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戦後50年の枠組みの中で、驚異的発展を遂げたと言われた日本経済の担い手だったバブルに浮かれた企業と、三割自治から脱出できずに交付金獲得競争による「箱もの」行政に明け暮れた自治体に、なにか共通する課題があるように思えるのですが、、、、、

私は栄華を極めたことのある会社と半生をともにしているサラリーマンなので、企業の浮かれ狂った過去の行動はトレースしており、今後の末路についても、自分なりの予測(企業が生き残るための条件)を立てているのですが、最近は地域行政(地方行政)に対する過去の反省と今後の課題が話題にされることが多くなったように思えるので、20世紀後半に犯した共通の失策(共通原因)が何かあったのではないかと非常に興味を持っています

定年後の生活基盤に大きなかかわりをもつ地域行政の、今後のスタンスについて、今後のあり方の共通的な施策スタンスのようなもの(地域行政の今後の傾向)に強い関心を持ております

地方行政に携わる方、学生さん、どなたでも結構ですので地域行政の過去の乱舞と今後の展望について、意見をお聞かせいただけるかたがおりましたら、書き込みをよろしくお願いいたします

意見提起でも、どんなことでも結構です

A 回答 (1件)

 今,地方行政と言うか地方財政は大変な状況です。

税収は落ち込むわ,国からの交付税は削られるわ。
 
 三割自治という言葉は,2つの意味から成ります。1つは,歳入のうち自主財源が3割しかない。もう1つは,仕事のうち固有事務が3割で残りは国からの委任事務である。

 バブル期は税収も増えて,いっぱい箱ものを造りました。あのときにそれまでの借金を返済しておけば良かったのにと思っても後の祭りですが。
 箱ものは,行政の責任と言うより,政治の責任でしょう。首長や議員が,自分の票のために住民の要望を実現するのに尽力したり,「これは俺の力で建てたんだ!」と自分の政治力を誇示するために造ったり。
 このご時世,箱ものより,今受けているサービスがこれ以上低下しないようにして欲しいと思っている住民はかなり居ます。それでもなお,首長や議員は箱ものを造りたがります。箱ものは自分の政治力を目に見える形で有権者に示せますからね。
 箱もの系の仕事をしている私ですら,うんざりしますよ。財政状況が悪い中,新しい建物を造ろうとすれば,維持管理経費を削って,建設費用に回さなければなりません。正直言って,今の維持管理費用って,20年前の6割にまで削減されてるんです。造れば造るほど維持管理経費がかかるし,人件費もかかるし。
 それでも議員さん方は「この地域にこんなものを建ててくれ」と言って来ます。特定の党派の議員さんではありませんよ。全ての党派の議員が言って来るんです。「いい加減にしろ!」と言いたいんですけど,言ってしまうと私が生活できなくなってしまうので言えませんが。

 「箱ものなんていらない!」ってみんなで言ってください。お願いしますよ。

 以上,私の愚痴でした。 m(_'_)m
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この回答へのお礼

私も会社の中で本音を言わない代償として、給料をもらっているようなものでして、、、

どうもありがとうございました

お礼日時:2003/10/08 09:24

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