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役所に物品を納める企業です。
(1)前に役所から「○○市の資材課ですけども、○○さんいますか?」と電話があり、私が外出と応えると「伝言お願いします。今回の入札の件ですが、金額変更で○○○○万円になりましたので」とありました。
これって官製談合ですか?

(2)あと、ある担当者から聞いた話ですが(別の部署)入札の前日とかに
行くと、役所の担当者が「今回はA企業が○○円だから、A企業に発注するから、ごめん。でも、次回は2物件ともおたくに回すから」と仲の良い役人が教えてくれるそうです。こういった官製談合はどこでも行われてるのでしょうか?
普通から考えて大型の公共工事で落札率が99%とか談合なしで
ありえますか?

(3)ちなみに役所は民間企業から見積もりを依頼しますよね?
しかし、見積もりって全企業には依頼しませんよね。その見積した
企業や代理店が入札に参加できるのですか?

私は役所ではなく民間担当ですので分かりません。

A 回答 (4件)

官製談合ですが、利権のからまない、役所の機構的問題に対処するための談合です。


行政機構の不都合に対処するために、しかたなく行う官製談合です。
これらの談合は、認めるべきだと私は思っています。
これらの役所のシステム的な不都合のために行わざるを得ない談合を禁止する事は、逆に行政の不効率や住民サービスの低下となってしまいます。

以前ある市で、完全に談合を排除した結果、30%程度の入札で、落札者無しとなってしまい、市役所の職員が飛び回り、業者と根回しのうえ再入札となった事があります。
また県発注の工事で、自由競争でだれでも参加できるのですが、だれも応札者がおらず、県職員が業者を説得して仕事をしてもらうといった事態がおきています。
これは、行政の予算精度の欠陥で、その事業に予算を使えない時などによく起こります。
役所でも、その工事や物品納入では、足が出る事が分かっていても、予算上それが許されないので、他の余裕のある事業と抱き合わせたりするためです。
また積算など役所がしていられないのに、積算の予算が計上されていない場合など、工事などの発注を条件に無料で積算や事前調査などをおこなってもらう事もあります。
また、不測の事態の時に、1社だけの場合対応がとれない場合もあるため、常に複数の会社と連絡を確保しておきたいといった事もあります。
たとえば、落札企業の不祥事発生で入札辞退となったとき、その企業としか関係をもっていなければ、その役所で物品の購入が不可能になったり工事の発注ができなくなってしまいますから。

利権につながる談合は厳禁ですが、利権にからまない談合は、行政機構の性質上必要不可欠です。
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1.「談合」ではありません。

予定価格の変更の連絡です。

2.そんな事言う「馬鹿」はいないでしょう。いたとしても、「私は一言も言ってない。」と激怒して言うでしょう。「言いました。」と言った途端に、公職を失います。

ありえますか、、、ありえます。事情があって、予定価格を把握できなかった時などに、たまたま(正規に見積もって)入れた札が、その額(100%)だった場合もありました。
※後に公開されて、冷や汗が出ました。(経験談)

3.入札に参加するべき業者から、見積りを取ります。(考え方が反対です。)
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質問の内容では、競争入札では無く、見積もり合わせですね。



競争入札では、資材等の個々での見積もりはありますが、総額で見積もり依頼をする事はありません。

三社から見積もりを取り、最低金額のところに発注しますが、納期等の条件が合わない場合は、最低金額でなくても契約をする場合があります。

競争入札では、最低入札金額が予定金額を超えている場合は、最低金額の企業と「協議」をして随意契約を行うと、落札率が99%となります。
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談合だということができます。

役所の発注する工事を受注するためには事前に入札参加願い申請書を役所に提出し、役所は、申請書に基づいて申請者をランク付けし、工事の内容により数社を選定の上見積を取り、その中から発注先を決定します。事前に申請しておかなければ、声がかかりませんし、見積も提出することができません。
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