増税

Question

ニュースで政府が2015年度までに段階的に増税をすることを決めたというのをやってましたが本当に増税するしか今の経済はやっていけなくなったのでしょうか?

もっといろいろ見直せばどこかを削るとかでまかなったりできないんですかね。
まぁその削ったりする部分がないから増税という方向に向かったと思いますが。

covanonki · Accepted Answer

ここに回答なされている全ての方が大きな勘違いをなされているみたいなので、回答させてい
ただきます。

現在話題にされている「消費税増税」は「復興のため」の増税ではなく、「将来の社会保障制
度の維持」のための増税です。

そして、現政権ではこの「社会保障財源」としての増税とはまた別に「復興税」の事が復興構
想会議にて話し合われています。大問題です！！　ニュースはどこも突っ込みません。

問題がものすごく複雑なのですが、社会保障制度の中には、
「年金」「介護」「医療保険制度」の3項目があります。（もちろんこれ以外にもあります
が、財源が問われる時話題とされるのはこの3項目です）

この中で、「年金」に関しては、保険料の納付率が非常に高い（94%）上、共済年金まで含
めると、200兆を上回る「積立金」が存在しますので、制度的に破綻する可能性はかなり低
くなっています。ところが、介護・医療の分野では、少子高齢化に伴う、人口構造の問題か
ら、2025年（第一次ベビーブームの世代が後期高齢者となる年）を境に、圧倒的にその財源
が不足することが既に算出されています。

消費税増税が必要だとされているのは、この医療・介護の為の財源として、国債のように単
年度・単発の財源ではなく、所得税のように景気によって収入が大きくばらつくような財源
ではない、「恒久的」に「安定」した財源が必要とされているのです。

これに最も適しているのが消費税だから消費税増税が話題になるのです。

特に、蝙蝠のように党を渡り歩いている与謝野とかいうやつは、このことをかなり熟知して
いるはずです。「年金が破たんしない」と言うことも含めて。

にもかかわらず、なぜヤツは年金支給年度を引き上げるような発言を行うのか。

そして、何よりも「社会保障の財源」が不足しているにもかかわらず、新たなる「社会保
障」＝「子供手当・高校授業料無料化」を創設したことをヤツは責めないのか。

そして、自分たちの無知で社会保障の財源が不足している事を知らずに新たなる社会保障を
創設し、さらに社会保障財源をひっ迫させようとしたのであれば、増税をするよりも先にこ
の２保障を廃止するのが先だろ？、菅！！

・・・熱くなりました。No.3の方が記されているように、復興のための財源としては、赤字
国債が最も適しています。資金が全て円建てで回転していて、国債の売りぬけが不可能に
なった時の為に日銀が存在する以上、日本の財政が破たんする可能性など全くありません。
（政府が外貨建て国債を発行するような馬鹿な決定を行わない限り）

また、戦時下のような圧倒的な物不足が発生しているような状況ではありませんから、日銀
がいくらお金を刷って国にばらまこうが、財政に深刻な影響を与えるようなインフレが起き
るような可能性など全くありません。（インフレが過剰になれば、紙幣のばらまきをストッ
プすればよいだけの話です）

それと、現在の経済状況のウィークポイントは「デフレ」です。こんな状況の中で必要以上
に政府財源を削ったり、必要なものもまで見直すような事を行えば、誰もお金を使おうとし
なくなり、デフレは却って深刻化します。

そして、たとえ社会保障財源を維持するためであっても、このデフレが解消しないうちは、
増税を行うことは全くのナンセンスであると思います。

添付ファイルをご覧になっても判る通り、橋本龍太郎内閣下、消費税が３％→５％に引き上
げられて以来、現在に至るまで、増税されたた年（平成９年）の税収を上回った年は１年足
りともありません。消費税が増税されたことで、税収全体が大幅に落ち込んだのです。

増税を行うには行うタイミングがあります。名目GDPが安定して成長し（回復ではありませ
んよ）、国民が景気を回復したことを実感できるようになるまで、増税を行うことなどもっ
てのほかです。その前に増税したのでは、社会保障制度が破たんする前に、国民の生活が破
たんします。

その「増税」を民主党は社会保障の為だけでなく、復興の為にまで行おうとしているんで
す。それと、民主党政府は年金制度が破たんすると未だに思い込んでおり、最低補償年金
として、その財源にまで増税を充てる考えを未だに捨てていません。

最低補償年金として消費税を用いようとするのなら、さらに５％の増税が、社会保障の為に増税をするのなら４％の増税がそれぞれ必要となります。そして、その上にさらに復興税を
創設しようとしているのです。

民主党は財政を守る為、国民の生活を破壊しようと、真剣に考えている政党なのです。

bankirii · Answer

＞自分の代さえよければ、子供や孫には大借金を残すつもりなんでしょうか？

このまま増税に踏み込むと、子供の代からそれ以降の世代まで苦しみます。
確かに御老体に消費税を伝えましたが、向こう３０年後の子供の代で苦しんでいます。
近未来を代表し、断固、、、増税に反対します。

次世代エネルギーは、東京大学の有能な教授らに組んで貰って下さいマセ。
官僚の我が儘に付き合い、日本国民をおろそかにする気は毛頭ありません。

それに、ワン切り電話は止めて下さい。＞ 工作員の方
重イオン核融合から手を引きます。
旧約聖書抜きの世界史も面白いかも知れませんね。

AUGUUUAAA · Answer

増税するっきゃないでしょう。
増税を嫌がって、ばらまき大歓迎で今までやってきたんですから。
自民が大盤振る舞い、別なところで民主がバラマキ。
削ろうとすれば、反対の大合唱。

自分の代さえよければ、子供や孫には大借金を残すつもりなんでしょうか？

bankirii · Answer

ＩＭＦうざいですね。

化石燃料って長期間持ちませんよ。（枯渇する時期は、あの方が御存知です。）

日本を始めとする世界は、エネルギー不足で苦しむのでしょうか。

もし増税に踏み切ったら、高みの見物と洒落込みます。

以上。

t1568647 · Answer

そんな事はない　と思うよ

個人的には
会社で言うとその会社で赤字が出た　はじめはあそこが多く適正より金額使ってるとか
設備など切り詰めますよね
それでも赤字でどうしょうもないとなれば
人件費です
人を減さすや給料削減とかボーナスなし　などやっています。
　　　が
国という会社でその社員である公務員の給料など、どうでしょう。
また、公務員宿舎で東京のかなりいい場所で
最高０円～４万程度で３ＬＤＫなどに住める
通常であればそういう場所は一般で借りると３０万とか５０万とかする所です。
しかもそういう場所が都内だけでもかなりの数がある
本当に一握りの方とかには必要な事もあるのかもしれないが
多くの国民は収入で払える金額でしか借りる事も出来ないのに
公務員だけがこう言う事は許せないと思いませんか？

これらや不要株ＮＴＴやＪＴ株など民間企業にしておきながらまだ多くの株を持っています
少し前のＴＶのみただけなので記憶が曖昧ですが
約２兆円以上は可能との説明をしていました。
ある意味利権の株をもってその子会社などに天下りしていると考えると…

また公務員の人件費が１％で政府側がなど報道してますが
時限らしいですよ　数年ですれば元通り
本気度が政治家に居ないし　言えない国会議員が多い
おまけにＴＶとかでは２割はやりますなど適当に言ってますから

痛みなんて無いのが　公務員　そして国会議員　天下りしている関連法人などでしょうね。
年収１０００万以上ががごろごろいるって
本気でどうにかしよう　どうにかしないとこの国がと思って無いじゃないか？
自分の給料や年金や維持するのが一番としか見えないよね

hekiyu · Answer

無駄遣いを止めれば、十数兆円浮きますよ。
この事実に基づき、野党時代の民主党は、無駄遣いを止めれば
増税の必要は無い、と高らかに宣言していました。
ところが、政権を執ったら、無駄遣いで利益を得ている既存勢力
に抗しきれず、消費税増税を言い始めました。

それから不公平税制も相変わらずです。

パチンコは規模としては車家電を上回りますが、
納めている税金はそれらの１／１０以下です。
巨大宗教団体は莫大な収入があるのに、税金は
ほとんど納めていません。
しかし、これらから利益を得ている勢力の力が
強いので手が出せません。

あれやこれやで、全部合わせると３０兆円になる、と
の試算もあります。

要は力関係です。
最も盗りやすいところから盗る。
今のところは、消費税が最も盗りやすい。
だから増税してしまえ、というだけです。

ch1ken · Answer

結論から言うと、今の時点での増税の必要はありませんし、かえって不適切です。

国のお金の仕組みから説明するとこうなります。

1. 政府はお金を発行する権利を持っているので、税収が減ってもお金を刷って支出できます。ですので、税収は財源とは原理的には関係ありません。このあたり、家計や企業と同じように考えて誤解される方が多いですが、政府は通貨発行権をもっているので、歳出が増えたからといってお金を儲ける必要はありません。

2. しかし、お金(日本円)を無限に発行してしまうと、世の中に日本円が多すぎる状態になるため、お金の価値が下がり、相対的に物の値段(物価)が上がってしまいます。だから、政府が好き放題お金を発行するのではなく、国会の決議がなければいけないことになっています。

3. 今の日本は逆に物価が下がってしまっているため、お金を発行しても良い(むしろもっとお金を発行すべき)状態にあります。つまり、増税よりもお金を刷った方が良いということです。

4. 法律上、政府首脳の独断でお金を刷ることはできないようになっていますので、まずは国債を発行することでお金を国民や民間銀行から借ります。そして、国債の満期(個人向けなら3年、5年がある)が来たら、日銀がお金を刷ることで貸してくれた人に返済します。つまり、国債とは通貨発行の予約みたいなものです。

5. 国債は、「公債特例法案」という法律を国会で通すことによって発行できます。政府が税収以上のお金を使う必要がある時は、この法律を通す必要があります。

結論をもう一度言うと、今現在の物価や国民の給料が下がり続けている状態(これをデフレスパイラルと言います)では、増税よりも国債を発行(つまり通貨発行の予約)をしてお金を調達するのが適切な手段となります。
こんな状態で増税すれば、みんな物を買いたくなくなって、余計に物の値段が下がってしまうからです。

テレビや新聞などで、国債発行が大批判を受けていますが、実はそれはあんまり正しいとは言えなくて、国債発行こそが今の状況では正しいやり方だったりします。(もちろん、物価が上がっている状況なら、増税の方が正しいですが。)

rikukoro2 · Answer

>増税するしか今の経済はやっていけなくなったのでしょうか?
 まぁ・・・極論をいえば、別に増税しなくてもやっていけます

小泉時代の時、国の無駄を削りました。
　民主党時代に削ってはいけないととこまで削りました。
　　・震災対策費
　　・科学技術開発費
　　・原発メンテネンス費
　で、経済対策費用まで削ってしまったので、日本という国は弱り、税収が減り国は大赤字になりました。

で（極論としててですが）削るところはあります
　・年金を廃止
　・医療費は全額負担
　・生活保護の廃止

しかし国民の反対があって削れないのが現状です

noname#152422 · Answer

この20年間の不況を考えると、そして原発事故を起こした張本人という意味でも経済産業省の責任は重いです。

経済産業省を解体・消滅させてしまえば少なくとも予算1.4兆円が浮きます。
20年間国のために役に立つことをなにもしてこなかっただけでなく、存在そのものが害であり、しかもなくなっても困らない省庁です。

金額がどのくらいになるかわかりませんが庁舎を含む資産を売却すれば相当額をまかなえるのではないでしょうか。

政治家は真剣に考えて欲しいです。

増税

ここに回答なされている全ての方が大きな勘違いをなされているみたいなので、回答させてい

＞自分の代さえよければ、子供や孫には大借金を残すつもりなんでしょうか？

増税するっきゃないでしょう。

ＩＭＦうざいですね。

そんな事はない と思うよ

無駄遣いを止めれば、十数兆円浮きますよ。

結論から言うと、今の時点での増税の必要はありませんし、かえって不適切です。

>増税するしか今の経済はやっていけなくなったのでしょうか?

この20年間の不況を考えると、そして原発事故を起こした張本人という意味でも経済産業省の責任は重いです。

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そんな事はない　と思うよ