菅総理の退陣

原発利権に関わっていないのは、菅総理だけ（小泉元総理も？）ときいたことがあります。
経済連や原発推進派、一部のマスコミ、メディアからの圧力は相当なものだと思いますが、
このまま菅総理は本当に総理を辞してしまって良いのでしょうか？

No.1 回答者： rikukoro2 回答日時： 2011/08/11 00:08

違います。

　菅も原発利権に携わっています。
元々民主党には電気労連の支持があり、選挙の時に民主に票をいれててますので恩恵に携わってます。
　第一・・・菅もベトナムに原発を売り込みに行ってます。

>菅総理は本当に総理を辞してしまって良いのでしょうか？
　日本の害悪でしかない人間は早々に辞めたほうがいいと思います

　質問者は脱原発の立場で、そういってるのだと思いますが、
その脱原発の方向性からしても菅の遣り方はますいんですよ
　菅は脱原発の代替として太陽光を推進してますが、そもそも太陽が出ている間しか発電できないものは役に立ちません
　地熱発電とかせめて安定するものならいいのですが、菅は太陽光のみにこだわってます。

そもそもその買取制度はドイツを手本にしたものですが、そのドイツではその制度は破綻している状態です
http://www.env01.net/frommanager/2011/fm2011_14. …

　

この回答への補足

早速の回答ありがとうございます。
菅総理も恩恵は受けておられるのですね。
個人的な利益は受けておらず、しがらみが少ないということなのかも知れません。

私は脱原発に賛成でもちろんその立場から思うところが大きいですが、首相がころころ変わることへの懸念と、そして、いろいろと頑張っていて（少なくとも私にはそう見える）評価されるべき所もあるはずなのにマスコミの報道の仕方のためか認められていない、、、とも思っています。

質問者様に反発しているようで申し訳ないですが、菅総理は太陽光にもこだわっていますが、バイオの力にも関心が高いようです。
あと太陽光ですが、技術も着々と進歩しており大容量の蓄電が可能になるようです。

買取制度は平成２１年から始まってますね^^;
電力体制を分散型にしてもらえれば電気代がもっと安くなると思いますが、これも電力関係の力が大きくて難しいのかも。

補足日時：2011/08/11 01:41

No.2 回答者： Mumin-mama 回答日時： 2011/08/11 03:02

わたしは、個人的には、「再生可能エネルギー促進法案」がちゃんと軌道に乗るまで菅総理に総理の座に居座ってもらいたいと思っています。

民主党の中でも菅総理と川内博史と自民党の河野太郎氏は脱原発派です。　

今、自公民と民主党の一部は「再生可能エネルギー促進法案」を今即成立させ、菅総理を総理の場から降ろそうとしています。　そして、その法案は2年後には見直されるそうです。

3日には、「東電救済法案」とも言える、「 原子力損害賠償支援機構法案」が成立しました。
http://getnews.jp/archives/115859
その裏では、経団連が関連企業を集めて原発推進の会を先月催したそうです。

自公民と民主党も国民の前では脱原発を言っていますが、話を良く聞くと、原発を新しく建てて、その原発が老朽化したときの脱原発で、30～50年後の話だそうです。

原発は建てれば建てるほど儲かる。そのお金は国民を騙して巻き上げたもの。
http://www.youtube.com/watch?v=OZRmgFg04QM

「再生可能エネルギー促進法案」を成立させ、「総括原価方式の廃止」「発送電分離」「自然エネルギー発電の電気のコスト設定」し、電力会社の独占をさせなければ、日本から企業は出て行きます。
http://www.eco-reso.jp/feature/love_checkenergy/ …
今でも、自家発電を持っていて、余っている電力を売ろうとしても、電力会社が送電線を使わせてくれないことが多いそうです。　
3.11前まで、世界の方向はＣＯ２削減に向いていて、何処の国でも原発を官民挙げて推進していました。　ドイツやスイスでもそうでした。　でも、福島の事故で皆、その恐ろしさを再確認したのです。　スイスでは脱原発後、セントラルヒーティング等で、湯を沸かすために電力を使うことを禁止しました。太陽光パネルも湯を沸かすものは今ＥＵで売れています。　また、今まで、外国から安い木材が入って来ていて森林が荒れていましたが、再生可能エネルギーの為に、間伐が盛んに行なわれ、森林が生き返っています。　

また、ＡＮｏ．１さんのドイツの太陽光発電は破綻しているというのがありましたが、それは事実ではありません。　反対に福島原発事故を受けて、太陽光パネルは売れ行きが上がっています。ドイツの再生可能エネルギー発電の電力会社も人気が高まり、電力会社を替える家が増えました。　また、昨日は原発発電の電力会社のリストラの話がありました。　貼ってあるＵＲＬを辿っていくと、推進派が書かれたもので信憑性に欠けます。

No.3 回答者： hekiyu 回答日時： 2011/08/11 06:10

拉致促進団体にお金を挙げているような

首相ですよ。

外国人から献金を受けている総理ですよ。

拉致実行犯釈放を嘆願している人間ですよ。

そんな人が総理大臣なんて信じられませんわ。

さっさと辞めて欲しいですね。

この回答への補足

菅総理は、国会答弁では自分は知らぬ存ぜぬで、関与していないと言われていました。
確かにもっとはっきりどういうことなのか、経緯や献金した理由・目的を教えて欲しいと思います。
ただ、質問者様は拉致促進団体と言われてますが、拉致“容疑者”の親族が所属している団体から派生した別の団体への献金であり、拉致との関係性がどれほどあるのかは疑問です。そして、党から市民団体への献金はよくあることらしいです。

しかし、拉致被害者の家族の方からすると、進まない拉致問題の中で少しでも関係性があるとされる団体への献金は決して面白い話ではないですね。早く拉致問題が解決すればいいのにと思います。

外国人からの献金問題は、これは故意であったかどうかが問題です。
故意ではなく受け取ってしまったもので違反となると、（国籍を隠して献金すれば）簡単に相手を落としこめてしまいますので。

補足日時：2011/08/11 17:25

No.4 回答者： 7kugino 回答日時： 2011/08/11 07:58

原発推進派の菅総理は、あと２０基程度必要として、一部は韓国から原発を買う

とささやかれていました。原発事故でころりと変化しましたが、必ず正義は勝つのです。

やっとですが、日本人は目覚めたのです。

もう　スパイの言う事は信じません。


空き缶を　潰してみれば　スパイ　スの　香りは強し　民主党かな

No.5 回答者： Shouwa-kiko 回答日時： 2011/08/11 20:31

あなたのような優しいまなざしの方もいるようですが、厳しい見方をするほうが多いでしょう。

脱原発も政局をにらんでのアドバルーン的な要素がぷんぷんしていて、とても言葉どおりには受け取れません。徐々に脱原子力にシフトして行かねばならないだろうことは、多くの議員や国民に理解を得ることはできそうですが、今すぐ、政治的課題にするだけの実行力のある政策や事業を国民にお約束できるほどの見通しは立てられません。ですから、それを目玉に新たな政権公約にする選挙を仕掛けるなんていうことは、財源の見通しも無く子供手当てなどのバラマキ公約をした前回と同じやり方です。
脱原発を表に出したことには、そういう思惑が見え隠れして、不愉快です。人気取りのためなら、できそうに無いことでも言い出す人、党ということです。
期待したいのはわかりますが、できないことを堂々主張するのも詐欺です。

そういうふうに、人気取りには過剰サービスで美しく装いますが、献金などのことは、非常に不熱心な釈明しかしません。
外国人からの献金に関しては、知らなかったということが一般常識さえ欠けているのかということです。
件の人物はパチンコ業界の団体役員です。あの業界の在日の比率や、その幹部の在日の比率を知らないとは恐れ入ります。全員が、ではありませんが、相当なものでしょう。

また、例の市民団体や地域政党のこと。立候補したＭ氏のことはご存知なのでしょう？
よど号の田宮リーダーと拉致疑惑の森さんの間の子ですよ。そして、北で育ってます。日本に帰って自由な政治活動ができる身分でしょうか？他に兄弟はいるのかいないのか知りませんが、北に母を人質に取られているのですよ。
何年か前に、北で生まれた子供たちが日本国籍を取得、帰国した時に、やれやれ、スパイを入国させましたかと思いました。彼らを支援する仲間は、北のシンパに決まってますよ。そんなこと常識でしょう。

前原さんは以前に、国会開催中に、わざわざ北を訪問してます。国会で質問されるまでその行動を伏せてました。特に外交で行ったわけでなく、私的な訪問のようですが、どいうわけか、よど号メンバーに会っています。偶然ばったり会ったとされていますが、あの国にそんな自由はありません。そういうことも常識です。

民主党の議員は北と密接な人が多いのです。知らないと言い張るのは、面の皮を厚くして知らぬ存ぜぬでしのごうとしているだけです。

産業界との利権の噂はいつの時代もありますが、外国と密かに通じることと、同列に考える問題ではありません。仮に懐を暖める人がいたにしても、日本の産業が強くなったのなら、結果的にはそれほどの悪ではないのです。国によってはもっともっと国がバックアップして産業を後押ししています。

目先のことばかりでなく、もっと大きな目も必要です。

No.6 回答者： Shouwa-kiko 回答日時： 2011/08/11 22:52

今日の参議院ではまたおかしな話が出てますね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110811-00000 …
（抜粋）
菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に巨額献金していた問題で、草志会が平成１９年、派生団体に５０００万円を寄付した際、帳簿上、一時的に現金が足りず、寄付が不可能な状態に陥っていたことが１１日、分かった。自民党の西田昌司参院議員が予算委員会で指摘した。

　予算委で、西田氏は「残高がマイナスになることはありえず、収支報告書の記載はでたらめだ」と政治資金規正法の虚偽記載にあたる可能性を指摘。菅首相は「立て替えということもあり、必要であれば調べて報告する」などと答弁した。

　西田事務所が、草志会の提出した政治資金収支報告書をもとに、収支を日付順に並び替えたところ、矛盾が発覚した。


ともかく不思議なお金の流れがあるのです。こういうときは何かを隠したい時ですよね。
そういえば、まだ領収書も出してませんね。

No.7 回答者： 7kugino 回答日時： 2011/08/12 09:14

菅が止めたらすぐに　原発再稼動と　２０基の原発の建設を急がなくてはいけない。

そして、ガソリン自動車やハイブリットといわれるふざけた車を廃車にして、原発からの

電気で動く車にしなければならない。日本中の一時駐車場や高速の駐車場には全て充電施設を設置して

温暖化ときれいな空気でガンにならない日本を作らなければならない。

原発を輸出して外国も電気自動車にして世界をクリーンにしなければならない。


お金のかかる戦闘機は売却し果て、原爆を製造して持つことである。

菅が止めれば伸子が泣くだけ

No.8 回答者： modoki666 回答日時： 2011/08/12 11:44

例えば、自民党は原発推進政策を打ち出しているにもかかわらず、その情報を国民に届けるべきマスコミは、その情報を届けているのかどうか？

民主党の内部はどうなのか？
政党支持率や、内閣支持率などのベースになる各政治家政党の政策や方向性が、
国民の側に伝わらなければ、国民が選択できないのは当たり前なのに、
相変わらず、政党や政治家のそういった認識や方向性を情報として流しているマスコミは、ほとんどないと言ってよいでしょう。

総体的な客観的な事実の部分を提示したうえで、各部分の事実に対する批判があるという形式を電力利権の網がほとんどかかっているマスコミでは、しようとしていません。
海外の報道などは、時間経過の中での写真を提供し、その比較を普通にやっています。
５ヶ月間の変化を伝えているマスコミは日本の中で皆無といってよいでしょう。
空間的な把握なども放射能の雲の流れなどをドイツのニュースがいち早く伝えているように、マスコミの基本的な部分で、日本は電力を中心としている、政治権力と官僚の下では、正確な認識が出来ない制度ばかりが作られていると言ってよいでしょう。
マイケルサンデルの白熱教室という番組の最初の講義で、簡単に「カント」について触れられています。
空間と時間を基本にカテゴリー分類を行い人間の認識をベースに哲学を展開するのですが、それが普通に共有された上での白熱した議論がされているのです。

例えば避難者の数、岩手、宮城でのすべての避難所が無くなって行くにもかかわらず、福島だけはいまだに多いことなど、その原因が、原発にあることなど明らかなのに、それさえ伝えようとしていません。
時間経過に伴う、ある空間に起こる変化の違いを国民の側に伝えれば、それを基に評価や選択をしようとするでしょうが、それがないとマスコミが流す評価ばかりに洗脳されてしまいます。

生活する上で必要なのは、大きなスパンでの認識可能な空間と時間でしょう。
そういった物を共有することで、共同体としての国全体が動くという前提のもとに政治が動いていくべきでしょうが、そういった状況を何としてでも阻止したいのが、電力利権と言ってよいでしょう。
独占企業体の電力と経団連、官僚政治家などの問題は、
最も大きな「事業仕分け」なのであり、本来国民に開かれた場所で、議論するべき問題ですが、あれだけ小さな事業仕分けでさえ、自民党や公明党マスコミから、本質的な非難より、前後左右の文脈を無視した情報操作をやられるぐらい巨大な相手なのです。
しかし予算を人質に、ギリシャ危機の様な国家の危機を招こうとも、そういった利権を維持しようとする人たちを参議院選挙で国民が選んでいる以上、妥協せざるを得ないのが現状でしょう。
イスラエルのシリア原発攻撃を基に急性死者数などを外務省がシュミレーションしていたのですが、それを基にすれば、今回の様な緊急避難が行われず、東電が撤退していれば、急性死者数は数十万であり、それ以外の死者数も計算不可能な事態となっていたでしょう。
スピーディーの情報はシュミレーションを基にやっているのですから、それを基に、菅政権がやった政策がおそらく行われなかった自民公明政権での結果を出して比較することが可能でしょう。
そういった議論をさせていない状況を変えるには、国民が選択するしかありませんという結論しかありません。
参考程度に