現行の定年60歳を65歳に延長する議論をめぐって
厚生労働省と財界が火花を散らしているという記事を
読みました。

世間一般では60歳が定年だというのに、政治家や議員が
60歳定年ではないのはなぜですか?

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A 回答 (9件)

#6です。

まだ締め切られてないようですね。
憶測で記載していた部分がありましたので訂正を。
>厚生労働省と財界が火花・・
に対してですが、正しくは、
厚生労働省の研究会のまとめた報告を受けて、審議会がまだ検討中にも拘らず、大臣が(選挙中の)演説で「65歳定年制の義務化」 が省の方針として決まったかのような発言をしたことが、経済界の反発(義務化には)を招いた、
というのが真相のようでした。失礼しました。
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そりゃたぶんお金という欲、意外にないでしょうに。

人間って不思議でしてお金が貯まるともっともっと貯金しだすんです。自分たちはもっともっとお金が欲しいんです。月に収入100万とかなるのですよ。議員年金とかもからんでいるのでそんなおいしいこと手放さないと思いますね。国民にそんなこと言われる筋合い無いが本音でしょう。なにせ法律を自分たちが作るのですから。みんな厚生年金リーマンの方は減らされるご時世なのにこの議員年金は議員だけの大盤振る舞いの特典です。
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>選挙権に20歳以上という年齢制限があるように、被選挙権に年齢による制限を設けることは、法的には、可能です。


 25歳以上(衆院)または30歳上(参院)の年齢制限は議員としての素養があるかどうかを年齢で類型的に制限したものだからそれなりの合理性があったとおもいます(合理性無かったらこんな規定ないけど)。
 これを上限でやると「はたして類型的に何歳から議員活動が出来なくなるのか」に合理的な回答が与えられない限り、法律などによる制限は出来ないと思います。
 将来定年制を導入する際にはどうしてもいままで認められた「高齢者の被選挙権の制限」になるので、その権利の制限に見合った合理性は必要となるでしょうね。
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別に政治家は一般の社員ではないのです。


例えば町の商店の主人に定年がありますか?
ほとんどの場合政党に所属していますが、みたいな立場ではなくいうなれば個人事業主なのです。
だから実力がすべての世界なので俗にいう定年はないんです。
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こんにちは。



定年は、明文化した雇用契約等(普通公務員・団体職員等ではその法律や規定)に基いて決められるのに対し、政治家(国会議員から村会議員に至るまで)は選挙という一種の信託(社会的な)契約のようなもの、という側面もありましょう。

逆に年齢に関係なく、辞めてもらうこと(リコール・落選など)も簡単ではないですが、可能です。それが怖くて、当選できる間はいつまでも、と定年規定を作らないのかも?
他の方の回答にあるように、「肩書き」とオイシイ仕事という一面もありましょう。

そういう意味では、後継者ということも含めて、自営業(魚屋さんや役者さんもそう)や会社の経営者(大会社では役員の定年の規定のようなものがあるようですが)と似ているかもしれませんね。

>厚生労働省と財界が火花・・
定年退職者が、大量に発生する(あと4~5年で一気に来る=今のままでは失業者が急増)のを先送りしたい側と、人件費を今以上に圧縮(人減らし)したい側との話で、接点はないでしょう。
厚生労働省は、国民の不安の矢面にたっている(それをかわすため?)ので、そんな話が出たのかも・・
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●建前


言論の自由、気持ちがあれば年齢なんて関係ない
●本音
名前が売れていれば票と金が集まるから。
しっかし比例代表のトップがあいつだったと知っていたら票入れまいと言う人多かっただろうな…

定年について
定年制や年功序列をやめるべきだろうと思うね。
確かに経験と言う意味では大切かと思うけど、せいぜい40を境に降格させるのが良いかと思います。
脳がどんどん腐っていくわけですよ…まぁ私もどんどん腐っていってるのだろうけどね…
世のごく一部の中年以降の諸君
どう思われるかよりも自分の都合を押し通すその根性を考え直しなさいな。
金を失ったら『最近の若者は…』とぼやく人間よりも劣っているぞ。
金があるから、権力があるから周りがついていくだけなんだよ。定年後の熟年離婚もそれだろう。
金稼げないズボラでだらしないあぁたを飼育するのに疲れたと言うわがままに育った妻のクーデターだよ
つまりそういう君らが腐らしているんだよ!『最近の若者は…』と言って腐らしているんだよ。
若者を見るけど腐ってないと思うぞ、あんたらよりも実に素直じゃないか、
なんでも制限して下をあごで使おうと思ってるから反発してるだけなんだよ
将来の年金をもらう人に対して冷たすぎやしないか?この世の中は…

ちなみに、定年を設けるのは年功序列がゆえでしょう。
高過ぎるんだよ年齢給が!
一旦退職金払って解雇。
『安く働ける門戸があればそれで良い』では何故駄目なんだろうね…

以上正論だらけではありますが自称青年の主張でした。
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議員は選挙で選ばれるものだからです。


ただし、選挙権に20歳以上という年齢制限があるように、被選挙権に年齢による制限を設けることは、法的には、可能です。自民党が公認候補の年齢に上限を設けたように、将来的には定年制に近い制度ができるかもしれません。
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まぁ、建前は人それぞれいろいろあると思いますが、私が思いますには、やり様によってはそれだけオイシイ仕事だということじゃないですかね。


そのオイシイ仕事の詳細規定を自分たちが決めれるんだから、こりゃまた2倍オイシイのではないですか。
最近の政治家を見てたらこんな考えしか浮かびませんね。
ってゆーか、それしかないでしょう。
オイシイ思いしてる政治家ほど死ぬまでやりたいんじゃないですかね。
「ええ加減にせんと国民全員で税金止めるぜ!」って感じですかね。
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国会議員は国民が選ぶからでしょう。

どんなに年であっても票を獲得できるのは、それだけ国民が期待しているから、もし高齢でもう議員活動が出来ないと有権者が判断したらその議員は票を獲得できないはず、という考えから定年というものがないのだと思います。
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Q継続雇用・定年退職

今年、定年を迎える社員さんがいるのですが
継続雇用をする場合と定年退職する場合と
何からどの様な手続きをすればよいのか全くわかりません。
継続雇用になった場合の給与も今までと同じではなく
減給されるのはどれぐらいなのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

定年で退職されるなら、退職手続きのみです。
退職金の支給があるなら計算し支給しますが、額によっては所得税はかかりませんから安心のためにもお知らせ下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto308.htm
退職金を受け取ったときの税のURLです。

継続の場合は、雇用形態が減給を伴いますから、新たな雇用契約書が必要です。新入社員が入社したようなお考えでいいです。
社会保険料の徴収額が違ってきますから間違わないことです。
減給の幅は、企業によりさまざまですから、何ともいえません。
その方の、これまでの貢献度や、これからも期待されるスキルから経験の重みも考慮されれば宜しいのでは???
退職金については、一旦ここで退職扱いとして退職金を支払う場合が見られます。これは、通年となると、退職金が膨らむからです。
継続された年数は、退職金の規定を取りません。
身分は契約社員となります。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/4399/C4399.html
契約社員についての参考URLです。

定年で退職されるなら、退職手続きのみです。
退職金の支給があるなら計算し支給しますが、額によっては所得税はかかりませんから安心のためにもお知らせ下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto308.htm
退職金を受け取ったときの税のURLです。

継続の場合は、雇用形態が減給を伴いますから、新たな雇用契約書が必要です。新入社員が入社したようなお考えでいいです。
社会保険料の徴収額が違ってきますから間違わないことです。
減給の幅は、企業によりさまざまですから、何ともいえませ...続きを読む

Q【政治に若者は興味がないと言うが】政治の監視は60歳以上で定年退職者の高齢者の娯楽として老人たちに任

【政治に若者は興味がないと言うが】政治の監視は60歳以上で定年退職者の高齢者の娯楽として老人たちに任せるべきではないかと思うようになった。

現在は栄養も良くなり医療も発達して60歳で定年退職してもやることがない公務員上がりの高齢者が五万といる。

自営業者は死ぬまで労働だが公務員は有難いことに定年退職後の老後の心配がない。

なので新聞を切り抜いて政治欄と睨めっこして赤線を引いて朝からずっと政治のこと考えられる時間と余裕がある上に高学歴で行政等に詳しく何も社会の仕組みを知らない若者が政治を監視すると逆に弊害となる場合の方が多い。

シールズも政治を何も知らない若者が1つの社会問題だけを焦点に置いて活動していたので社会の関心がその話題が薄れると活動をやめてしまった。

ずっと終わる終着点まで活動を続ける気力がなかったし思いつきで始めて思いつきでやめた。

政治の監視は若者ではなく年寄り連中に任せるべきではないでしょうか?

彼らは時間もお金も余裕がある。若者は政治より今の自分を心配する方べきではないかと思います。

若者が政治に無関心って逆に良いことだと思う。

自分のやりたいこと政治より興味があることがあるってことでしょ?

若者みんなが趣味より政治に興味を持つような時代こそ危険です。

【政治に若者は興味がないと言うが】政治の監視は60歳以上で定年退職者の高齢者の娯楽として老人たちに任せるべきではないかと思うようになった。

現在は栄養も良くなり医療も発達して60歳で定年退職してもやることがない公務員上がりの高齢者が五万といる。

自営業者は死ぬまで労働だが公務員は有難いことに定年退職後の老後の心配がない。

なので新聞を切り抜いて政治欄と睨めっこして赤線を引いて朝からずっと政治のこと考えられる時間と余裕がある上に高学歴で行政等に詳しく何も社会の仕組みを知らない若...続きを読む

Aベストアンサー

結局日本の政治は金持ち一族のお遊びです。一般庶民は口出し出来ません。

Q定年後の継続雇用について

現在60歳の定年を設けているんですが、本人が継続雇用を希望すれば63歳まで延長しなくてはいけないと聞いたんですが
当社は配達業務がほとんどで重さが80kから100k近くあります。
体力的にきついと言う人がいるんですが、本人が希望したら絶対に延長しないといけないんですか
内勤だったら勤務できるんですが、内勤の仕事もないしダラダラと続けられても困るし
でも遅刻も欠勤もせず精一杯していると言ったら継続雇用を解除する事は無理なんでしょうか
中小企業では継続雇用に対してどのような方法をとっているのか教えてください
よろしくお願いします

Aベストアンサー

参考URLをご紹介します。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html(改正高年齢者雇用安定法Q&A)
「Q7: 労使協定等で定める基準とはどのようなものなのですか。」
「A: 労使協定で定める基準の策定に当たっては、労働組合等と事業主との間で十分に協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しており、その内容については、原則として労使に委ねられるものです。
 ただし、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継続雇用を排除しようとするなど本改正の趣旨や、他の労働関連法規に反する又は公序良俗に反するものは認められません。
【 適切ではないと考えられる例】
『会社が必要と認めた者に限る』(基準がないことと等しく、これのみでは本改正の趣旨に反するおそれがある)
『上司の推薦がある者に限る』(基準がないことと等しく、これのみでは本改正の趣旨に反するおそれがある)
『男性(女性)に限る』(男女差別に該当)
『組合活動に従事していない者』(不当労働行為に該当)
 なお、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準については、以下の点に留意して策定されたものが望ましいと考えられます。
 (1)意欲、能力等をできる限り具体的に測るものであること(具体性)
 労働者自ら基準に適合するか否かを一定程度予見することができ、到達していない労働者に対して能力開発等を促すことができるような具体性を有するものであること。
 (2)必要とされる能力等が客観的に示されており、該当可能性を予見することができるものであること(客観性)
 企業や上司等の主観的な選択ではなく、基準に該当するか否かを労働者が客観的に予見可能で、該当の有無について紛争を招くことのないよう配慮されたものであること」

「Q3: 継続雇用制度の対象者に係る基準を労使協定で定めた場合は、労働基準監督署に届け出る必要はあるのですか。」
「A: 常時10人以上の労働者を使用する使用者が、継続雇用制度の対象者に係る基準を労使協定で定めた場合には、就業規則の絶対的必要記載事項である「退職に関する事項」に該当することとなります。
 このため、労働基準法第89条に定めるところにより、労使協定により基準を策定した旨を就業規則に定め、就業規則の変更を管轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。
 また、継続雇用制度の対象者に係る基準を定めた労使協定そのものは、労働基準監督署に届け出る必要はありません。」

「Q16: Q7のとおり継続雇用制度の対象者に係る具体性・客観性のある基準を定めたのですが、その基準に該当する者全員の雇用を確保しなければ、改正高年齢者雇用安定法に定める高年齢者雇用確保措置を講じたものとは解釈されないのでしょうか。」
「A: 継続雇用制度の対象者の基準に該当する者であるにもかかわらず継続雇用し得ない場合には、基準を定めたこと自体を無意味にし、実態的には企業が上司等の主観的選択によるなど基準以外の手段により選別することとなるため、貴見のとおり改正高年齢者雇用安定法に定める高年齢者雇用確保措置を講じたものとは解釈されません。」

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/dl/leaflet2.pdf(改正高年齢者雇用安定法 事業主向けリーフレット 16ページ)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/dl/leaflet1.pdf(改正高年齢者雇用安定法 リーフレット)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/index.html(改正高年齢者雇用安定法関係法令)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureisha.html(事業主の方へ 相談援助サービス)
http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/consultation/advisary_services.html(高年齢者雇用アドバイザーによる相談・助言)
http://www2.aichi-rodo.go.jp/topics/06102001/06-10-20-1.html
http://www.yamaguchi.plb.go.jp/topics/topics166.pdf

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html

参考URLをご紹介します。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html(改正高年齢者雇用安定法Q&A)
「Q7: 労使協定等で定める基準とはどのようなものなのですか。」
「A: 労使協定で定める基準の策定に当たっては、労働組合等と事業主との間で十分に協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しており、その内容については、原則として労使に委ねられるものです。
 ただし、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継続雇用...続きを読む

Q【政治・安保関連法】参議院で議論しても衆議院で自民党が過半数なら参議院で議論する必要はないのでは?

【政治・安保関連法】参議院で議論しても衆議院で自民党が過半数なら参議院で議論する必要はないのでは?

Aベストアンサー

こんにちブゥ

60日ルールの話ですね・・・・まぁ、参院で否決された場合も同じですが・・・参院も与党過半数だから、採血・・・いや血ぃ吸わないで・・・
採血したら、可決するでしょう・・・・

でも、参院で否決、または60日ルールによるみなし否決の場合・・・・衆院で過半数ではダメブゥ
たしか、2/3の賛成が必要だったと・・・母数は出席議員数だったと思うけど、もしかしたら議員数かもしれない

ハードルは上がるブゥ

衆院が過半数であっても、2/3未満なら・・・・再議決したらダメになるブゥ

いま、与党で2/3あるから・・・・

少し前のねじれのときは、衆院で2/3を持っていなかったから・・・・

Q定年が後五年後とします 継続雇用があるが 時給制になるとすると 70才までそれ以上身体が健康であれば

定年が後五年後とします
継続雇用があるが 時給制になるとすると
70才までそれ以上身体が健康であれば勤務可能
年金は六五才から受給するとします
身体労働と知的労力両方する
それを考えています
その今準備中です
色々な人の話しをおききしました◯◯さんは賢く会社に対して
考えておられます
といわれました自分のスキルアップの事なども❗何回もチャレンジ可能性だと
他の支店も望みました
あなたのモチベーションを伸ばす事は良いことです
五年後がどうするか
自分に問う?自分の夢はありますくだらない人間にふりまわされて自分に嫌気さします
自分をもたない人は自己逃避することは
心理学でも習いました
そのとおり嫉妬もあることわかりました
素直に前向きにしているつもりです
哀れむ人もいますフィールドバックはしています
誰にたいしてもでもしてはいけない事は必ずあります
その問題は自己生命が絶えるまでに
和解したいのが本音です
相手は反省されている事わかります
金ではないこと
わざと言っています❗私は
自分がゆるせないから
自分のスキルアップモチベーションを高める
今は自己投資をしており
過去の人間関係は立ちきる事は
やはり私にはむりです
今の自分は将来の自分と過去に
出合いをした人がいる
ボランティアしたのと同じですよね
あなたなら将来の設計は頭にありますか

定年が後五年後とします
継続雇用があるが 時給制になるとすると
70才までそれ以上身体が健康であれば勤務可能
年金は六五才から受給するとします
身体労働と知的労力両方する
それを考えています
その今準備中です
色々な人の話しをおききしました◯◯さんは賢く会社に対して
考えておられます
といわれました自分のスキルアップの事なども❗何回もチャレンジ可能性だと
他の支店も望みました
あなたのモチベーションを伸ばす事は良いことです
五年後がどうするか
自分に問う?自分の夢はありますくだらない人間に...続きを読む

Aベストアンサー

まるで自分のことのように感じます!

5年後の自分に対して 不安と
これといったことを何もしてこなかったことへの自分への憤り。

第二団塊世代として年金もあてにならないとしたらと思うと自分に嫌気がさします。

せめて子供には迷惑をかけたくないのでネット保険かけてます。
入院、死亡、就業保険の3セットで7000円くらいです。

あと今更ですが、オフィスワークのためにパソコンタイピング習い始めました。

高度成長期と使い捨て世代、バブル期、浮かれてるうちにジジィになってしまいました。
かなうなら30年前に戻って人生やり直したいです。

今や若者でさえ安賃金で使い捨てされる世の中で
どのように定年を迎えたら良いか しみじみ考えます。

アナログからデジタルになり、ますますシニア世代の就職が難しいと思います。

いっそ海外へ行くのもアリかなと思います。

日本は世界の中で一番小さい世界です。未だに閉鎖的です。

自己主張も柔軟性も 融通性もありません。

今まで培ってきた技術、経験、知恵を活かしていける国へ行くのもアリかなと思います。

あなたはどう思いますか?

まだ、日本にしがみつきますか?

まるで自分のことのように感じます!

5年後の自分に対して 不安と
これといったことを何もしてこなかったことへの自分への憤り。

第二団塊世代として年金もあてにならないとしたらと思うと自分に嫌気がさします。

せめて子供には迷惑をかけたくないのでネット保険かけてます。
入院、死亡、就業保険の3セットで7000円くらいです。

あと今更ですが、オフィスワークのためにパソコンタイピング習い始めました。

高度成長期と使い捨て世代、バブル期、浮かれてるうちにジジィになってしまいました。
かなうなら...続きを読む

Q【政治と政策】日本人は政策の議論が下手ですよね。政治批判はするけど、1つずつの政策に対する議論は

【政治と政策】日本人は政策の議論が下手ですよね。

政治批判はするけど、1つずつの政策に対する議論はあまりしない。

なぜなんでしょう?

Aベストアンサー

政治が批判しやすいのは現象について感想を述べれば良いだけだから。
政策を議論しづらいのは論理的に一から構築しなければならないから。
要するに、できあがったものに対してケチを付けるのは得意だが、新しく構築するのは不得意、ということなのでしょう。

Q65歳年金支給開始繰上げと継続雇用の義務

60歳の定年後、継続雇用で働いてます。1年ごとの契約更新ですが、会社業績不振で更新をしない旨伝えられました。1950年生まれで、年金支給は65歳まで繰り上げられています。法律的には、継続雇用は会社の義務ではないでしょうか?

Aベストアンサー

>法律的には、継続雇用は会社の義務ではないでしょうか?

ありません。

あくまでも法律で定められた努力目標です。
(罰則はないので、導入した企業のみ義務を負います。)

ですから、就業規則や労使交渉でどのように定められているか
によるだけです。

「労働者が一定の年齢(定年年齢)に達すると自動的に雇用関係が終了する制度を定年制という。定年により退職する(雇用関係を終了する)ことを「定年退職」という。2011年現在は定年を60歳から65歳に引き上げている段階であるが、1970年代は大企業であれ55歳が定年退職であった。会社が定年制を導入するには、定年に関する事項を就業規則に明記し、かつその定年制が慣行的に行われている必要がある。日本の企業の正社員と公務員は、その大部分が定年制を導入している。一方で適用している会社は少ないが、定年を定めないことも可能である(例・日本マクドナルド)。

なお、定年退職者を継続雇用することも多くの企業で行われているが、これについても就業規則に定めることが必要である。継続雇用とは、現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者を定年後も引き続いて雇用する制度のことである。

継続雇用の基準を定めるということは、逆に言えば継続希望者全員を雇わなくてよいということでもある」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9A%E5%B9%B4

>法律的には、継続雇用は会社の義務ではないでしょうか?

ありません。

あくまでも法律で定められた努力目標です。
(罰則はないので、導入した企業のみ義務を負います。)

ですから、就業規則や労使交渉でどのように定められているか
によるだけです。

「労働者が一定の年齢(定年年齢)に達すると自動的に雇用関係が終了する制度を定年制という。定年により退職する(雇用関係を終了する)ことを「定年退職」という。2011年現在は定年を60歳から65歳に引き上げている段階であるが、1970年代は大企業であれ5...続きを読む

Q沖縄で大阪府の機動隊員の土人発言世間では好意的に迎えられてるてあるニュースアプリに載ってたねんけどほ

沖縄で大阪府の機動隊員の土人発言世間では好意的に迎えられてるてあるニュースアプリに載ってたねんけどほんまに好意的に迎えられてんねん?うちは寧ろ反対でそんな機動隊員は懲戒処分にして欲しいとおもうてんねん。あんな機動隊員が許されるならこれからの機動隊員はどんどん口汚く罵ってきまんで、、、うちは許したらあかんて思うてまんね。
みなさんの意見を聞きたくて投稿しました

Aベストアンサー

日本は法治国家でおます。最高法規である憲法は、「集会の自由」を保障しています。そして、「動く集会」と見なされるのが集団示威運動です。集団示威運動とは、辞書によれば「一定の主張をもつ者が集団的になんらかの行動を起してその団結力、闘争意欲、統制力を誇示し、反対者に心理的圧迫を加えるとともに支持者、参加者の士気を高め、さらには中立者の共感を獲得しようとする運動」です。
したがって、これを悉(ことごと)く取り締まろうとするのは憲法違反です。ただし、「反対者に心理的圧迫を加える」ことが認められていると言っても、エスカレート(激化)したり暴力化したりしてはいけませんよね。そのような場合、集会の自由を尊重しつつも的確に取り締まることは、違憲ではありません。むしろ必要なことであり、それが警察の仕事です。
また、「警察比例の原則」という大原則があります。早い話が、警察の取り締まりは、やり過ぎはダメ、過大でも過小でもなく比例するように行え、ということです。

以上の二つを組み合わせるとガイドラインが分かってきます。まず、控えめで大人しめの示威運動に対しては、警察が機動隊を多数配置したりすべきではないということです。威圧的な取り締まりでやり過ぎとなります。しかし、激化・暴力化した示威運動に対しては、機動隊をびっしり張り付けて対峙しても警察比例の原則に外れないでしょう。違法行為が見つかり次第、逮捕することもできます。
要するにですね、「何と何が釣り合うか」をわきまえることが肝心と思われます。基地反対運動の激化・違法行為に釣り合うのは、警察による機動隊大量配置・的確な逮捕です。大阪府警機動隊まで沖縄へ送り込むというのも有り、となります。しかし、基地反対派の暴言と警察官の差別発言とは釣り合いません。
ご質問者がおっしゃる通り、警察官の差別発言と釣り合うのは懲戒処分でしょう(この件で大阪府警の機動隊員二名が戒告処分を受けた。「土人」「シナ人」と発言した廉である)。

それともう一点、警察官の中に偏見の強い者が混じっている場合は、これをチームから外しておかないと、後で逮捕者の裁判になったとき、その警察官の関わった有罪証拠が信憑性を疑われてしまいます。偏見に基づき予断をもって捜査したのではと、弁護側から追及されるでしょう。O.J.シンプソンの裁判が有名な例で(マーク・ファーマン刑事)、何と無罪になってしまいました。まあそれは米国の話ですが。
ご質問者も分かっていらっしゃると思いますが、今回の機動隊員の差別発言は日本警察の信用も威信も傷つけたのです。そりゃ、坂口正芳・警察庁長官まで遺憾の意を表明する事態になるっちゅうねん。
「発言は不適切であり極めて遺憾だ。今後、絶無を期したい」(10月20日の会見)。

日本は法治国家でおます。最高法規である憲法は、「集会の自由」を保障しています。そして、「動く集会」と見なされるのが集団示威運動です。集団示威運動とは、辞書によれば「一定の主張をもつ者が集団的になんらかの行動を起してその団結力、闘争意欲、統制力を誇示し、反対者に心理的圧迫を加えるとともに支持者、参加者の士気を高め、さらには中立者の共感を獲得しようとする運動」です。
したがって、これを悉(ことごと)く取り締まろうとするのは憲法違反です。ただし、「反対者に心理的圧迫を加える」こと...続きを読む

Q継続雇用途中の退職。失業保険の給付制限はありますか?

私の会社は定年が60歳です。
私は1月2日生まれです。私は60歳で会社を定年退職、
その後継続雇用が65歳までありますが昨年12月31日付で継続雇用終了まで1日を残して退職自由は「自己都合退職」しました。この場合失業保険の給付制限はあるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

契約終了日以前の退職ですから・・自己都合退職ですね
当然、給付制限の3ヶ月は付きます
一時金の「高年齢求職者給付金」(50日分)では無く、
通常の「失業給付」(150日分)と「老齢厚生年金」(給付期間が65歳以降の場合、併給調整の対象外になる)を貰うためですからしょうがないでしょうね

Q海上自衛隊員の定年が2曹までが53歳ということです

海上自衛隊員の定年が2曹までが53歳ということですが、53歳で退職ということになるんでしょうか?定年後は仕事がないんですか?

陸上自衛隊員も定年が早いんでしょうか?年収400-600万円と末端兵でも高いですが、60歳より早く定年になるので、そんなに高給取りで自衛隊員と結婚して玉の輿なのか気になりました。

53歳後に自衛隊に再雇用とかありますか?

昇格するのが前提の定年設定なのでしょうか?軍曹になれても定年は54歳で一般民間企業より6年も早く定年を迎えるのかと思うと年金が65歳からなので9年間分の高額な退職金が出るか貯金をしておかないとホームレスになりそうです。

Aベストアンサー

>陸上自衛隊員も定年が早いんでしょうか?

はい。

>53歳後に自衛隊に再雇用とかありますか?

自衛隊で雇うということはありませんが、再就職支援は充実しています。
自衛隊に装備備品を納めている会社であったり、自衛隊に理解のある会社、そういったところは意外と多いです。自衛隊は年間1万人が退職する組織なので、再就職支援という点では相当なノウハウを持っています(同じ年収とはいきませんが)。

>昇格するのが前提の定年設定なのでしょうか?

先頭集団としての機能を維持するための定年設定です。尉官だって1年長いだけですからね。
もっと定年を延ばしたいなら昇進しろといわれたところで、60歳定年を目指して将補を狙いますか? そうであれば、そもそもB幹以外はありえないでしょう。


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