A社はB社から建設機械を賃貸借していますが、B社は手持ち機械がほとんどなく、C社から借り入れています。このような又貸しは問題ないのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

 会社が絡む法律問題を考える場合、一般的には以下のように法律関係を検討します。



1.当事者間でどのような合意があるか。
2.合意がないとすれば、商法の規定はどうなっているか。
3.商法の規定がないとすれば、商慣習はどうなっているか。
4.商習慣がないとすれば、民法の規定はどうなっているか。

1.B社とC社との賃貸借契約において、又貸しを認める特約(合意)があれば、又貸しは問題ありません。
2.上記の特約(合意)がないとすれば、商法の規定を検討することになりますが、賃貸借契約に関する商法上の規定はありません。
3.例えば、原則として又貸しができるという商習慣があるのであれば、B社とC社との間に、又貸しを認める合意がないとしても、又貸しをすることは問題ないと言うことになります。
4.上記のような商習慣がないとすれば、民法の規定を検討します。民法は、賃貸人の承諾がない限り、又貸しをしてはならないとしていますから、C社の承諾なく、B社がA社に又貸しをすれば、C社はB社との賃貸借契約を解除しうることになります。また、損害が生じれば、B社に対して損害賠償の請求もできます。

民法

(賃借権の譲渡及び転貸の制限)
第六百十二条  賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。
2  賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お礼が遅くなって申し訳ありません。
明快なご教示ありがとうございます。

お礼日時:2011/05/07 14:16

>又貸しの契約があれば何も問題ないということですね。



また貸しの契約条項と言うのおは一般的に無いです。

そうでは無く、また貸し禁止の条項が無ければ、また貸ししてもかまわないとなります。
    • good
    • 0

法律上は問題ないですよ。


そんな決まりはありませんのでう。

C社とB社の間でまた貸しの禁止と言う賃貸契約が無ければ何も問題はありません。

建設業界に限らず沢山レンタルして居る会社に対しては特別価格でレンタルが行われるのが当たり前で、B社が沢山レンタルしている場合、A社がC社から借りるよりも、B社がA社から借りたほうが格安で機械をレンタルする事が出来るなんてよくある話です。
B社が多少上乗せしても、A社がC車より安く借りられるケースも結構多く、A車はその方が得であれば、B社から借りるのは、日常行われて居ますし、B社とC社の契約上でまた貸しを禁止して居なければ前にも書きました通りなんら問題はありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

又貸しの契約があれば何も問題ないということですね。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2011/04/22 23:07

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qビルを建てるのに必要な建設機械の所有権は誰のもの?

発注者(以下、A社とする)がビル建設を受注者(以下、B社とする)に発注するとします。
ここでは競争入札などなくB社が必ず受注する前提でお願いします。

ビルを建てるのに建設機械が必要になりますが、B社は建設機械を持っていません。
A社が、その建設機械の費用を含めてB社へ発注した場合、
この建設機械は誰の所有物になるのでしょうか?

□パターン1
 1) B社がA社に対して納入すべきは、契約上、”ビル”そのものだけである
 2) A社が建設機械にかかる費用を”一項目(建設機械)”として挙げてB社へ支払うものとする
 3) 建設機械を業者から直接購入したのはB社である


また、次の場合で所有権が変わるのでしょうか?

□パターン2
 上記2)の項目のみ変更 ⇒
    A社は契約上、建設機械を費用の項目として出さず、B社の人件費として同額を支払う

こうすることで、人がかかる作業をB社が人件費削減のために建設機械を導入した。
つまり、建設機械はB社に所有権がある。

こう解釈は可能でしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>A社が、その建設機械の費用を含めてB社へ発注した場合
建設機械の費用 というのが、購入費用のことなのか機械損料(≒レンタル料)のことなのか明示されていません。
※公的な基準(たとえば、国交省の積算基準)では、建設機械の費用は機械損料を意味します。

ゆえに、
□パターン1の「建設機械にかかる費用」とは、損料として解釈されます。
 ※購入費用のことなのか機械損料(≒レンタル料)のことなのか明示されていないので、これがデフォです。
 当然ながら、機械を購入するには損料以上の金額を支払っているわけなので、機械の持ち主は建設会社です。

>パターン2
>A社は契約上、建設機械を費用の項目として出さず、B社の人件費として同額を支払う
そういう解約、したければぞうぞ。
たとえば、当該建設機械が「コンプリートポンプ車」とします。
となれば、建設機械を費用の項目として出さない(損料としてすら計上しない)というのは
・人間が生コンを運ぶ
という条件で費用を計算した という意味になるので、これ、無茶苦茶高額です。
コンプリートポンプ車をレンタルすれば余裕で元が取れます。コンプリートポンプ車を購入しません。
建設会社としては、そんな条件はおいしすぎます。ゆえに、ありえません。

かつ、裁判になった場合。
>建設機械にかかる費用
というのが、損料のことなのか、機械購入費のことなのかが争点となるのは明白。かつ、
建設機械にかかる費用がナンボなのかで、どちらであるかは判明確実。(TBMのように現場全損の場合除く。)
ゆえに、
建設機械にかかる費用というのが、機械購入費の金額相当なら、そりゃあ、工事後の機械所有権は発注元のもの。
でも、そんな費用、支払う意思あるの?
常識的には、機械損料しか払っていないんだが.......
ゆえに、建設機械は建設会社の所有。

>A社が、その建設機械の費用を含めてB社へ発注した場合
建設機械の費用 というのが、購入費用のことなのか機械損料(≒レンタル料)のことなのか明示されていません。
※公的な基準(たとえば、国交省の積算基準)では、建設機械の費用は機械損料を意味します。

ゆえに、
□パターン1の「建設機械にかかる費用」とは、損料として解釈されます。
 ※購入費用のことなのか機械損料(≒レンタル料)のことなのか明示されていないので、これがデフォです。
 当然ながら、機械を購入するには損料以上の金額を支払っ...続きを読む

QA社がB社へ社員を派遣するのに、A社とB社の社長さんが同じ人って、ありですか?

バイトを首になったので新しく正社員さんになろうと思って、会社を探したら自分に合いそうなところが見つかりました。
そしたらそこから別の会社に出向(?)するための募集だそうです

ところが、その出向させられる先の会社の社長さんも、募集している会社の社長さんと同じ人なんだそうです。それって、怪しいんでしょうか?。

派遣会社って何か法律とかに縛られていませんでしたっけ?よく、派遣会社登録~号とか求人票に書いてありますよね。この会社はかいてないんです。
出向(?)なら派遣会社ではないんでしょうか?
同じ社長の会社へ派遣するって何か深い意味があるんでしょうか?

もしかして、雇われた会社だけ倒産とかしてまた首になると困ります。
とても不安なんですが条件はいいんです。
どなたか、わかられる人がおいでになれば、どうか御教授ください。

Aベストアンサー

出向には、元の会社に籍を残して出向期間が終わったら戻ってくる在籍出向と、籍を移して元の会社に戻らない移籍出向とありますが、通常はすでに雇用している社員を役職定年などを機に、他の会社で就業させるときなどにいうように思います。

在籍出向させるために新たに雇い入れ、ずっと出向先の会社にいるのであれば、労働者派遣と同じ就業形態ですから、労働者派遣法違反になる可能性が高いです。違法と思われないように便宜的に「出向」とよんでいるだけで、派遣の許可を取らずにもぐりでやってる違法行為かもしれません。特に社長が同一であれば、かなり怪しいです。労働者派遣事業の許可や監督は、都道府県労働局がしていますから、労働局に相談されることをおすすめします。

なお、「専ら(もっぱら)派遣」というのは、特定の企業だけを対象に労働者派遣を行うことを言い、専ら派遣を行うために労働者派遣の許可を受けることは認められていません。大企業のグループ内の派遣会社も、グループ内企業にしか派遣しないとすることはできず、新たな派遣先確保を行うよう指導を受けているはずです。

Q建設機械用の車両の車検証の記載について、もし、建設用の機械が、車両とく

建設機械用の車両の車検証の記載について、もし、建設用の機械が、車両とくっ付いている場合、建設機械を含めて、これが一台の車両となるので、車検証の記載では、その建設機械の重量を含めた重量が車両重量になるのでしょうか? 逆に、車両とくっついているのに、建設機械の重量を含んだ重量が車両重量として記載されていないものは、問題ありの車検証ということになるのですか?

Aベストアンサー

>車両に、機械をくっ付けた時点で、車検証の記載は変更しなければいけないのか
新たに特種自動車や特殊自動車で登録をしなければならないので、記載変更だけではダメだと思います。

>建設機械を含めて、これが一台の車両となるので、車検証の記載では、その建設機械の重量を含めた重量が車両重量になるのでしょうか?
そうです、その場合には特殊自動車や特種自動車になっています。


>車両とくっついているのに、建設機械の重量を含んだ重量が車両重量として記載されていないもの、問題ありの車検証

これはただ単にトラックに建設機械を積載している状態だと思います。
建設機械が積載物でなく、ボルトや溶接などで車両と連結されている場合には特種、特殊自動車になりますので、車検証が問題なのでなく登録自体が問題なのです。

Q共有者A,Bと賃貸借契約、Cと使用貸借契約は有効?

A、B、Cの共有地(持ち分1/3ずつ)をDが10年間借りる際、

A、Bは賃料を求め、
Cは賃料を辞退したケースで、

AおよびBとは賃貸借契約を、
Cとは使用貸借契約を、
それぞれ締結した場合、どちらの契約も有効であるといえるのでしょうか?

Aベストアンサー

>・・・Dは、税務署に対してどのような形で支払調書を提出するべきなのか、というのが、本当に聞きたかった趣旨です。

と言うことで、この案件は実務ですね。
それならば、「A、B、Cとも、Dに土地を貸すことには同意している」と言うことですから、A、B、Cが貸主で借主はDでいいと思います。
Dは全額Aに支払ってもししい(賃料は不可分のため)BでもCでもかまわないです。
受領した金額はA・B・Cで決めればいいだけのことです。(Cが放棄したければ放棄すればいいと思います。)
なお、ご質問の冒頭では「土地を10年間貸す」と言うことで民法602条では5年となっていても借地借家法では30年となるので、管理行為ではなく処分行為と思われます。
そのことから見ても、A・Bだけが貸主となることは契約の有効性からみて疑問が起こる可能性は否定できません。
その意味でも、実務ならば上記がいいと思います。
以上で、Dの税務上はA・B・Cから借りているとして、A・B・Cは各契約内で自己の受領金額の申請でいいと思います。
更に付け加えますが、例えば、Dの賃料支払い先と額をとA・B・Cとそれぞれ特定した額にすることも考えられますが、それをすると、不履行時の契約解除が煩雑になりますし、明渡訴訟、そして明渡の強制執行時に問題が発生します。(Aに対して賃料不払いでも、Bに対して履行されている場合に、全体の強制執行ができなくなります。)
ですから、単純に全賃料を決めて、その相手はA・B・Cとした方がいいです。全賃料の配分はA・B・Cで決めます。

>・・・Dは、税務署に対してどのような形で支払調書を提出するべきなのか、というのが、本当に聞きたかった趣旨です。

と言うことで、この案件は実務ですね。
それならば、「A、B、Cとも、Dに土地を貸すことには同意している」と言うことですから、A、B、Cが貸主で借主はDでいいと思います。
Dは全額Aに支払ってもししい(賃料は不可分のため)BでもCでもかまわないです。
受領した金額はA・B・Cで決めればいいだけのことです。(Cが放棄したければ放棄すればいいと思います。)
なお、ご質問の冒頭では「土...続きを読む

Q建設機械の輸出について

建設機械を輸出する会社に勤務しようかと考えています。

業界研究、といっても世界の中で日本の建設機械が競争力があるのかどうなのでしょうか。

突然面接に行くことになり、調査する時間も無く情報に困っています。

どなたか建設機械を輸出したことがある方お教えください。

Aベストアンサー

建設機械を輸出したことがある人って・・・聞き方もおかしいと思いますが・・・

日本の建設機械は世界的にも高いシェアですよ。
例えば、コマツはキャタピラー社についで世界第二位だと思います。
フォークリフトは豊田自動織機が世界一じゃないですかね?
他にも、クレーンとかショベルなども良い位置につけていると思います。
日立建機もがんばっていますね。
日本建設機械工業会、業界紙、トレンド調査会社などで調べてください。
http://www.cema.or.jp/

就職しようというのだから、リクナビは見てますよね?
http://journal.rikunabi.com/trend/column/trend_vol130.html

QAがBに業務処理を委任し、BとC間で締結した契約の、Bの委任終了に伴う権利義務について

 AがBに対し、物品の売却業務を委任し、それに伴ってBがCと、それぞれ、契約の当事者として物品売買契約を締結しました。
 その後、物品の引き渡しや代金の支払いなどの契約内容が履行される前に、AがBに対する委任を解除しました。(そのことについてBは同意しています)
 そして、その後当初AがBに委任した内容と同じ内容をEに委任しました。
 このような状況で、BとCの物品売買契約内容を、EとCの物品売買契約として認めることはできますか?(Eは引き継ごうと思っています)
 できるとすれば、どのような手続きを取ればいいんでしょうか?
EがCに対して、Aから委任を受けましたということを通知して、Cが承諾すれば成立するんでしょうか?
 BとCの契約を解除し、EとCが新たな契約を結べばいいとも思いますが、どうなんでしょうか?(民法でいう更改?)
 Aは本社、B、EはAの営業所で、会社内部の取り決めでBに委任されていた内容をEに委任することになったという状況です。
 Cは個人のお客様です。
 このようなことを、法的にはどういうんでしょうか?

Aベストアンサー

>BとEは、A会社の営業所ですので、同じ会社、法人ということになると思っています。

 そうしますと契約当事者は、A会社とCであって、BとCではありません。B(正確には、A会社営業所Bにおいて権限を有している者)は、A会社の内部的な業務権限の配分により、A会社の代表者に代わって、A会社の名において、ある物品販売の契約を締結する権限が与えられているのであって、B(の権限のある者)が契約当事者になるわけではありません。
 従って、内部的にE(の権限のある者)が引き継ごうか、契約当事者はA会社であることに違いはなく、法的に独自の意味を有するわけではありません。当然、Cの承諾も不要です。(Eの担当者が引き継ぐことを知らせるのは、客商売としては当然でしょうが。)

Q建設機械の盗難保険

先日、約300万の建設機械を購入しました。
そこで質問なんですが・・・

建設機械の盗難保険を受けてくださる保険会社ってあるのでしょうか??

Aベストアンサー

動産保険というものがあります。どこの保険会社でも取扱いはしていると思いますが、建設機械は盗難が多いので保険料率はかなり高いと思ったほうが宜しいかと思います。

Q請負契約について。発注元の企業(以下、A社)、請負会社(以下、B社)と

請負契約について。発注元の企業(以下、A社)、請負会社(以下、B社)という2つの会社の関係について、下記のようなことは法的にどうなのかお教え頂ければ幸いです。

(ア).A社からは具体的な仕事がなく、B社に対し「A社の業務に貢献する何かを考えろ」というような要求が出された場合、こういう請負契約は合法ですか?
 請負とは何か特定の業務があったうえで、A社がB社に(=つまり、B社の社員個人ではなくBという会社へ)仕事を出すというものだと思うのですが、この例のように「A社の業務に貢献しろ」という具体性に乏しい曖昧な業務請負というのは法的に妥当な請負契約なのでしょうか?


 例えばA社とB社の社員(管理者、担当者ともに)が参加する会議などの共同作業をするとします。A社の都合で設定された時間が、B社の就業規則では残業時間、休日出勤に相当する時間であるとします。
(イ)この場合、残業代や休日出勤手当はどちらが支払うべきですか?(請負業務開始後に請負金額へ上乗せすることを請求可能ですか?)
(ウ)これはA社が社外の人間であるB社社員に対して残業を指示していることになるのでしょうか?

(エ)上記の(ア)~(ウ)に該当するか否かは別にして、A社社員(管理者以外)からB社社員(管理者以外)に対し業務指示などがあった場合、合法/違法の境界線はどのように判断すればよいのでしょうか?請負である以上、A社の社員がB社の窓口ではなくB社社員個人に直接指示を出す行為は、内容が何であれ全てが違法と言うことですか?

しょっちゅうパソコンを見られるわけではないですので、回答は特に急ぎません。
よろしくお願いいたします。

請負契約について。発注元の企業(以下、A社)、請負会社(以下、B社)という2つの会社の関係について、下記のようなことは法的にどうなのかお教え頂ければ幸いです。

(ア).A社からは具体的な仕事がなく、B社に対し「A社の業務に貢献する何かを考えろ」というような要求が出された場合、こういう請負契約は合法ですか?
 請負とは何か特定の業務があったうえで、A社がB社に(=つまり、B社の社員個人ではなくBという会社へ)仕事を出すというものだと思うのですが、この例のように「A社の業務に貢...続きを読む

Aベストアンサー

ア 合法も何も契約自体が存在しません。


イ 業務命令なならB社が支払うもので、A社は責任を負いません。
 当然、請求もできません。

ウ なりません。

エ 請負ですからB社社員はA社社員指揮命令系統には属しません。
 つまり指示を出すのは勝手だが、聞く聞かないはB社の判断です。

 
つまり、請負業務下での発注元と、下請け側にもそのような
不適切で非合理な従属関係が日常的に発生するというのが
現在の世情です。嫌なら帰れ。。というようなものです。

Q国内建設機械メーカーの売上げ高調べる

建設機械メーカーと仕事上の付き合いがでてきております。
これを期に国内建設機械メーカーの年間売上げ高、生産品目等を
調べようとしています。
参考になるURL又は資料等ありましたらご教授ください。

Aベストアンサー

日本建設機械工業会会員社へのリンクは参考URLに示しています。

NO.1さん仰るように、これらの会社以外にも建機関連の会社がある(そのうちいくつかは、別途本業を持っている)ので、売上高でランキングを・・・となると難しい部分があるかと思います。

興味関心有る会社について、HPを覗くなり、四季報を見るなりして、売上高を確認するのが一番かもしれません。

また、一部品目については、
(別の質問でもアドバイス差し上げてますが)
矢野経済研究所の「日本マーケットシェア事典」に品目ベースでの売上高順位が掲載されていますので、こちらもご参考になるかと思います。
http://www.yanoresearch.jp/mrnew/mr0405/C46100200-07.html#07

参考URL:http://www.cema.or.jp/general/member_intro/index.html

QA、B、Cの内、売買契約でBが詐欺を働いた場合の物品の所有権。

小説読んでいたら気になる事が出てきたので質問させてください。

なお、この話は100%フィクションです。


ある会社A、B、Cがあります。

BはAから珍しい動物を1200万で購入する契約を結び、珍しい動物をもらいました。代金は2ヵ月後にまとめて支払う契約をしました。この2ヶ月間は動物の所有権はAにあります。

1ヵ月後、BはCへその動物を700万で販売しました。即日、Cは代金を700万円支払い、動物をもらい、BとCは売買の契約書を書きました。

Cは動物の所有権をBが持っていると思い、またBは私が動物の持ち主だとCに説明しました。

その後Bは倒産。経営者は行方を眩ませました。
Cのもとには動物と購入証が残ります。

BとCは共謀していない(Cは動物を買っただけ)です。

この時AはCに対し、法的に動物の所有権を主張することができるのか、という話です。


法律に詳しい方、どうか回答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

ああ、可能性としては低いけどもう一つ検討しておこうか。

もしも、Bは初めから騙し取るつもりでAと売買契約を結んだ(とはどこにも書いていないから、本来検討する必要はないがね。これは問題を勝手に作りすぎではある)とするなら、AB間の売買契約についてAが詐欺を理由に取消すという可能性があるね。この場合、どうなるかってーと、問題はどこでAが取消したかだ。まず、BC間の売買契約の後で取消したなら96条3項の問題として、Cが所有権を取得するということになる。BC間の売買契約の前に取消したならこれは判例では178条の問題で処理するのが筋ということになる。

んだけどね、そもそもAB間の契約には「所有権留保特約」が付いているわけ。そうすると、AB間の売買契約で所有権はBに移転していないというのは絶対なの。そして、無権利者から権利を取得することはできないのが原則だから、たとえ96条3項の適用があってもあるいは178条で処理するにしても、CはBから所有権を取得することはできないのが原則なの。96条3項にしろ、178条にしろ「一応は所有権を有する者から取得した場合」の話であって、Bには最初から最後まで所有権がないんだから、これは96条3項とか178条では解決できないの。だから結局は192条を考えざるを得ないわけだ。ってことは、最初から192条一本でけりが付く話なんだよ。だから96条は関係がないってわけ。

ああ、可能性としては低いけどもう一つ検討しておこうか。

もしも、Bは初めから騙し取るつもりでAと売買契約を結んだ(とはどこにも書いていないから、本来検討する必要はないがね。これは問題を勝手に作りすぎではある)とするなら、AB間の売買契約についてAが詐欺を理由に取消すという可能性があるね。この場合、どうなるかってーと、問題はどこでAが取消したかだ。まず、BC間の売買契約の後で取消したなら96条3項の問題として、Cが所有権を取得するということになる。BC間の売買契約の前に取消したならこれは...続きを読む


人気Q&Aランキング