建設工事における予定価格

予定価格は発注官庁の見積もり（積算金額）に基づく上限価格ですが、実際にはその予定価格の100％に近い金額で落札されるケースが多数あります。
いわゆる談合価格です。
ここで疑問なのですが、なぜ官庁の予定価格（上限価格）が業者にわかるのですか

No.1 回答者： noname#6932 回答日時： 2003/11/05 23:15

あなたが建設業について詳しい方だったらすみません。

直工費（材料等）と間接費（人件費）の合計である程度はわかると思います。
直工費は資材の価格表みたいな本出てますから素人の方にもある程度はわかると思います。
また、人件費（工事に直接かかわる人についてのみ）は該当地区の基準があるはずですからそれでわかるはずです。
（色々な仕事をする方によって、1日あたりの人件費は変わってきますし…）
あと、間接費の事務所費用なんかは見積もりを出す業者さんによってまちまちですが、ある程度基準はあるようです。
あと、入札に参加するにはある程度の基準があるのですが、先のような事がわからない業者はこの入札にはいれないようにもなっているようです。
（例えば、年商が1億円の建設業社に請け負い金額が１億円の仕事はさせないと思いますよ）

と言うのが模範回答（然るべき人達からの）でしょう。

（でも、本当は違うんでしょうけどね…。う～ん謎!）

No.2 回答者： teinen 回答日時： 2003/11/05 23:36

　私の住んでいるところの自治体は，工事契約については，年２回，おおよその金額を公表し，入札時には予定価格を公表しています。

今は最低価格も公表しています。従いまして，入札に参加する業者は，予定価格も最低価格も知っていて当然なのです。
　一般的に談合をしている可能性が高い場合は，予定価格に近い数字で落札されますし，ガチンコ勝負となると，最低価格で数社が入札して，抽選で落札業者を決めることがあります。
　最低価格を公表する以前は，入札業者全社が最低価格以下で入札したために，入札不成立になって工事が遅れたこともありました。

　予定価格を公表する以前でも，それぞれの資材の単価は「積算資料」という市販の雑誌で拾い出すことができますので，直接工事費は算出することはできました。後はこれにどれぐらい間接費・一般管理費・諸経費を掛けるかということですが，それまでの経験からある程度推察できるようです。

　落札業者は，積算根拠を提出しなければなりませんので，とりあえずこれぐらいでなんていい加減に入札してしまい，落札してしまった場合など，適正な積算根拠を提示できなければ，契約できないことになっています。

No.3 回答者： winer 回答日時： 2003/11/06 00:46

談合についての研究中の者です。

もし、あなたが知ってることならすいません。基本的な
事しかかきませんので。

＞なぜ、官庁の予定価格が業者に分かるのか？
１つ目は、官庁が事前に予定価格を公表する。
２つ目は、官製談合と呼ばれる役人が関与しているもの。

１つ目の官庁が事前に公表するには意味があります。
予定価格を公表する事により、不調を出さない。
予定価格を超えると落札出来ないので企業は予定価格以下
の金額を書かなければならない。その中で金額の安い業者が落札する。
もちろん、ダンピングを防ぐために最低制限価格制度が
ある。赤字覚悟や異常に安い金額では業者が倒産するために、自治体としては防がなければならない。
以前、富士通が１円で落札した時がありました。しかし、１円でも、後から蓋を開けてみれば、別途に何億と請求する方法などあります。あまりに安すぎる場合は失格になります。

２つ目の官製談合とは、役人みずから業者に教える方法です。これの場合は、業者が談合してる事を黙認した上で
手を貸す方法なのです。

業者で談合をして、落札者が決まったら役人の担当官に
電話をして予定価格を聞き出す方法。
これは、官庁にとっても楽に入札を進められるのと
不調や失格を出さずに、予定価格内で契約できるメリット
があります。

こういってはなんですが、談合は悪いと思いますが
社会通念上、必要悪だと思います。

談合がいけないのは、競争が制限されるのと無駄な税金を
使うからダメという事です。

でも、官庁が出した予定価格以内で業者が落札順番を
決めるぐらいは構わないとおもいます。
それより、大手ばかりが落札できて中小が倒産する方が
問題だとおもいますがね。

話がそれましたが、参考になりましたか？

No.4 回答者： lequeos 回答日時： 2003/11/06 20:16

他の方の回答にもありますが、資材や人件費などの積算基準は資料として公開されていますし、発注に当たっては当然「仕様書」として、どのような種類の資材をどの程度使うか、必要な技術などはどうかということも業者さんは知っています。

ただ、こうして積み上げた価格から、発注者の裁量で一定額を削ったものが実際の発注額になります（御存知でしたら失礼）。これを知るためには、

・自治体によっては、ほぼ機械的に、一定割合を削るという場合が少なくないので、そこから類推する
・予算書から、当該工事の予算規模を見て、そこから類推する
・担当職員から、聞き出す

ということになるのでしょうか。