相見積を事業化は法令上そのたいかがなものか

よろしくお願いいたします。
私は、10年以上法人にて事業を経営しております。
私どもの取引でも、取引先会社の取引でも、業界的なものなのかわかりませんが、顧客より相見積もりを求められることが少なからずあります。お互い様ということで、このような案件そのものが少なく、顧客からの要望として協力し合っております。
顧客が公益団体等であるほど、相見積を求められる傾向にあります。

そこで、今までのノウハウを含め、新たな法人をいくつか設立し、事業目的も数多く用意し、事業拠点もバーチャルオフィスなどを活用して、相見積の専門業者を作るビジネスモデルを考えております。
また、ホームページなどでも、協力いただける会社を募りたいと思います。
このビジネスモデルの顧客が取引するためですので、基本的に顧客が求める価格での見積りとなるため、受託を前提としませんし、もしも顧客が逃げて取引となっても困らない金額での対応とします。

相見積を依頼される顧客より見積り費用をいただく、サイトでのマッチングを理由にサイト運営会社としても費用をいくらかいただくといった形を考えております。

顧客の顧客からすれば、便宜上の相見積であれば損害はありませんが、本当に相見積もりで取引先を選定とお考えであれば、全くメリットもなく、さらにはその相見積にかかる費用も踏まえた料金などを請求されるわけです。しかし、それであれば、見積り相手に相見積もりのための業者を紹介等を求めること自体がおかしな話だと思うのです。

これは法令上、問題になるのでしょうか？
詐欺などになるのでしょうか？

No.7 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2019/08/10 12:31

貴の会社が

見積の全責任を負うですよね？
取引開始してトラブルがあれば対応する手間が大変そう

No.6 回答者： 建前嫌い本音で回答 回答日時： 2019/08/06 17:10

実態を知らない人もいますが

団体等で　補助金等を利用する場合は　例えば一件１０万円の印刷物でも　数社から見積もりを取って　一番安いところに発注することが原則です。
しかし　安い業者は　大体決まっていて　他社は見積もりを頼んでも２～３回不落が続くと　どうせ落ちないのにと見積もり自体を嫌がられます。けど　相見積書は手続き上必要です。
そこで　受注する会社に　適当な会社の見積書を作ってもらいますが　業者間では見積書の融通なんか珍しくもありません。
まあ、受注する業者のサービスの一つです。

No.5 回答者： rose2011 回答日時： 2019/08/06 16:55

法令上（独禁法や不正競争防止法など）もアウトだし、そもそもニーズも無く、ビジネスプランとして成立していないと思いますが。

私も会社経営者ですが、社員がそんな有料サービスを利用すると言えば、「お前はアホか？」と言いそうです。

冒頭の通り、コンプライアンスやガバナンスなどがうるさい昨今、そんな危ない橋を渡るなど慮外だし。
当て馬程度の目的で、見積を入手したり発行することも、珍しい話ではないものの、それほど多い訳でもなく、それこそ「お互い様ということで、協力し合っております」の世界です。

従い、受託を前提とし得る企業に、電話やメールの一本で依頼すれば、いくらでも見積を入手したり発行させたり出来ます。
すなわち、あなたが考えた有料サービスを利用するのと同じ手間で、無料で遥かに低リスクな方法がある訳です。

また、有料見積を依頼すること自体が「発注」に他ならず、その時点で「受託を前提としません」と言う前提が崩壊してます。
同じ出資者で、受注能力のないダミー会社を、何社もベンダーリストに登録させて、何件も何年間も有料見積だけを依頼し、成約実績はゼロ・・なんてことが、通用すると思いますか？
問題化した時点で、かなり悪質と判断されるでしょうね。

そんなサービスの利用者は、かなりインモラルな上、かなり頭の悪い人物だけではないでしょうか？
まともな企業やまともなビジネスマンが、相手にするとは思えません。

No.4 回答者： いなばのしろうさぎ 回答日時： 2019/08/06 14:08

独占禁止法違反になります。

同法の概要は以下の通り
入札参加者があらかじめ受注予定者や最低入札価格等を決定することによって入札により発注される商品又は役務の取引に係る競争を制限するいわゆる入札談合は、入札制度の実質を失わしめるものであるとともに、競争制限行為を禁止する独占禁止法の規定に違反する行為です。

公益団体は特に公平な取引がされたどうかが問われ、その証として相見積もりの実施が必須となっています。
あなたの法人に相見積もりを求められるのはこのためであり、一見すると、相見積もり数社の中で最も低価の会社に発注した様に見せかける「偽装工作」なのです。

この行為は、事業発注前から特定の業者と癒着して、その業者が見積もった価格で落札が決まっている「入札談合」と同じ行為なのです。入札談合の手助けの依頼が「相見積もりの依頼」であり、その要請に応えたあなたの法人も入札談合に加担した法人として厳しき罰せられます。

あなたが考えているビジネスモデルは、まさに、この独占禁止法に違反する違法行為に該当します。
業者間のお互い様、互助会精神等と言う次元の話ではないのです。

No.3 回答者： gookaiin 回答日時： 2019/08/06 13:38

なんかよくわからんのだが・・・

＞新たな法人をいくつか設立し、事業目的も数多く用意し、事業拠点もバーチャルオフィスなどを活用して、相見積の専門業者を作るビジネスモデルを考えております。

(相)見積もりを出すためだけの、架空の事業者を用意しようとしているわけだ。

＞協力いただける会社を募りたいと思います。

場合によっては実在の会社にも、見積もりだけを出させるつもりなんだ。

＞ビジネスモデルの顧客が取引するためですので、基本的に顧客が求める価格での見積りとなるため、受託を前提としません

いやいやいや・・・
世の中の常識からみて、すごく変なことを言っているように思えるんだが？？？
「顧客が特定のＡという業者と取引するために、顧客の社内ルールで必要な事業者Ａ以外の見積書を、Ａが必ず受注できる金額で、他社に用意させる」　　というシステムですか？？？


＞もしも顧客が逃げて取引となっても困らない金額での対応とします。

この文章は、意味が不明です。


＞相見積を依頼される顧客より見積り費用をいただく、サイトでのマッチングを理由にサイト運営会社としても費用をいくらかいただくといった形を考えております。

相見積もりを必要とするお客って、基本的には、「（安ければお前に仕事を発注するんだから）見積もりは無料で当然だよな。」　という意識じゃありませんか？


＞顧客の顧客からすれば、便宜上の相見積であれば損害はありません

相見積もりの費用分は誰が負担するの？？顧客ならその分は顧客の損害だろ。

＞本当に相見積もりで取引先を選定とお考えであれば、全くメリットもなく、さらにはその相見積にかかる費用も踏まえた料金などを請求されるわけです。

そうだよ。
なんか勘違いしていないか？？
相見積もりを要求されるということは、顧客の社内ルールでそれが必要とされているわけだ。窓口の担当者は適当な（ごまかしの）相見積もりの書面があって、業者Ａに発注できればいいと考えているかもしれん。
でも相見積もりが必要と定めた顧客会社の幹部は、きちんと複数の事業者から見積もりを取り、一番適切な業者に発注しろと考えているんではないかい。

単に、見積もりを出すためだけの会社を利用していたことがばれたら、顧客の社内でもめるんじゃないかい？？


＞それであれば、見積り相手に相見積もりのための業者を紹介等を求めること自体がおかしな話だと思うのです。

これは、その通りだと思う。


＞これは法令上、問題になるのでしょうか？
詐欺などになるのでしょうか？

便宜上だした相見積もりは、たとえ工事等を実施する意思がなくても、「○○円で工事を請け負います」と言っているのに等しい。すなわち、最初から相手をだます目的で作られている・・・
詐欺になるかどうかは不明だが、出る所へ出てもめたら極めて厄介なことになるよ。

No.2 回答者： Wabu_478 回答日時： 2019/08/06 13:14

「顧客より相見積もりを求められる」の意味がわかりません。

相見積もりとは複数の業者に見積もりを求めることですよ。例えば、Ａ社がＸ社、Ｙ社、Ｚ社に見積もりを求めることです。Ｘ社にとっては一社からの見積もり依頼です。
複数の業者に見積もり依頼を出す業務を請け負うということでしょうか？

No.1 回答者： akira5555555 回答日時： 2019/08/06 12:20

架空の業者がバレれば問題になるでしょうし。

仮にその事業しても、儲かりませんよ。
相見積もりのマッチングのなんか、業者はもとめていませんから。