不正生活保護 ひどすぎませんか？

最近「生活保護」について時折話題になっていますね。
大阪市などは「生活保護」受給者が極端に多いですね。
なぜなのでしょうか！？何かあると思わざるを得ません。
みなさんが本当に生活に困窮していて、働きたいけど
障害や何かの正当な理由があって働けないなら理解できますが
そこに「不正」＝本当は働けるのに、働きたくないだけなど。
そのような場合「許し難い」「刑務所送り」にして欲しいくらいです。
まじめにコツコツ４０年間国民年金を収めてきた人が６５歳から
もらえる年金が\66,000-で、税金も払わず、ぐうたらな生活を
続けてきた人が生活保護で\135,000-ももらえるとしたら！
この制度「おかしくないですか？」（数字はザックリです）
今からでもいい、至急に不正受給者には支給ストップを！
特に暴力団関係者には払うな！と言いたい。

No.18 ベストアンサー 回答者： key00001 回答日時： 2011/06/04 17:06

No.10です。

お礼、有り難うございました。

ちょっとヒートアップしてますね。(^_^;)
回答者さん側に、矛盾した意見も見受けますが、質問者様もあまりアツくならないで下さいね。

私は、やや極論ながら「刑務所送り」も含めて賛成です。

刑務所って言うのは、凶悪犯などを社会と隔離する目的や、懲罰的要素を除けば、授産所や自立支援施設の様な側面が有ります。

受刑者と一線を画した扱いをすれば、理想の生活保護施設かと思いますよ。
簡単な軽作業から、高度な仕事まで用意し、場合によっては資格認定なども行えば良いです。

そもそも受刑者にも人権は有りますから、人権上の問題は有りませんし、受刑者の待遇とは異なりますので、全く問題は無いでしょう。
刑務所のイメージが悪ければ、刑務所に併設して違う名称の施設にすれば良いし、全く切り離した施設にしても構いません。

最低限の文化的生活の補償は、必要に応じ携帯電話でもパソコンでも共有化して、貸与すれば良いです。快適であるとか、まして贅沢である必要性は無いですから。

モチロン通いで構いませんが、希望者には住居や食事を提供しても良いです。
提供度合いに応じ、賃金を設定すれば良いでしょう。
身体的に労働が不能な場合でも、軽作業とか、それさえ困難な場合は、リハビリなどによる時間的拘束のみでも構いません。

要は勤労そのものは求める必要は有りませんが、勤労意欲が無き者は、セーフティーネットの保護対象外と考えるべきでしょう。
例え生産無きリハビリでも、元気になって勤労しようと言う意思表示ですから、充分に生活保護対象に認定出来ます。

とにかく安易に金品を与えてしまう現行システムでは、自立阻害となります。
No.11さんが仰る様な、少なくとも受給したその足でパチンコに行く様なコトを辞めさせ、生活態度を改善するだけでも、現行システムに比べ充分な意義があるでしょう。
当然、労基法等以内で有給休暇なども認めた上で、労働や時間的拘束を行うべきです。

受給者側も、勤労義務を放棄した人間ではなければ、勤労に準じた時間的拘束を拒む合理的な理由は無いでしょう。
合理的な理由があれば、モチロン時間的拘束を免除しても構いません。
むしろ本当に生活保護が必要な人にとっては、社会貢献や、わずかでも社会帰属意識が高まる方向性は、喜びであるハズです。
これを「めんどくさい」「イヤ」などと感じる様では、厳密には社会が保護するに値しないと言って良いかと思います。

何より生活保護は、「最後の手段」であるべきです。
「刑務所の囚人と同じ様な仕事をするくらいなら」と言うのは、安易に生活保護を受給しようとする風潮に対し、多少の抑止力にはなるかと思います。
そもそも「それくらいなら真面目に働く」と思って貰うのが目的ですからね。

ただ、「社会的弱者を囚人と同じ扱いをするのか？」と言う様な反対意見もあるでしょう。
しかしそれは全く的ハズレで、あくまで刑務所では無く、刑務所が具備する授産システム・自立支援システムと、宿泊・供食等の機能利用です。
むしろ囚人と類似の『仕事』をするだけで、「職業には貴賎は無い」と言う観点からは、「囚人と同じ仕事をさせるのか？」などと言う発言の方が、差別発言です。

授産システムである限り、多少の生産性は伴いますので、無条件に金銭を与えるのに比べると、遥かに節税効果は有りますヨ。

その税とは、そもそも「富の再配分」です。
社会的弱者は税の受益者です。
富裕層が税の負担者です。
中間層は受益と負担がバランスした存在です。

社会的弱者を過分に保護すれば、富裕層が最も損をし、中間層は社会的弱者に近付くことになります。
社会を牽引している機関車が、推進力を減らし、貨物車が増えると言うことです。
列車の速度が落ち始めると、悪循環に入り、やがて停止してしまいます。

停止した状態になると、最終的には貧困層の生活保護も、富裕層の年金も、ほぼフラットになって行きます。
実際、最低補償年金の考え方では、年収１０００万円超の世帯の高額厚生年金受給予定者が、近い将来は６００～１０００万円未満の中間層世帯と、ほぼ同額の年金になる様なモデルが論じられています。
将来の高齢者の殆どは「生活して行くだけでやっと」と言う状態になる可能性が極めて高いです。

高額所得者は、将来に備え蓄えておくか、さもなきゃ高額所得者ほど、年金制度や社会補償制度を注意深く見守らねばなりません。

この回答へのお礼

長文の回答に感謝しています。なかなか考えさせられますね。
この問題いずれにしても放置プレーはいけないですよね。
どうすれば最もよい方向に向かうのか少なくとも自分は
関係ないからみたいな無関心・無感動・無意味からは
脱却し社会のセーフティーネットのあり方やその枠組みの修正案
などを話し合ったり考えることから始めなければなりませんね。

お礼日時：2011/06/04 17:33

No.22 回答者： megira 回答日時： 2011/06/06 08:00

生活保護は、基準最低生活費と収入との差額分を補填するという制度ですので、生活保護受給者を「働いていない」と決め付けるのは間違いで、就労者世帯も10数％はあります。

特に、母子世帯の場合、生活保護受給母子世帯約9万2千世帯のうち約4万世帯は、常用労働者として就労しています。
自分ひとりだけなら暮らせるだけの賃金を得ていても、子供の生活費まで賄うには足りないという場合には、不足分の金額について、生活保護の対象となるからです。

生活保護受給者は、年金世代（65歳以上）や高校生以下（17歳以下）の就学世代、つまり、就労が一般的には期待されない年齢層が半数以上を占めています。

大阪市にしても、生活保護受給者の４４％が65歳以上であり、２０代は２％、３０代は６％と、若い年齢層で保護を受けている人たちは少ないです。

また、障害年金受給者などは、通常の就労はできない状態だからこそ年金支給対象となるわけですから、若い年齢層であっても、これらの人たちが通常の就労をしていないことを怠け者扱いするのは誤りでしょう。
障害基礎年金受給者やそれに相当する障害を持つ者を対象とする障害者加算が認定されている世帯は、生活保護受給世帯の約２１％です。

なお、韓国又は北朝鮮国籍の生活保護受給世帯は全国で２４，８２７世帯で、そのうち１３，０７３世帯が高齢者世帯です。
無年金高齢者が多いため日本人より保護受給率は高いですが、それでも５．７％程度であり、約９４％は生活保護の世話にはなっていないのですから、在日朝鮮人はほとんど無条件で交付されるなんていうのは、嫌韓の連中がたれながしている、ただのデマです。

こうしたデータは、実際に生活保護を実施している全国の福祉事務所からの報告を厚生労働省が集計した調査結果で確認できます。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do? …
平成21年被保護者全国一斉調査結果

この回答へのお礼

質問にも書いていますとおりに「不正な・・・」です。
正当な生活保護受給にはなんも問題ありません！
以上。

お礼日時：2011/06/07 12:41

No.21 回答者： eextu7 回答日時： 2011/06/05 08:45

>不満があるというよりも不正に対する義憤があるということです。

言葉で伝えるのは難しいということですね。
ここでは、義憤というより妬みによる不満の捌け口という印象を受けましたよ。

この回答へのお礼

感じ方は人それぞれですから仕方ないでしょう。
しかしながら「正直ものがバカをみる」みたいな
世の中になれば納税義務を果たしている
納税者が納税するのがバカらしく思うでしょうね～。
何回も回答頂きましてありがとうございました。
お疲れ様！

お礼日時：2011/06/07 12:40

No.20 回答者： horitate 回答日時： 2011/06/05 00:22

　No.6です。

他の回答者へのお礼を読んでいると、生活保護を受けることは恥である、公務員は優遇されている、という意見にも同調されているのには、危うさを感じます。「本当に生活に困窮していて、働きたいけど障害や何かの正当な理由があって働けないなら理解できます」と最初の問題提起には書かれていますが、次にはその人たちもターゲットになり、障害のある人にも働けるでしょう、何かの正当な理由のある人にも、それは正当ではないでしょう、働きなさい、とどんどん対象者を狭め、社会福祉を後退させていく論調を煽っていくような、やがては一般人の人権も狭まってしまうような方向になってしまう危険性を感じてしまいます。構造改革路線が公務員たたきとともに、非正規雇用を増やし、不安定社会を推進したことをまだ忘れてはいけないと思います。

この回答への補足

「不正な・・・」が問題であって「正当な・・・」は
ノンプロブレムです！公務員もほとんどがまじめ
なんですが一部の人が問題なんですね。以上。

補足日時：2011/06/07 12:43

この回答へのお礼

再びの回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/06/05 00:35

No.19 回答者： one_people 回答日時： 2011/06/04 22:18

朝鮮の腐った犬の回答ともいえぬ書き込みがあるが気にせぬように。

確かに生活保護問題酷すぎますね。
本当に生活に困っている日本人が審査に落ちたりしているなかで特別永住者である在日朝鮮人はほとんど無条件で給付されているらしいですね。給付をしぶる自治体に対しては朝鮮総連や民潭の圧力がかかりすぐ認可されるらしいです。

そして大阪は在日朝鮮人、ヤクザが多く生息している地域。ヤクザの構成員の3割は在日。
こういう事実を日本のマスゴミは報道しません。

まして許せないのは
我々日本人が少し調べればわかるこういう事実を考えようともせず、「在日？あまりそういうことは大きな声で言わない方がいいよ」的な態度をとっていることです。　

最後に回答になりますが
「働けるのに働きたくない」というよりは「貰えるもんは貰っとけ」の方が近い気がします。
奴ら働いてますよ、反社会的活動を。

この回答へのお礼

日本の様々な問題（タブー？）の中に回答者のご指摘の問題も
あると思われます。結局の所、政治家にしても一般国民にしても
領土問題や中国・台湾問題や北朝鮮・韓国問題などを
先送り先送り先送りにし続けてきた結果、もう解決不可能？
みたいなややこしい閉塞状態になっているのですね、多分。
（自分も他の人のことを言えませんが）回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/06/05 00:42

No.17 回答者： megira 回答日時： 2011/06/04 17:04

計算間違いをしていたので訂正します。

実際に支給された額は、８万７千円ではなくて年額約８６万７千円で、月額にすると７万２千円くらいですね。（１兆３千億÷１５０万人÷１２ヶ月）

この回答へのお礼

再びの回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/06/04 17:19

No.16 回答者： megira 回答日時： 2011/06/04 16:51

生活保護は、「世帯単位で計算した基準生活費と世帯全体の収入との差額分を補填する」という制度です。

生活保護費として支給されるのは、この基準生活費から収入認定額を差し引いた金額であり、「基準生活費＝支給額」ではありません。

また、基準生活費自体も定額ではありません。

家賃や光熱水費などは、世帯員数が２倍になったからといって２倍の金額が必要になるものではないので、世帯員数が多くなるほど、生活保護受給者１人当たりの基準生活費単価は低くなっていきます。

住宅扶助の１人あたり上限額は、２人世帯の場合で単身世帯の０．６５倍、３人世帯だと０．４３倍、
４人世帯だと０．３４倍といった具合です。
光熱水費などに対応する生活扶助２類にしても、１人当たりの基準額は、２人世帯の場合で単身世帯の０．５５倍程度、３人世帯だと０．４１倍程度、４人世帯だと０．３２倍程度といった具合です。

例えば、東京２３区で、４１歳～５９歳の単身者世帯で、上限一杯の５万３７００円の家賃を実際に支払っているというモデルで試算すれば、基準生活費は確かに１３万５千円になりますが、実際に支払っている家賃が２万円なら住宅扶助は２万円で算定されますから、同じ年齢の単身世帯でも基準生活費は１０万２千円になりますし、家賃を必要としない住居に住んでいるなら８万２千円です。

一方、東京２３区で、４１歳～５９歳の夫婦２人世帯で試算すると、上限一杯の６万９８００円の家賃を実際に支払っているというモデルで、２人合計１９万４千円、１人あたり９万７千円となります。
家賃がかからない住宅の場合だと、２人合計１２万４千円、１人あたり６万２千円が基準生活費となります。

なお、平成２０年度の生活保護予算は、国庫負担分と地方負担分をあわせて約２兆６千億円でしたが、その半分の１兆３千億円は、保護受給者の手を通さず、役所から医療機関に直接支払われる医療費であり、
保護受給者に現金で支給された保護費は、総額で約１兆３千億円ほどです。
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisa …
１０ページ目「保護費の構図」

この金額を当時の保護受給者数で割ると、実際に生活保護受給者の手に渡る保護費の額というのは、受給者１人あたり８万７千円程度ということになります。

この回答へのお礼

なるほど！冷静な回答に感謝致します。財務省のみなさまが
国の借金800兆円とか1000兆円と頭を抱えておられてますが
少しでも借金が減ればいいですね。（少なくとも増えなければ）

お礼日時：2011/06/04 17:18

No.15 回答者： modify 回答日時： 2011/06/04 16:38

国民も国民だが、公務員も公務員。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4584123 …
これでは支払う側も文句の言いようがなく、お互い様ですね。
公務員の方が不正の歴史はよほどに長い。

この回答へのお礼

アマゾン見てきましたよ～ここまで書くとちょっと・・・。
でも公務員でもピンからキリまでではないですが
しっかりお仕事されている方も多いですし、してない方も
いますねー。ご指摘のように昔からよくお役所仕事って
言われますよね、そのコトワザのごとく公務員の不正の
歴史は古いですよねー最近でも宮城県の裏金。千葉県の
裏金、岐阜県の裏金、北海道庁の裏金事件など挙げた
だけでも沢山出て参りますね～！みなさん忘れないで
しっかり記憶に留めて見張っていましょう！

お礼日時：2011/06/04 17:09

No.14 回答者： eextu7 回答日時： 2011/06/04 13:14

8です。

>基礎をしっかりしないと上物は崩れ去ります。
>まさに砂上の楼閣。

不正受給がもしなくなったとしたら基礎がしっかりするのですか？
論理が飛躍しすぎていますよ。

金持ちけんかせず、というような言葉があるように
10万程度のお金はたいした金額ではないと思えるほどの稼ぎのある人は、
質問者さんのような不満はあまり持たないと思いますよ。

上を目指してがんばりましょう。

この回答へのお礼

＞質問者さんのような不満はあまり持たないと思いますよ。

なんだか論点がズレていますね～。
不満があるというよりも不正に対する義憤があるということです。
＞上を目指してがんばりましょう

だれに対しての発言でしょうか？意味がわかりません？
個人的な問題を言っているのではなくて社会の仕組みの
現状がこのようになっているという話なのですがね～。

お礼日時：2011/06/04 17:03

No.13 回答者： pokoaruki 回答日時： 2011/06/04 12:52

あなたが民生委員になって、生活保護受給者に寄り添って相談に乗ったり、ときには指導をすればいいですよ！

この回答へのお礼

民生委員は将来なりたいですね。でも今はむずかしいです。
以前に自治会の役員をしていて約400世帯の団地を20人
くらいの自治会班長さんと自治会費の集金やら修繕やら植栽の
手入れやゴミ拾いやらやってましたが、老人会などのお世話を
しようにも個人情報保護法等がネックになって具体的な住所や
居住している部屋番号など調べられませんでした。また、その
団地には母子家庭の方も沢山おられましたが結局、その時の
一年間での活動としては、一歩踏み込んだ活動はできなかった
ですね。その点民生委員は、個人情報保護法も大丈夫なの
でしょうか？なかなか壁は厚いです。

お礼日時：2011/06/04 16:40