事情があって、急に会社を退職することになりました。
次の仕事はまだ見つかりません。
退職後心配なのは保険です。
今までは、会社員で社会保険でしたが、退職後はどうしたらいいのでしょうか?
国民保険はとても高いので、無収入になり、貯金もない私には払えません。
そこで親の扶養家族として、社会保険に入りたいのですが、その場合、親にはどんな負担をかけるようになりますか?

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A 回答 (4件)

<前回の続き>



>今までは、会社員で社会保険でしたが、退職後はどうしたらいいのでしょうか?

親の扶養になるには親の健保がAであるかBであるか、あるいは失業給付を受けるかどうかまたその金額によってて異なります。
親の健保がAであれば失業給付を受けなければ親の健康保険の扶養になれます、また失業給付を受けても日額が3611円以下であれば扶養になれます。
親の健保がBであれば親の健保に聞かなければわかりません、一部には成人になった子は扶養と認めないという健保もありますので。

以上に該当しなければ国民健康保険に加入するしかありません。

>そこで親の扶養家族として、社会保険に入りたいのですが、その場合、親にはどんな負担をかけるようになりますか?

被扶養者は保険料はタダなので負担は全くありません。
負担はありませんが、そもそも収入等の制限があるので扶養になれるかと言うことになります。
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まず、親御さんの健康保険が協会けんぽか健康保険組合かによって異なります。

協会けんぽは、扶養になる人の年間収入が130万円を超える場合には扶養になれません。健康保険組合は、組合によって年収の要件が異なりますので確認が必要です。退職がいつかはわかりませんが、退職までの収入が130万円を超えていれば扶養にはなれません。さらに失業手当受給中は、扶養になれません。また、親御さんが扶養にされる場合は、健康保険料は別途かかりませんので、余分の負担はありません。
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専門家プロファイル_菅田芳恵

職業:社会保険労務士

特定社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、ファイナンシャルプランナー、ハラスメント防止コンサルタント等13の資格を持ち、様々な知識を活かしてコンサルティング、研修やセミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っています。最近では企業のハラスメントやメンタルヘルスの研修、ワークライフバランスの推進、女性の活躍送信事業等で活躍しています。

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まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。


各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず親の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.親の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.親の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(親)の前年の年収を(被保険者(親)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には親の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

次に失業給付に関する扶養です。

A.親の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
雇用保険の失業給付の場合130万÷(12ヶ月×30日)=3611円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
また3611円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。
例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む7日間が待期期間で、それから3ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。
この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
会社都合なら手続きをしてその日を含む7日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。
この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。

B.親の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

1.日額に関係なく扶養になれる
2.1円でももらえば扶養にはなれない

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
また扶養になれない期間も

ニ.所定給付日数の間のみ
ホ.7日間の待期期間や3ヶ月の給付制限期間も含む

と言う場合もあります。
ですからこのような健保の場合には親の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず親の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で親の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。

<字数制限により続く>
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この回答へのお礼

御礼が遅くなりました。
おかげさまで親にお世話になれそうです。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/26 18:57

>そこで親の扶養家族として、社会保険に入りたいのですが、その場合、親にはどんな負担をかけるようになりますか?


保険料も変わりませんので、負担はありません。
ただ、貴方が失業給付金を日額3612円以上もらうと、通常、扶養には入れません。
また、健康保険によっては、稼働年齢にある人は扶養に入れないこともありますし、別居の場合は送金を受けていることが必要です。
細かな点は健康保険によって違いますので、親の会社もしくは、健康保険に聞かれることをおすすめします。
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この回答へのお礼

御礼がおそくなりました。
親のお世話になれそうです。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/26 18:58

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Q扶養控除内の仕事・交通費と株の収入は?

現在、会社員の夫の扶養に入っています。

派遣で扶養内のお仕事がきまりそうなのですが、
103万円の壁、130万円の壁にからめて、
いろいろ調べてみたものの、
実際、私の場合どうなるのだろう?と疑問がでてきたので、
アドバイスお願い致します。

月84000円位(21日勤務で予想収入見込み)×12ヶ月=年収1008000円

とみているのですが、
これだとギリギリ103万円以下になりますが
例えば株での収入などが別に多少ある場合は、
ここにプラスされてしまうのでしょうか?

また、交通費がもしかしたら交渉次第で出そうな感じなのですが、
下手にもらわないほうが、
結局は103万円以下の扶養範囲適用でお得なのでしょうか?

交通費は 月9660円×12ヶ月=年115920円
の見込みですので、
足すと 1123920円
年収103万円以上130万円以下となります。

税法上の扶養(103万円)に関しては、
交通費を含まない金額だけで計算されるのでしょうか?
(他の方の質問を見ているとそんな感じだったので・・)

健保上の扶養(130万円)に関しては、
交通費は含まれて計算になってしまいますか?
それでも、130万円以下だから、
特にデメリットはないのでしょうか。

書いていて、まだだんだん??まとまらなくなってくるのですが・・

結局のところ、
交通費は、もし頂けるならもらったほうがお得だと思いますか?

それと、夫の会社の家族手当対象の基準に
給与収入103万円、とあるのですが、
それは交通費や株など含まなくてもいいのでしょうか?

アドバイスよろしくお願い致します。
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さっとまとめていただけると整理がついてうれしいのですが・・

よろしくお願いします。

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とみているのですが、
これだとギリギリ103万円以下になりますが
例えば株での収入などが別に多少ある場合は、
ここにプラスされてしまうのでしょうか?

また、交通費がもしかし...続きを読む

Aベストアンサー

>例えば株での収入などが別に多少ある場合は、ここにプラスされてしまうのでしょうか?
「特定口座」で「源泉徴収あり」の選択をしてあれば、申告不要ですからプラスされません。
ただし、そうでない場合は申告が必要で、申告すればプラスされます。

>税法上の扶養(103万円)に関しては、交通費を含まない金額だけで計算されるのでしょうか?
通勤手段は車でしょうか、それとも公共交通機関でしょうか。
車だと距離に応じた非課税限度額があり、それを超えれば超えた分はプラスされます。
公共交通機関なら1か月100000円まで非課税なので含まれません。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

>健保上の扶養(130万円)に関しては、交通費は含まれて計算になってしまいますか?
そのとおりです。
ただ、交通費がいくらかは給料明細を見ないとわかりません。
源泉徴収票や役所が発行する課税証明などではわかりません(収入金額に非課税分の交通費は含まれていない)ので、実際、そこまで調査する健康保険は少ないのではないかと思います。

>交通費は、もし頂けるならもらったほうがお得だと思いますか?
もちろんです。
前にも書きましたが、非課税の部分がありますので絶対に得です。

>夫の会社の家族手当対象の基準に給与収入103万円、とあるのですが、それは交通費や株など含まなくてもいいのでしょうか?
家族手当の支給基準は会社の規定です。
なので、何とも言えませんが、通常、103万円というのは「税法上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)になっていること」ということが多いですね。
もし、そういうことであれば交通費(非課税分)や株(源泉徴収ありの場合)は含まなくていいです。

でも、税金上の扶養とは関係なく、とにかく「103万円を超える収入」があればダメ、という会社の規定になっているのなら含めなければいけないでしょう。
ご主人の会社に確認されることをおすすめします。

あと、参考までに仮に103万円を超えても、141万円未満ならご主人は「配偶者特別控除」を受けられます。
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>例えば株での収入などが別に多少ある場合は、ここにプラスされてしまうのでしょうか?
「特定口座」で「源泉徴収あり」の選択をしてあれば、申告不要ですからプラスされません。
ただし、そうでない場合は申告が必要で、申告すればプラスされます。

>税法上の扶養(103万円)に関しては、交通費を含まない金額だけで計算されるのでしょうか?
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Q妻が扶養の社会保険と他の会社の社会保険2重加入

どなたかわかる方教えて下さい。
妻が私(夫)の社会保険の扶養に入っていました。
妻がバイトを始めてそのバイト先で社会保険に加入してしまいました。
私(夫)はそれを知らずに私の会社で妻の社会保険の扶養を抹消しませんでした。
また、妻が社会保険に加入したバイト先以外にも掛け持ちして他のバイトも始めました。
他のバイトのほうは社会保険には加入しませんでした。
そして妻が社会保険に加入したバイト先は5ヶ月くらい働いて(月給料10万くらいです)、社会保険加入歴は2か月くらいです。(バイトし始めて3か月後くらいに加入)
他のバイトのほうは1ヶ月くらい働き(給料5万くらいです)
このバイト先2箇所を同時に辞めました。
私は妻が社会保険に加入していた事に気づき、私の会社の担当の人にこの事情を説明しました。
妻はバイトを辞めたため再度私の社会保険の扶養となるため、会社の担当からはそのまま継続されているかどうか確認して、継続されているならそのまま、私の社会保険の扶養になっても大丈夫と言っていました。
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Aベストアンサー

・健康保険に関しては、扶養から外す手続きをしていなければ・・そのままの状態です・・会社から回答があるでしょうが
・国民年金の第3号被保険者に関しては、奥さんが会社で社会保険に加入した時に、第3号→第2号に変更になっています(年金事務で処置)
 会社退職後は自動的に第3号には戻らず、第1号の状態(普通に国民年金に加入して保険料を支払う必要あり)になっていると思われます
 年金事務所に連絡して、奥さんの現在の状態を確認して下さい・・第1号なら第3号にする手続きが必要なので、その辺を確認して下さい

>社会保険料(2号、3号)、年金料
 ・貴方の支払う、健康保険料・厚生年金保険料は変わらない・・・奥さんの分は0円ですから
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 ・奥さんは、勤務先から貰った、源泉徴収票で(2カ所なら2通)来年の年明けに確定申告(還付申告)をします
  支払った所得税分は全額戻ります・・同時に住民税の申告もされます(住民税はかかりません)
  (記載内容から、10万×5ヶ月+5万×1ヶ月、60万未満のようなので、所得税・住民税は0円です)

・健康保険に関しては、扶養から外す手続きをしていなければ・・そのままの状態です・・会社から回答があるでしょうが
・国民年金の第3号被保険者に関しては、奥さんが会社で社会保険に加入した時に、第3号→第2号に変更になっています(年金事務で処置)
 会社退職後は自動的に第3号には戻らず、第1号の状態(普通に国民年金に加入して保険料を支払う必要あり)になっていると思われます
 年金事務所に連絡して、奥さんの現在の状態を確認して下さい・・第1号なら第3号にする手続きが必要なので、その辺を確認し...続きを読む

Q給料と一緒に支給される交通費は収入ですか

毎月の給料と一緒に振り込まれる交通費なのですが
これは、収入になるのでしょうか?
というのも、年末調整でダンナの扶養控除を受けようとしているのですが
1月から12月までの給料が100万で12か月分の交通費が10万です。交通費を足すと103万を超えてしまいます。
この場合、は控除の対象外?というのが質問です。
それと、4月に確定申告の還付金5万が返ってきたのですがこれは、収入でしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>給与明細に非課税分と課税分で分かれていました。
>ちなみに非課税分は毎月6500円でした。

なるほど納得です、であれば扶養は大丈夫ですね。

蛇足ですが、通勤費というと即・非課税と思われる方もいらっしゃいますが、こういうケースもありますので、まずは給与明細を確認されるべき、という良い例ですね(^^;

Q3月31日に退職後、4月10日付けの認定日に旦那の会社の社会保険に入ったのですが、その間の医療費はどうなるのでしょうか?

今年3月31日をもって、契約社員として3年間勤めていた会社を出産のため退職しました。その後、旦那の会社の社会保険に入れてもらったのですが、その際交付してもらった保険証を見たら、認定日が4月10日付になっていました。ということになると、4月1日から4月9日までは、どこの健康保険に加入していないということになりますよね?4月4日に病院に行ったのですが、その際、ひとまず全額請求で次回保険証を持って来た際、お金が返金されるということでしたが、この場合、それがだめになってしまいますよね?
なので、旦那の健康保険の方にその旨を伝え、もうちょっと認定日を早くしてもらうように頼んだのですが、融通がきかず「無理」という返事で返されてしまいました。地方自治体の健康保険課に、9日間だけ国民健康保険に入れるのかホームページで調べてみたのですが、新しい保険に入ってしまった以上、さかのぼり申請もできなさそうな感じです。
そういう場合、その日の医療費は実費になってしまうのでしょうか?2万円ほどするので、結構実費負担はきつくて…
何かいい方法やアドバイスがあったら教えてください。お願いします。

今年3月31日をもって、契約社員として3年間勤めていた会社を出産のため退職しました。その後、旦那の会社の社会保険に入れてもらったのですが、その際交付してもらった保険証を見たら、認定日が4月10日付になっていました。ということになると、4月1日から4月9日までは、どこの健康保険に加入していないということになりますよね?4月4日に病院に行ったのですが、その際、ひとまず全額請求で次回保険証を持って来た際、お金が返金されるということでしたが、この場合、それがだめになってしまいますよね?
なので...続きを読む

Aベストアンサー

あー惜しかったですねー。
4月4日の分は実費になりますねー。認定日を早くするのや変更は無理だと思います。
今後は気を付けた方が良いと思います。
保険の変更の際には、病院に行かないようにし、認定日をはっきり確認して行くようにしましょう。
方法として国保、というのもあったでしょうが、それによる国保税が発生しますので、お勧め出来ません。

確定申告に備え、医療費の領収書を保管しておく事が良いと思います。

Q交通費は収入に入れる?

すみません、知識がまったくなく教えてほしいのですが。現在夫の扶養内で働いております。給与は10万、交通費2万で総支給額は12万です。今まで交通費は収入に入れず計算し130万以内で勝手に扶養内だと思っておりました。旦那の会社からも特に指摘もないので気づきませんでした。今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

Aベストアンサー

>今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

扶養には税金の扶養と健康保険の扶養があって、交通費は非課税限度内であれば税金の扶養であれば含めませんが健康保険の扶養であれば総て含めます。

>130万以内で勝手に扶養内だと思っておりました。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

ですから必ずしも年収とは限りません、むしろ夫の健保がAならば月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。

>旦那の会社からも特に指摘もないので気づきませんでした。今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

もし超えたとしても誰かが超えましたと言ってくれるわけではありません、あくまでも自己管理に依る自己申告です。
ですから後になってそれがバレれば遡って扶養を外れれます、さらに医師にかかれば医療費を払いますが窓口で払うのは総額の3割です後の7割は健保が払っています、遡って扶養が取り消ささればその間に病院に行ったならその7割分について健保から請求されます。
そのときになって知らなかった誰も教えてくれなかったと言ってもそんな言い訳は通用しません、中には1年後に発覚してその間の医療費の7割分で数十万円を請求されて青くなってどうすればいいかと言う質問がありましたが、お気の毒ですが払うしかありませんと言うしか回答は出来ません。

>今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

扶養には税金の扶養と健康保険の扶養があって、交通費は非課税限度内であれば税金の扶養であれば含めませんが健康保険の扶養であれば総て含めます。

>130万以内で勝手に扶養内だと思っておりました。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです...続きを読む

Q今月8月25日に退職しました。社会保険から国民健康保険に切り替えようと

今月8月25日に退職しました。社会保険から国民健康保険に切り替えようと思うのですが、9月1日に手続きをすれば8月分の保険料は支払わずに済むのでしょうか?

Aベストアンサー

多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は退職後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は退職日の翌日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると退職日の翌日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば14日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。

>今月8月25日に退職しました。社会保険から国民健康保険に切り替えようと思うのですが、9月1日に手続きをすれば8月分の保険料は支払わずに済むのでしょうか?

いいえ、質問者の方の場合は8月分から保険料は払うことになります。

またよくある例なのですが、切りのよい月末ではなく月末1日(あるいは2,3日)前の退職日というを会社側が言い出すことがあります。
健康保険や厚生年金は月末在籍しているかどうかで、その月の1か月分を払うかどうか決まるのです。
8月で辞める場合に月末の6日前に退職すれば、会社では払わなくて済むのです、そうすれば会社は負担するはずの8月分の保険料の半額を払わずに済みます。
一方退職者が任意継続あるいは国民健康保険や国民年金に入る場合は6日の間をおいて9月からということは出来ません、必ず8月26日からになります。
ということは8月分は会社としては払わないが退職者個人が全額支払うことになるのです。
任意継続の場合は在職中に会社が負担してくれた半額分も含めて全額ですから保険料はざっと2倍になります、国民健康保険は保険料自体が高いですから任意継続と同じか多い金額を払うようになります。
要するに結果として8月分は会社が負担分を浮かした分を、退職者個人が負担するということになってしまう、このからくりが月末6日前の退職日です。
これはセコイ会社がよくやる、わずかな保険料をケチる常套手段です。
月末6日前に退職すれば退職月の保険料の支払いがないという言葉に乗ってしまうと、退職後にたった6日のために高額の保険料を個人負担するようになります。
また年金も同様です。
このサイトにもそういう状態に陥って、助けを求めて質問してくる方がいますが、退職してしまっては後の祭りで、お気の毒ですがとしか言いようがありません。
例えば上記のように月末6日前で辞めると、健康保険料が引かれずに得だと会社に言われてそのとおりにして、退職後に健保に行って任意継続(あるいは市区町村の役所で国民健康保険)の手続きをしたらたった6日なのに先月分を丸々払わされておかしいという質問がこのサイトでもありますが、言葉は悪いですが上記の説明で会社に騙されていたことが初めてわかるケースが多いようです。

ただもし質問者の方が非自発的な離職であれば、今年の4月から下記のような国民健康保険の保険料の軽減措置が取られていますので手続きの際に、雇用保険受給資格証を提示すればその措置が受けられます(自発的離職では該当しません)。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は退職後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は退職日の翌日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると退職日の翌日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば14日以内に手続きをしなかった...続きを読む

Q130万の壁の所得収入に、交通費は含まれるの?

20歳、大学生です。
今回、突然家族に大きな問題が生じたためとても困ったことになっています。
今まで母親は父親の扶養に入っていました。
母親はパートで勤務していて、収入は120万程度です。しかし交通費を含むと130万円を超えていました。パートで働くとき、父親の扶養に入れる条件で仕事がしたいという条件でパートを始めた時、パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。

母親が扶養から外れることで父親は会社からそれまでの扶養手当を返却するだけでなく、国民年金と医療保険の7割分を支払わなくてはならないようです。 

母親への説明は口頭であり、言った言わなかったの証拠はなくどうする術もありません。
会社からの扶養手当はともかく、社会保険上の扶養の認定の際の130万の所得とは、非課税の交通費が一律含まれるものなのでしょうか。雇用先の保険の規約でまちまちなのでしょうか?
また国民年金や医療保険の支払いの免除は受けることはできないのでしょうか?

回答を心よりお待ちしております。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。
この時点で既に間違いがあります。
健康保険の限度額130万円というのは、所得ではなく収入です。ですから、交通費なども給料と合算で支給されているのならここに含まれます。

所得税法上の限度額算定では支給される交通費から非課税分を除いた金額が所得として加算されるので、おそらくこれと混同していたのでしょう。

なお、扶養から外れることに伴う負担については、元々は、扶養していなければ負担するべきものなので、拒否できません。

さらに質問には出ていないのですが、扶養を受けていない状態になれば国民健康保険にも入らなければいけません。医療費の7割分の負担については、もしかしたら国保で支給されるかもしれません。ただし、この取り扱いは市町村によって違うので、お住まいの市町村の窓口で国保加入時に確認するとよいでしょう。

万一、国保から医療費が支給されなかったときは、確定申告で医療費控除を受ければ、ほんのわずかでも取り戻せる可能性があります。この場合、お母さんの分だけではなく、世帯合算で全ての負担分をまとめて10万円以上負担していることが必要です。これをお父さんの分として確定申告することもできますし、その方が還付額も増えると思います。

>パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。
この時点で既に間違いがあります。
健康保険の限度額130万円というのは、所得ではなく収入です。ですから、交通費なども給料と合算で支給されているのならここに含まれます。

所得税法上の限度額算定では支給される交通費から非課税分を除いた金額が所得として加算されるので、おそらくこれと混同していたのでしょう。

なお、扶養から外れることに伴う負担については、元々は、扶養していなければ負担するべきものな...続きを読む

Q社会保険→任意継続被保険→社会保険の場合

同じような質問があったのかもしれませんが
恐れ入りますが教えて下さい!

現在派遣会社の社会保険加入(今年の1月~)で9月末で契約期間満了の為退職予定(健康保険加入期間が9ヶ月間)→10,11月は特に仕事をせず任意継続被保険に加入予定(結婚の為)→同派遣会社にて仕事紹介してもらい仕事をする予定

の場合、12月以降の社会保険(特に健康保険の扱い)は改めて(仕事についてしばらくしてからの)加入にになりますか?それとも9月末(または11月末)からの継続扱いになりますか?

今後妊娠して、出産一時金、出産手当金を貰うことを
考えて参考までにお伺いしたいのですが、

出産一時金、出産手当金は(健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること)退職後6ヶ月以内の出産
であれば(退職後6ヶ月以上の場合でも任意継続保険加入していれば)もらえるということがわかりました。

任意継続保険と社会保険の健康保険の期間を
合算できるのとできないのでは、今後の仕事、妊娠の
予定が変わるので教えて下さい。

あと、もう一つ教えて下さい。

出産後、そして出産手当金をもらうまで、年収見込み額130万円以上の場合、夫の扶養になれない(年収見込み額130万円以下、給付の日額3,611円以下の場合は扶養になれる←政府管掌健康保険の場合)。と聞いたのですが、正しいですか?

もし、正しいのであれば年収見込みというのは
・退職日からさかのぼっての1年の金額+出産手当金なのか?
・それとも出産手当金+退職年の1月~退職月までの合計月給額のことなのか?
・出産後からの年収見込み額なのか?
どれでしょうか?

無知で恥ずかしいのですが、
調べてもよくわからなかったので
初めてこのサイトを利用します。
どなたか教えていただければと思います。
どうぞよろしくお願い致します。

同じような質問があったのかもしれませんが
恐れ入りますが教えて下さい!

現在派遣会社の社会保険加入(今年の1月~)で9月末で契約期間満了の為退職予定(健康保険加入期間が9ヶ月間)→10,11月は特に仕事をせず任意継続被保険に加入予定(結婚の為)→同派遣会社にて仕事紹介してもらい仕事をする予定

の場合、12月以降の社会保険(特に健康保険の扱い)は改めて(仕事についてしばらくしてからの)加入にになりますか?それとも9月末(または11月末)からの継続扱いになりますか?

今後妊娠して、出産...続きを読む

Aベストアンサー

まずは最初のご質問からお答えいたします。

退職後の出産手当金を受給する際の「社会保険の加入期間が1年以上あり、6ヵ月以内の出産」の、社会保険の加入期間が1年以上とは、事業所における社会保険の強制加入期間の事を指します。

そのため、この期間には任意継続被保険者であった期間は含まれません。(あくまでも「任意」ですから)

ですので、来年の1月から仕事をされるのであれば、その時点から1年以上の社会保険加入期間が必要となります。


次に扶養の件について。

おっしゃるとおり、日額3,612円以上の出産手当金や失業給付を受給する場合は、その手当てを受給している期間は社会保険の被扶養者となることができません。

これは、社会保険の扶養認定基準が、これから12ヶ月の収入が130万円未満であることとされているため、130万円÷12ヶ月÷30日=3,611.11となるためです。

ですので、あくまでも手当てを受給している期間が対象であるとお考えください。
手当金を受給し終われば、また扶養に入ることが可能です。

退職し扶養となる。
 ↓
出産手当金受給のため扶養から外れる
 ↓
出産手当金を受給し終わったため扶養になる。

ということも可能です。


ただし、これはだんなさんの健康保険が政府管掌健康保険である場合の扶養認定基準となっています。

だんなさんの健康保険が健康保険組合である場合は、その健康保険組合によって扶養認定基準が異なっています。(#1の方の回答のように、日額3,562円までとしている場合もあります。)
この場合は、健康保険組合に直接お問い合わせください。

まずは最初のご質問からお答えいたします。

退職後の出産手当金を受給する際の「社会保険の加入期間が1年以上あり、6ヵ月以内の出産」の、社会保険の加入期間が1年以上とは、事業所における社会保険の強制加入期間の事を指します。

そのため、この期間には任意継続被保険者であった期間は含まれません。(あくまでも「任意」ですから)

ですので、来年の1月から仕事をされるのであれば、その時点から1年以上の社会保険加入期間が必要となります。


次に扶養の件について。

おっしゃるとおり...続きを読む

Qパートの交通費は収入に入る?入らない?

今、パートで働いています。扶養内の130万までに抑えようと考えてます。以前誰かに、パートの場合は交通費も収入に入るとか?きいたのですが、入るか入らないかでだいぶ違ってくるので・・・どっちか教えてくださーい。

Aベストアンサー

パートでも正社員でも扱いに違いはありません。

所得税の場合。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人に所得税が課税されず、夫の扶養(控除対象配偶者)になれます。
この場合、交通機関を使っている時の交通費は、月額10万円までは非課税ですから、年収には含まれません。

社会保険(健康保険・厚生年金)では、今後12ケ月間の収入見込額が130万円以下であれば扶養(被扶養者)になれます。
この場合は、交通費も収入金額に含まれます。

Q社会保険(被扶養者)→社会保険(被保険者)

私は今まで無職で、父の会社の社会保険の被扶養者だったのですが、就職が決まり自らの社会保険に入れるようになりました。
この場合、就職した先で社会保険に入る際には、今までの社会保険のカードや関連した書類が必要になるのでしょうか?または予めその社会保険の扶養を外れておく必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

新しく被保険者として健康保険証を交付されてから被扶養者の抹消を申請すればOKです。基本的に異動にかかる申請は事前には行いません。抹消申請は新しい健康保険証のコピーを添付したほうがいいです。そうすれば重複して健康保険に加入している状態を避けることができますから。

健康保険に関することのみ答えました。


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