配偶者特別控除一部廃止のメリット

タイトルの件ですが、どんなメリットがありますか。
家庭の収入、国のメリットや、廃止の理由、建前もふくめ、いろいろな観点からお願いします。
当方としては収入０から１０３万の人の中で、控除額が段階で変わってこないので、
１・　０に近い人がが１０３万までは働きやすい、２・　１０３万の壁を意識して雇用調整する人にはあまり意味がない、
と感じていますが、、。　素人考えで申し訳ありません。

No.1 ベストアンサー 回答者： aiken2000 回答日時： 2003/11/03 21:13

専業主婦には不利益が生じるでしょうが共働き世帯には不公平感の是正となることでしょうか？

国にとっては税収アップの利点もありますが、パートなどの賃金を決める価格設定にも多少なりともメリットが出て来るのではないでしょうか。現状では逆差別になっている嫌いがあるようですから・・・。

No.3 回答者： noname#24736 回答日時： 2003/11/04 13:47

国のメリットとしては、税収が増えることで、それが目的です。

増税になる民間サラリーマンは、約９３１万人で、増税分は約７０００億円に上るようです。

No.2 回答者： noname#11476 回答日時： 2003/11/04 13:31

税金をより多く取るためです。

特に非課税世帯（税金を一切払わなくて住む世帯）を減少させる事がひとつの目的です。
日本は世界的に見ても非課税世帯が非常に多い国ですから、財務省は積極的です。

そのため、同時に特定扶養控除（１６才～２２才）も廃止という話が出ていたのですが、少子化対策に逆行するという理由でこちらは存続が決まりました。