお礼

とてもわかりやすいご説明ありがとうございます。

特に
>三権分立、権力分立のように非常に重要なシステムであり、政府が権力を振りかざして何でもいいからとにかく日銀にお金を刷らせろというのは、何でもいいから警察に疑わしい人物を牢屋にぶち込め というぐらい法秩序を軽視し国や法律の信頼を失墜させる行為です。

の部分はとてもわかりやすく、納得てきました。

ご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/23 23:57

あなたが税金をいっぱい約60兆ぐらい払う気があるなら、日本銀行もすりまくるでしょう。



以上
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうぎざいます。
無知な私にはあなたの説明では全く理解ができませんでした。
申し訳ございません。

お礼日時:2011/04/22 00:21

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フロアマップの中にきちんとした書店を配置していない百貨店(モールでも同じことだが)は、長い目で見て、顧客に尊敬されない。まあ、書店を必要としないタイプの客だけを相手に商売が成り立たないわけでもない。それはそれでやって行けるものなのかもしれない。が、立ち回り先に本屋が無くても平気なタイプの客は、店舗に対して値段の安さ以外の要素を求めない買い手であるはずで、だとすると、顧客に対面して商品を直接販売する百貨店のような業態は、この先、店舗負担と人件費を要さないネット通販のチェーンに、早晩駆逐されなければならない。

本屋は、本を販売するだけの店ではない。それが入店しているモールなり百貨店なりに、単なる商品の売買とは別次元の付加価値をもたらす施設だ。
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そこで起こることは「庇を貸して母屋を取られる」の逆パターンのなりゆきになるはずだ。
リブロ本店閉店の噂を語る人たちが決まって指摘していたのは、道を挟んですぐ向かい側にある、より蔵書数の多い大型書店(←ジュンク堂池袋本店)と商圏が重複していることだった。
ほとんど同じ場所に、同じような大型書店が2軒並んで店を構えているのは、資源の無駄だというわけだ。しかし、その考えは、いささか古いかもしれない。
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なぜそんなことをするのかというと、同じ業種の店が集中することで、顧客の側には見比べるメリットが生じるからで、事実、限られた一角に同じタイプのファストファッションの店が軒を連ねている原宿や、都内のどこよりももんじゃ焼き屋が集中している月島では、その一極集中の様相が、客を奪い合う結果よりは、遠くから顧客を呼び寄せる効果を生み出している。

そういう意味で、リブロが閉店することは、もしかしたら、ジュンク堂にとっても良くない影響をもたらす可能性がある。これまで、休日や仕事帰りに、池袋で途中下車していた巡回客のうちの一部は、今後は、もう10分ほど余分に電車に乗って、別の街の書店街を歩くことを選ぶかもしれない。
つまり、書店の撤退は、リブロの例に限らず、「本が売れない」という、もう20年も前から続いている「出版不況」と呼ばれる現象のひとつだということだ。してみると、これは、水源が枯渇したから畑が消滅しましたという、退屈な必然に過ぎないのかもしれない。

本が売れないことには、たくさんの原因が考えられる。
ざっと思いつくところでは、娯楽の多様化:ラジオ、テレビ、もちろんインターネットなど、本を読む以外の娯楽が増えた。
情報ソースの多元化:活字以外の情報ソースが充実するにつれて、活字メディアの相対的な地位が低下した。
現代人の多忙化:きょうびのんびり本読んでるヒマなんてないぞ。
といったあたりが代表的な線だろうか。

結局のところ、書籍が売れないことは、書籍の中に活字という形で集積されるタイプの知識や情報に対して、わたくしども現代の日本人が、あまり大きな価値を置かなくなってきていることのあらわれなのだ。

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対談そのものは、2年前(2013年)にネット上の動画サイトで公開されたものなのだそうだが、この中で、お二人は、日本で優れたプログラマが育たないことを嘆きつつ、学校教育の中でコンピュータサイエンスやプログラムを教えるべきである旨の持論を展開している。
で、これまでの、学校教育のカリキュラム、たとえば日本史については
「意味ないよ」
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「大河ドラマ見てればいいんですよ」
と言っている。
おそらく、日本史のような古色蒼然たる知識を授けることより、子供たちには、もっと実践的な知識を教えるべきだということなのだと思う。

私は、このお二人の考え方に、「反知性主義」というレッテルを貼ろうとは思っていない。三木谷さんも夏野さんも、大変にアタマの良い人だ。それに、お二人とも、知性を軽んじる考え方を持っているわけではない。

ただ、何をもって「知性」とし、具体的にどんな情報を「教養」と考えるのかについて、自分たちなりの持論を展開しているということだ。
大げさに言えばだが、この対談の中で、このお二人のビジネスマンは
「有効な知性と無効な知性の区別について」お話をしている。そういう意味では、「新知性主義」と呼ぶことも可能だ。

彼らの言わんとするところを要約すれば、これまでの大学教育やブッキッシュな教養体系の中で「教養」「知性」とされてきた、「日本史」や「シェークスピア」や「憲法」のようなアカデミックな「知識」よりも、たとえば「プログラミング」や、「観光英語」や「簿記」や「工作機械の操作法」といったアクチュアルで、現実的で、実用的で、実践的で、実学に近い「情報」の教育により高いプライオリティを置くべきだということだ。

「激動の時代」と呼ばれることの多かった20世紀の日本も、21世紀の現代と較べてみれば、ずっと変化の少ないおだやかな時代だったと言える。
社会的な事件や政治的なあらそいごとはともかくとして、こと「情報」に限って言えば、その変化のスピードは、コンピュータという機械の登場以前と以後とではまるで違う。
だから、1人の人間が一人前の勤労者になるまでの間に身につけなければならない情報は、現代の方がはるかに多い。情報の陳腐化も早い。
それゆえ現代のビジネスパースンは、昭和のサラリーマンと比べて10倍速(オダジマ推定)で自分の中の知識を更新し続けなければならない。
こうした背景を考えれば、三木谷さんや夏野さんが、学校教育の中で「実学」を教えることの重要性を訴えるのも当然だ。

個人のアタマの中に蓄積された伝統的な教養が、死ぬまで有効だった時代は、既に過ぎ去っている。情報は刻々と更新されている。それに合わせて、知識はどんどん陳腐化し、教養もまた加速度的に無効化しつつある。そんなふうにあらゆるものがスクロールしている世界の中で暮らしている以上、紙に印刷した知識を積み上げることは、そもそも、ナンセンスなのかもしれない。

別の考え方もある。情報の陳腐化が急速であるからこそ、学校教育では、知識や情報それ自体ではなく、学問(ないしは体系化された情報)への取り組み方を教えるべきだという立場だ。
この立場からすると、「教養」とは、知識そのものではなくて、「知識との付き合い方」、「知識の扱い方」、あるいは、「自分がどの程度の知識を持っていてどんな知識を欠いているのかを正確に知る能力」を示唆する言葉ということになる。

物理学は私になにももたらさなかった。それ以前に、私は授業についていけなかった。教養というのは、元来そうしたものだ。物理学は私に
「一言半句わからない」
というかけがえのない経験を与えてくれた。そう考えれば、そういうふうに考えることもできる。日本史も同じだ。
わからない人にはわからないし、価値を知らない者には価値の無いものだ。
が、だからといって、省いて良いものではない。
「一部の人には不可欠でも大多数の人間には無価値なもの」を容赦無く削って行けば、コストはカットできるだろうし、効率も上がるだろう。生産性だってもしかしたら向上するかもしれない。

が、そうやって無駄な要素を省いて行くと、無駄なものにかかわる人間がいなくなる。
つまり、音楽を楽しんだり歴史散歩をしたり古美術を蒐集する人間が消えてしまう。
と、需要が半減して、世界はとんでもない不景気になる。
教養という無駄も、実は経済を回しているのだと思う。

そうさせないためにも、われわれは、せめて本を買って、世界を回さなければならない。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20150305/278274/?P=1

書店チェーンのリブロが、西武百貨店池袋本店に構える本店を6月で閉店するのだそうだ。残念なニュースだ。

フロアマップの中にきちんとした書店を配置していない百貨店(モールでも同じことだが)は、長い目で見て、顧客に尊敬されない。まあ、書店を必要としないタイプの客だけを相手に商売が成り立たないわけでもない。それはそれでやって行けるものなのかもしれない。が、立ち回り先に本屋が無くても平気なタイプの客は、店舗に対して値段の安さ以外の要素を求めない買い手であるはずで、だとすると、顧客に対...続きを読む

Q整理回収機構と産業再生機構と日本政策投資銀行の違いとは?

ニュースで気になった言葉が出てきたので、少し調べたところ、浅学のため、恥ずかしながらタイトルに書いた組織のそれぞれの役割の違いがわかりませんでした。

どれも同じ役割を担っているように感じます。
役割が同じである場合、なぜ組織が分かれているのか?
役割が異なる場合、それぞれの組織の役割の相違点について教えていただければと思います。

Aベストアンサー

日本政策投資銀行は、基本的に前向きな会社やプロジェクトに対して融資する銀行です。
公的金融機関の特性を生かし、民間銀行では融資しにくいような大型案件にも融資する点がやや民間銀行とは
違いますが、基本的には普通の銀行です。

一方、整理回収機構と産業再生機構は銀行ではありませんので、融資はできません。

産業再生機構は、名前の通り企業を再生することを基本的な業務としていますので、今は苦境に陥っているが
立ち直る可能性の高い企業を立て直す為、企業の債務を整理したり、経営アドバイスを行ったりします。

整理回収機構は、名前の通り企業を整理したり、債権を回収することが業務になります。
これは、苦境に陥って倒産している会社向けの債権を銀行から安く買い取ることで、銀行の腐った債権を
切り離すのが主眼です。

まとめると、「融資する機能があるか」「企業の再生を目指すのか、破綻を前提に回収するのか」という
違いがあります。

Q経済に無知な私に・・

よろしくお願いいたします。
昨今の世界不況で自動車業界や電機メーカーの業績悪化が報道されていて、業績赤字、利益の下方修正になってしまうのは仕方のない流れなのかもしれませんが、私に解せないのが・・
2008年下期がダメだったとして、これまで利益を出していた分も消えてしまうのですか?この1年悪かっただけで大騒ぎ(表現としては失礼かと存じますが)していることが理解できません。
今まで上げてきた利益で乗り越えられないものなのでしょうか。

経済に明るい方、ぜひ解説していただけませんでしょうか。

Aベストアンサー

おっしゃることは良くわかります。
そのとおり、今まで上げてきた利益で乗り切ろうとしてるわけです。

例えばトヨタをはじめ今まで儲かってきた会社に留保金があると言われていますね。
つまり、今まで上げてきた利益の積み重ねで貯金とも言うべきものです。

このお金を使って、派遣切りなどせず雇っていたらどうだ?
という話ですよね。
また、そんなに貯金があるにもかかわらず何でそんなに大騒ぎするの?
という話でしょ?

これは大騒ぎに値する大変な話なんです。

トヨタやパナソニックの話では話が大きすぎて
わからないと思いますので
もっと小さくしてお話してみましょう。

ここに文房具屋さんがあるとします。
貯金は200万円です。
今までは仕入先も、仕入先の仕入先(製造者)も
全て信用がありましたから翌月払いでいいよ。で済ませてきました。
文房具屋さんはお客さんからもらったお金で仕入先に払っていました。
その仕入先も製造者に文房具屋さんからもらったお金で
払っていました。

ところが、お客さんが貧乏になり文房具が急に売れなくなり、また価格も安売りせざるをえない、ということになってしまいました。
($1=110円だったものが90円になってしまえば1万ドルの自動車は
90万で売るのと同じですから実質的に安売りと同じです)

文房具屋さんは儲かりません。電気代やら店舗の賃料などが払えなくなってきました。続けるには貯金を下ろすしか方法はありません。

たとえ黙っていても顧客が貧乏になってきたのは仕入先もわかります。
仕入先はこう考えます。
下手に品物を文房具屋に卸して、翌月もらうはずのお金を使われちゃっても困るなぁ・・。
だったら現金で取引しよう!
となり、文房具屋に現金での取引をお願いすることになります。
もし受け入れられないのなら品物を出すのをやめよう!

すると、文房具屋はしぶしぶ現金で取引することになります。

製造者もその辺は感じ取り、卸問屋から現金で取るようにしてしまいます。

文房具屋で働くアルバイトも日に日に貧乏になりますから
月給ではなく日当現金でくれ!
ということになります。

つまり、お互いを信じられなくなり現金でないと取引しなくなります。
(だからこそ、正確に、公に、自分のところの事業成績を発表して
信用してもらおうとしているのです。隠せばなおのこと疑心暗鬼になり
お互いけん制しあうだけとなってしまいます)

したがって、現金が手元にないと商売できないことになります。
故にトヨタでもパナソニックでも手元に現金を置いておくために
派遣切りをし、留保金をそんなところに使わず、商売そのものに
使おうとしているわけです。
100年に一度の不景気ですからいつまでこの状況が続くかわかりません。
できるだけ手元に会社存続のためのオカネをおいておきたいのです。

派遣につかちゃったら、製造するものがないのですから
何の見返りもないでしょ?
ただ払うだけになってしまいます。
少なくとも原材料費や仕入に払ったらそれ以上の収入を見込んで
販売しなければならないでしょ?

100円で仕入れば140円で売る。
派遣に100円払ったら140円分の仕事をやってくれれば
いいですが、
仕事がないのですから
100円無駄に派遣に払うだけとなってしまいます。

もしそんなことをすれば、現金があっという間に手元になくなり
オカネを貸してくれる銀行もないし人もいない、
行き詰ってはい倒産!となってしまいます。
そのとき困るのは一部の派遣切りにあった人どころの比ではありません。
トヨタの社員全員、関連会社、下請けさん合わせて
数百万人が路頭に迷うのです。
そんなことはそれこそ許されないのでかわいそうではあるけど
泣く泣く派遣を切るのです。

ですので、今まで利益を上げてきた会社だからこそできる存続なのです。

これがとんとんでやってきた会社だと、そのままにしておけば
確実に倒産です。
留保金がある会社でさえ、派遣切りをはじめさまざまな節約をして
やっとやっていけるくらいですから
とんとんで貯金のない会社はその倍の節約をしないとなりません。

だから、アメリカは、ビッグ3といわれる自動車会社を政府が助けようとしているのです。日本のトヨタみたいなもんですから
これが倒産だなんてことになると一挙に数百万人の失業者が出る恐れがあるのです。

トヨタやパナソニックもいざとなれば国が助けてくれるとは思いますが
税金まで使って迷惑掛けないよう少しもで蓄えたもので
支えようとしているわけです。

おっしゃることは良くわかります。
そのとおり、今まで上げてきた利益で乗り切ろうとしてるわけです。

例えばトヨタをはじめ今まで儲かってきた会社に留保金があると言われていますね。
つまり、今まで上げてきた利益の積み重ねで貯金とも言うべきものです。

このお金を使って、派遣切りなどせず雇っていたらどうだ?
という話ですよね。
また、そんなに貯金があるにもかかわらず何でそんなに大騒ぎするの?
という話でしょ?

これは大騒ぎに値する大変な話なんです。

トヨタやパナソニックの話...続きを読む

Q日本政策投資銀行のHPについて

同社のHPの優先劣後関係について学びたいのですが、
以下の説明が難しく、もう少し高校生くらいでもわかるようにかみ砕いて説明して頂けると助かるのですが
ご存知の方いらっしゃいますでしょうか?
特に、トランシェと劣後の意味とそうするメリットが見いだせないのですが、、、
「資金調達構造について全額をプロラタ・パリパスとせず、元利金返済を優先するトランシェと劣後するトランシェとに分ける ことによって、金利は低いものの償還確実性の高いトランシェと、償還確実性は低くなるが金利が高いトランシェを作り 出し、投資家のさまざまなリスク・リターンプロファイルに対応させ、資金調達の円滑化を図る。一部のローンの劣後化は、 シニアローン(優先ローン)に対する信用補完措置として機能する。 」

Aベストアンサー

このような証券のスキームは、特定の資産(債権とか有価証券とか)を裏づけとして発行されます。たとえばその総額を100としましょう。すべてのリスクを同じにしてしまうと10の投資をした投資家は、全体のリターンの10%だけ配当を受けます。これが、プロラタ・パリパス(投資割合に応じて・そのまま配当を受ける)の意味です。

これをリスクが異なる証券に分割して発行するのが、一般的なスキームです。この分割構造をトランシェといいます。たとえば、元本の返済がもっとも劣後するトランシェを10発行したとします。この場合、100の全体の投資から回収できないものが10あると、この最劣後への投資家が負担します。代わりに残りの投資家は救われるわけですね。

もちろん、劣後の投資家にはリスクに見合う高配当が支払われることになります。通常は、優先部分と中間部分(メザニンと言います)、劣後部分といったトランシェに分けられるのが一般的です。

Q新経済対策:車の買い控えになるような経済対策は、有効か?

読売の記事です。骨子は、「13年以上経過した自動車を廃車にして、新車に買い替える際に1台あたり最大25万円の奨励金を出す。」というものです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090408-OYT1T00330.htm

この案は、少なくとも今年度4月1日以降の購入にさかのぼって適用されないと、早速買い控えが始まように思いますがどうなのでしょうか。先の、定額給付金の場合は、給付金を受給できる条件に2月1日時点で住民台帳に載っていることとなっていました。

当然、今回の新経済対策にも条件設定が付けられるだろうが、仮に法案成立後以降の購入に対して適用なら、現在の不況をさらにあおることになると思いますが、どうなのでしょうか?法案が今年度に限るとなっていますから、4月1日以降の登録車に適用となるのでしょうか?ご質問いたします。ご回答、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

確かに買え控えは一時的に起きます。
しかし、それはどの法案も同じことです。
例えば消費税が上がる前は駆け込み需要が凄く、直後は消費が冷え込みました。
トータルで馴らせば、結果オーライというところが実際なのです。

なお、法案がまだ固まっておらず、法案の審議すらこれからではいつから適用かは誰も分かりません。しかも、追加経済策は総選挙の争点となり、解散になる可能性もあります。
定額給付金の2月1日時点も今年に入ってから決まったはずです。


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