62歳男性です。12月に妻(60歳年金受給中でした)を亡くしました。厚生年金事務局での話では私の年金額が妻のより高額なので妻の分はいっさいもらえないとのこと。妻が長年働いて収めてきた年金はこのまま日の目を見ることはないのでしょうか。

A 回答 (2件)

奥さんが老齢基礎年金・老齢厚生年金を受けられ得る状態だった、としたとき。


その配偶者であるあなたは、遺族厚生年金(奥さんの老齢厚生年金の3/4)を受けられ得るんですが、同時に、あなた自身も老齢基礎年金・老齢厚生年金を受けられ得ます。

このようなときは、以下のような調整が行なわれます(平成19年4月から)。

1 あなたの老齢基礎年金・老齢厚生年金は全部出ます。
2 遺族厚生年金 > あなたの老齢厚生年金 という大小関係だったら、遺族厚生年金 - あなたの老齢厚生年金 をプラスできます。
3 遺族厚生年金 < あなたの老齢厚生年金 という大小関係だったら、説明を受けたとおりです(NGです)

ということで、3にあてはまってしまったので、あなた自身だけのことを考えたらムダになってしまいましたよ、というのが説明の趣旨です。

けれども、年金制度は支え合い。
既に回答があるように、ほかの誰かの給付の元手になります。そう言うものなんです、年金制度は。

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/n2007/henko.ht …
「遺族年金資格」の回答画像2
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この回答へのお礼

よく分かりました。ご丁寧な回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/25 21:18

(Q)妻が長年働いて収めてきた年金はこのまま日の目を見ることはないのでしょうか。


(A)いいえ。
質問者様にとっては、「日の目を見ない」ことになりますが、
その分、若くして亡くなられた方の遺族年金の費用にまわります。
つまり、個人としては役に立たないことになりますが、
厚生年金制度という制度としては、制度の維持に役立つ、
それはつまり、年金を積み立てることなく、若くして亡くなった方の
遺族の役に立つことになります。
年金とは、もともと、そういう制度なのです。
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この回答へのお礼

そうですね。役に立つ訳ですから無駄にはならないので納得です。ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/25 21:20

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Q遺族年金と老齢年金

今年65才(女)の年金について教えてください
知人の夫が半年前に亡くなり遺族年金(年額150万円位)を受給しています
彼女は国民年金に400カ月程加入(他はなし)していていてそちらは満額支給されると思いますが
そうすると遺族年金は減額支給されるのでしょうか
いろいろ検索し調べましたがよくわかりません
今の遺族年金支給額と誕生日以降の老齢年金+遺族年金支給額に大差がでるでしょうか?

Aベストアンサー

情報が不足しておりますので、こちらの勝手な条件設定で回答を書きますが、その前に・・・

> 今年65才(女)の年金
昭和20年の生まれと言う事は推測できますが、4月1日以前か、4月2日以降なのかで、「経過的寡婦加算」と言う加算額が異なります。

> 知人の夫が半年前に亡くなり遺族年金(年額150万円位)を
> 受給しています
公的年金からの遺族給付には「遺族基礎年金」(国民年金)・「遺族厚生年金」(厚生年金)・「遺族共済年金」(公務員等の共済)がありますが、どの制度から幾ら貰っているのかが不明です[尤も、遺族基礎年金ではない事は確かですね]。
また、「遺族厚生年金」だと考えた場合、「中高齢の加算」594,200が含まれているのかどうかで、答えは同じであっても金額が違ってきます。
更に、「中高齢の加算」を受けていた者が65歳に達する場合、「経過的寡婦加算」を考えなければなりません。
【社会保険庁HPより抜粋】
◆ 中高齢の加算について
次のいずれかに該当する妻が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、594,200円(年額)が加算されます。これを、中高齢の加算額といいます。
○ 夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻
○遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻(40歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る。)が、子が18歳到達年度の末日に達した(障害の状態にある場合は20歳に達した)ため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき。
◆ 経過的寡婦加算について
次のいずれかに該当する場合に遺族厚生年金に加算されます。
○ 中高齢の加算がされていた昭和31年4月1日以前生まれの遺族厚生年金の受給権者である昭和31年4月1日以前生まれの妻が65歳に達したとき
 
> 彼女は国民年金に400カ月程加入(他はなし)していていて
> そちらは満額支給
『そちら』とは老齢基礎年金の事と解しますが、昭和20年4月1日以前生まれだとして、この方の加入可能年数(注)は40年(480月)なので、年金加入歴が「国民年金400月」のみと言うのが本当ならば、老齢基礎年金は減額支給となります。
  平成21年度の満額798,100円×400月÷480月
  ≒66万5千円
(注)国民年金の被保険者となっていられる期間のこと。
 国民年金の保険料徴収が施行されたのが昭和36年4月1日なので、その日前に20歳になる者は、60歳到達までの間に加入できる期間が40年に達しないので、加入可能年数は40年より短く設定されている。

さて、本題
・女性は昭和20年4月2日生まれ
・国民年金に400月加入で、他に加入実績や免除期間は無い。
 ⇒80ヶ月間の保険料未納と言う事。
・現在受給しているのは遺族厚生年金。
 「中高齢の加算」あり
このような条件で考えると、次の事が判る。
 1 現在受取っている約150万円の遺族厚生年金は
  ・本来の年金額 90万円
  ・中高齢の加算 59万4200円
  このような内容となる。
 2 65歳に達すると、中高齢の加算59万4200円は支給終了。
 3 65歳に達すると
   ・「経過的寡婦加算」が21万8千円 支給開始。
   ・老齢基礎年金が約66万5千円 支給開始。
 4 今回の場合、65歳以降の受給パターンは「本人の老齢基礎年金」+「遺族厚生年金」のみ。
以上の事から、65歳以降の推定年金額は178万3千円
 ・本来の遺族厚生年金 約90万円
 ・中高齢寡婦加算    21万8千円
 ・本人の老齢基礎年金 約66万5千円

当たり前の事ですが、一番確実なのは、本人が年金事務所(旧 社会保険事務所)に出向き、年金相談を受ける事です[お友達同行でも構いません]。

情報が不足しておりますので、こちらの勝手な条件設定で回答を書きますが、その前に・・・

> 今年65才(女)の年金
昭和20年の生まれと言う事は推測できますが、4月1日以前か、4月2日以降なのかで、「経過的寡婦加算」と言う加算額が異なります。

> 知人の夫が半年前に亡くなり遺族年金(年額150万円位)を
> 受給しています
公的年金からの遺族給付には「遺族基礎年金」(国民年金)・「遺族厚生年金」(厚生年金)・「遺族共済年金」(公務員等の共済)がありますが、どの制度から幾ら貰っている...続きを読む

Q遺族基礎年金、遺族厚生年金受給開始時期について

主人が亡くなり遺族年金を受給することになりました。
亡くなったのは10月でまだ年金証書?は届いておりません。手続きをしてから3ヶ月くらいかかるといわれました。
こういう場合亡くなった月、あるいはその月の分から支給されるのでしょうか?それとも支給が始まった月の分からでしょうか?

Aベストアンサー

年金は受給権発生の翌月分から支給されます。
よって、10月死亡であれば11月分からになるかと思われます。

1回目の振込の時に、11月分からの金額がまとめて
振り込まれます。

振り込まれる前に通知が届くはず(年金証書とは別)ですので、
ご確認されてみてはと思います。

Q遺族年金と自分の60歳からの厚生年金保険の受給について

現在59歳(昭和25年2月生まれ)で遺族年金を受給しています。
自分の「年金見込み額のお知らせ」に
60歳から自分の厚生年金の特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の年間支給額が記載されていました。
これを遺族年金(寡婦加算含む)と併せて受給することはできますか?
62歳からは報酬比例部分+定額部分になっていますが、この時点ではどうなりますか?
また65歳から老齢厚生年金+老齢基礎年金が支給されますが、ここではどうなりますか?
社会保険事務所の年金相談では2つの年金は支給されないと言われたのですが、周囲やこのコーナーの質問でも支給されると思われるのでお尋ねします。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

65歳までは「一人一年金の原則」により、
老齢厚生年金か、遺族年金のどちらかのみしか受給できません。
(通常は金額が高いほうを選ぶことになります)
62歳になって遺族年金よりも自分の老齢厚生年金が金額が高ければ、
そこで老齢厚生年金の方を選んで切り替える「選択届」を出すことに
なります。
 65歳になると、自身の老齢基礎年金+老齢厚生年金+
遺族厚生年金から老齢厚生年金の支給額を引いた差額があれば、
その差額を受けることになります。
 したがって、2つの年金が受給できるのは65歳以後になります。

Q老齢厚生年金受給者が死亡の場合の遺族厚生年金は?

老齢厚生年金受給中の人が死亡した場合、残された家族は、遺族厚生年金をもらう事は
できるのでしょうか?

もらえる場合は、満額もらえるのかと、申請しなければもらえないのかという事もお教えください。

Aベストアンサー

>当方の父母とも会社員時代がありましたので、現在それぞれ老齢厚生年金を受け取っており、
二人分の合算の年金でかろうじて生活をしております。

「生計維持」とは、生計同一(基本的には住民票が一緒)+妻年収850万未満をいいます。

例えば長年別居していて生計同一ではない、仕送りなどもない場合、いくら850万未満でも遺族年金を受けられる遺族とはならないこともあります。

また、金額の算出については
NO3での説明は少し違っているように思いますので説明します、詳しくはhttp://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5171を参照ください。
妻65歳以上として、
夫婦の場合ですが、選択はありません。
妻自身の老齢基礎+老齢厚生をまずは受け取る決まりとなっています。
そのうえで、遺族厚生年金のほうが老齢厚生を超える場合は差額が支給されます。

遺族厚生年金の額は、
遺族厚生年金(経過的寡婦加算含む)
または老齢厚生2分の1+遺族厚生年金3ぶんの2のいずれか多いほうと比較し、多いほうを遺族年金として差額支給することとなります。

このあたりの計算はイメージとして把握していただき、実際の計算は年金事務所にてしめしてくれます。
経過的寡婦加算のあるなしによってかなりかわってきますので、思い込みは危険です。
同じように長年勤務していたとしても妻は報酬が安いことが多いので通常遺族年金を受けることが多いものですが、いずれにしても個人差のあるものですので、年金事務所にて計算してもらってください。

>当方の父母とも会社員時代がありましたので、現在それぞれ老齢厚生年金を受け取っており、
二人分の合算の年金でかろうじて生活をしております。

「生計維持」とは、生計同一(基本的には住民票が一緒)+妻年収850万未満をいいます。

例えば長年別居していて生計同一ではない、仕送りなどもない場合、いくら850万未満でも遺族年金を受けられる遺族とはならないこともあります。

また、金額の算出については
NO3での説明は少し違っているように思いますので説明します、詳しくはhttp://www.nenkin.go.jp/n/www...続きを読む

Q遺族年金と厚生年金の両方はもらえますか?

義父が事故でなくなり、現在無職の義母(64歳)が遺族年金をもらうこととなりました。義母は長く会社勤めをしていましたが60歳で退職し、義父は国民年金に加入していました。子供は共に成人しており、義母だけが遺族年金の受給対象者です。

ここで質問なのですが、義母が65歳になった場合、遺族年金と義母の厚生年金の両方を受け取ることはできるのでしょうか?またその場合で支給額が変更になるといったことはあるのでしょうか?

逆のケース(父が厚生年金、母が国民年金)の場合は載っていたのですが、それがそのまま該当するのかわかりません。
教えていただけますか。

Aベストアンサー

No.1です。
労災保険の遺族補償年金とも併給されますが、
社会保険の年金が全額支給され、労災保険の年金が一定の率で減額します。
一定の率は、質問者(義母)さまの場合、遺族補償年金が80%~88%に減額されます。
80%~88%の幅は、厚生年金保険単独・国民年金単独・厚生年金保険と国民年金両方とで変わって来ます。

Q遺族年金の受給見込と妻自身の老齢厚生年金の繰上受給

夫 70歳 老齢厚生年金受給中
妻 63歳

夫の余命が2年以内と判明した場合、
妻は夫の死後は遺族年金の受給となると思います。
妻が65歳から、比較的少額ではあるものの、妻自身の老齢厚生年金の受給資格がある場合でも、遺族年金の金額計算においては、上乗せされることなく、結局含有されるかたちとなって、遺族年金の金額が65歳から増えることはないと、理解しております。

その場合、妻自身の老齢厚生年金は早めに繰上受給手続をして受給したほうが、遺族年金の給付までは妻自身の老齢厚生年金が受給できるため、概ね得になる、という理解でよいでしょうか?
リスクとしては、仮に夫が余命判定より大幅に存命した場合の、妻の老齢厚生年金の繰上受給による金額逓減の可能性でしょうか?

Aベストアンサー

質問内容は、質問者自身のことではないと思われますが、一応回答します。

女性の昭和23年4月2日~昭和25年4月1日までの人は、60歳から老齢厚生年金を
受給しており、またその定額部分、つまり老齢基礎年金(納付の際の国民年金相当
部分)についても62歳から受給することになっています。
したがって、現在63歳の女性は、これら両方の年金を受給していることになりますので、
質問者への回答は不能です。

60歳に達して、窓口での老齢厚生年金受給手続きにあたっては、定額部分の繰り上げ、
繰り下げについての照会がありますので、これに関しても、通常は決定済みでしょう。
その時点で決めた繰り上げ、繰り下げに関する方針は、その後に変更できません。

遺族年金と一口にいっても、この場合は、老齢基礎年金部分については関係ないので、
遺族老齢厚生年金部分になり、夫の死後、その4分の3を受給することができますので、
自分の老齢厚生年金部分との比較後、決定すれば良いのです。

Q遺族年金の計算

はじめまして。
遺族年金の計算できるサイトや相談室などをご存知の方が
いらっしゃったら教えていただけませんか?

結婚をして生命保険の死亡保障金額を計算しようとしているのですが、
どうも遺族年金の支給額がよく分かりません。
29歳の会社員で子供はまだいませんが、2~3年のうちに欲しいと
考えています。妻も同じ29歳で今は専業主婦です。

すみませんがよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.fps-net.com/fp/fp_nen/fp_nen00.html

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/izoku.htm

相談は、お近くの社会保険事務所や市の国民年金の窓口で相談できます。

参考URL:http://www.gostarnet.jp/izknen.htm

Q遺族年金(厚生) 残された妻、60歳から65歳は?

生命保険見直しのため、必要額を算出する上で、公的保障のシステム・額を詳しく知りたいと思っています。
HPなどでも調べたのですが、確証が得られないので質問します。
〔現状〕
主人は会社員で厚生年金に入っています。
私は無職で、扶養に入っています。
仮に主人が60歳で亡くなったとした場合、
私には公的なお金としてはなにが降りてきますか?
65歳からは私自身の年金が下りてくるのはわかっているのですが(これも将来引き上げになるかも知れませんが)
主人の年金は遺族年金として「65歳から」支給されるのか、上記の場合は60歳から支給されるのか。


詳しい方おられましたらよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

生命保険の保障額を考える時に、公的な制度を考慮に入れることは賢明な判断だと思います。

遺族厚生年金は、御主人が不幸に遭われた時から支給されます。もちろん、請求することが条件です。60歳、65歳の区分は意味がありません。

遺族厚生年金は、300月(25年)以内の加入期間か以上かで計算式が変わりますが、文面からのニュアンスではそれ以上ということと判断します。また、18歳未満のお子さんがいないと判断します。

遺族厚生年金の計算
(1)平均標準報酬月額×加入月数×0.0075×物価スライド×3/4
*平成15年3月以前の計算方法ですが、おおよその計算ではこれで大丈夫でしょう。また、平均標準報酬月額は、今の標準報酬月額の7~8割程度で計算してもいいのではないかと推測します。ただ営業職の方の場合だと結果がぶれます。

(2)奥さんのために「中高齢寡婦加算」が支給されます。
平成19年度価格で、59万4200円。
奥さん自身が自分の基礎年金が出る65歳になるまで支給されます。

奥さんが65歳になると
(1)の遺族厚生年金
・奥さん自身の老齢基礎年金
・「中高齢寡婦加算」がなくなり、「経過的寡婦加算」が支給されます。

生命保険の保障額を考える時に、公的な制度を考慮に入れることは賢明な判断だと思います。

遺族厚生年金は、御主人が不幸に遭われた時から支給されます。もちろん、請求することが条件です。60歳、65歳の区分は意味がありません。

遺族厚生年金は、300月(25年)以内の加入期間か以上かで計算式が変わりますが、文面からのニュアンスではそれ以上ということと判断します。また、18歳未満のお子さんがいないと判断します。

遺族厚生年金の計算
(1)平均標準報酬月額×加入月数×0.0075×物価スラ...続きを読む

Q再申請で、遺族年金が減額されました。

母の遺族年金についてつたない文章で申し訳ありませんがぜひ教えてください。父が61歳で亡くなり、遺族年金の手続きをして現在母が受給して5年になります。昨年8月に父が独身時代(18歳から1年間)に働いていた時期があったことを母から聞き、社会保険事務所で再申請を行いました。その時の担当の方のお話では「数百・数千円の世界だと思うが年金額が増える、今までの分をさかのぼって数ヶ月後に未払い分をお振込みする」ということでした。昨年の12月に通帳を確認したところ、通常の振込金額198000円が89000円しか振り込まれておらず、社会保険事務所に確認したところ「8月の再申請で支給金額が198000円から187000円に減額。再申請した18歳~の1年は若いこともあり給料も安かったので結果的に保険額が安くなってしまった。今まで支給していた過払い分を今後の支給金額から(3回分)差し引かれる」との話でした。
 書面などの通知も一切なく、勝手に支給額を減額・過払い分と称して年金から差し引く社会保険庁の姿勢に怒りさえ感じます。どうして年金を払っている期間が長くなったのに年金金額が減額されるのか納得できません。担当の方には私が無知識なためたちうちできず、納得できるような説明を教えて頂けるとたすかります。
 

母の遺族年金についてつたない文章で申し訳ありませんがぜひ教えてください。父が61歳で亡くなり、遺族年金の手続きをして現在母が受給して5年になります。昨年8月に父が独身時代(18歳から1年間)に働いていた時期があったことを母から聞き、社会保険事務所で再申請を行いました。その時の担当の方のお話では「数百・数千円の世界だと思うが年金額が増える、今までの分をさかのぼって数ヶ月後に未払い分をお振込みする」ということでした。昨年の12月に通帳を確認したところ、通常の振込金額198000円が89000円し...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。最近そういう事例がいくつか生じているようです。老齢厚生年金や遺族厚生年金の計算方法はややこしいし例外規定が多いので、そうなる原因は複数あるみたいです。関連する新聞報道のサイトを貼りますので、お心当たりがあれば文中のキーワードで調べられてはいかがでしょうか。あるいは遺族厚生年金の「みなし300」に関連するかもしれません。それにしても黙って減額するなんてひどいですね。

参考URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000056-san-soci

Q厚生年金受給は、60歳からと66歳から、どちらが得?

突然、父が来月末、59歳で早期退職することになりました。
23歳からずっと同じ会社で勤めてました。
今後のことが不安で、年金について調べているのですが、
専門用語が多く、結局どうすればよいのかわかりません・・・

1.取りあえずは、4月から、父・母とも、国民年金に加入するんですよね?

2.年金受給は、結局の所、66歳まで待つ方がお得なのですか?

すごく初歩的な質問で情けないのですが、どなたか教えてくださいませ。。

Aベストアンサー

 退職されて無職の場合には、60歳までは年金を支払う必要がありますので、両親は国民年金に加入することになります。同時に、医療保険も会社の医療保険が退職によって資格がなくなりますので、国民健康保険か今まで加入していた医療保険の任意継続にするかの選択になります。任意継続は、今までの医療保険を退職から2年間継続できる制度で、医療機関での自己負担は今までどおり本人2割、家族の入院2割外来3割ですが、保険料の会社負担がなくなりますので今までの2倍となります。国民健康保険は、前年所得を基本に算定されますので、一般的には退職して1年は任意継続をして、2年目から国保に加入するほうが保険料負担は安くなります。来年から全ての医療保険が3割負担を予定していますので、そうなった場合には保険料負担のみの比較で選択をすると良いでしょう。国保税の額は、役所の国保担当課に聞くと概算で教えてくれます。国保と年金の加入手続きは、退職後に役所で手続きをすることになりますので、健康保険・厚生年金等資格喪失証明書という、退職年月日と加入していた医療保険の種類・年金番号を証明する書類を会社で発行してもらって、印鑑を持参して役所の国保担当課と年金担当課で手続きをしてください。健康保険の任意継続をする場合には、退職後20日以内に加入していた医療保険者に届出をすることになります。

 2の年金につきましては、25年以上の加入期間があり厚生年金の加入期間が1年以上あり、男子で昭和16年4月2日以降に生まれた方は、60歳からの老齢厚生年金や老齢基礎年金が受けられます。早く受給をすれば、年額は少なくなりますが長期間受給することができますし、遅く受給を開始すると、年額は高くなりますが受給年数が短くなります。何歳まで生きられるかによって損得が決まりますが、こればかりは誰にもわかりませんので、退職後65歳までの生活が退職金などによって年金に頼らなくても生活ができる場合には、年金の受給を待っても良いでしょうし、逆の場合には早く年金を受給したほうが良いでしょう。両親が相談をして、決めると良いと思います。

 退職されて無職の場合には、60歳までは年金を支払う必要がありますので、両親は国民年金に加入することになります。同時に、医療保険も会社の医療保険が退職によって資格がなくなりますので、国民健康保険か今まで加入していた医療保険の任意継続にするかの選択になります。任意継続は、今までの医療保険を退職から2年間継続できる制度で、医療機関での自己負担は今までどおり本人2割、家族の入院2割外来3割ですが、保険料の会社負担がなくなりますので今までの2倍となります。国民健康保険は、前年所得を基...続きを読む


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