どうして日本は90兆円も歳出があるの？歳出削減しな

http://www.mof.go.jp/gallery/20110306.htm

90兆円を歳入の40兆円以内におさえるためには歳出なにを大幅に削ればよいんでしょうか？
あと社会保険料の歳入が60兆円ですが、給付が90兆円とこれも赤字です。
大幅に削減できるもの、ひとつだけで結構です。

それとも歳出40兆円以内におさめることは不可能ですか？

No.8 ベストアンサー 回答者： noname#144702 回答日時： 2011/09/24 19:19

まず、借金を返さなければいい。

返済能力の無いダメ国家に、いつまでもお金を貸す債権者も同罪でっせ。デフォルトで、２０兆は減ります。

次に、公務員の人件費、国家公務員7.5兆の３割削減し、地方公務員２１兆の３割を上納させる。合計8.5兆減ります。

残りは、一律１割カットして、削るもの削れば、しめて合計４０兆は削れます。

この回答へのお礼

なるほど。

お礼日時：2011/09/24 20:20

No.12 回答者： gooid_send 回答日時： 2011/09/25 21:38

> それとも歳出40兆円以内におさめることは不可能ですか？

恐慌入りしても良いと考えると可能になります。

国際比較においてGDP比で日本の歳出は少ない水準にあります。日本の場合は軽税制のために歳入が少ない国となっています。なぜ軽税制に成っているのかといえば経済対策の為に減税政策や優遇税制を行っているからです。政府の赤字を減らして景況を破壊すれば、税収は更に落ち込むだけですから意味なしです。

この回答への補足

ベストアンサーについて

実行不可能なことでも聖域にメスを入れることでも、実際に歳出を削減できる実践的な回答をベストアンサーとさせて頂きましたのでご了承ください。
最終的には文章の長さも考慮しました。

補足日時：2011/09/25 22:40

この回答へのお礼

GDP比では日本の借金は200％近くになりますね。
歳出を増やすとこれ以上借金が増えそう。

お礼日時：2011/09/25 22:23

No.11 回答者： covanonki 回答日時： 2011/09/25 02:37

いや、

＞どうして日本は90兆円も歳出があるの？
っていう質問がおかしいでしょ。

添付資料は同じ財務省が公開している歳入・歳出の推移です。

リーマンブラザーズが倒産した平成20年に税収が激減し、翌年にイレギュラーで100兆円を超
える水準の歳出が発生したのはご理解いただけますよね。

それから22年、23年と減少しての歳出の92.7兆円です。
もちろんその歳出編成の内訳について吟味する必要はあるしょうが、一面的に、平成23年度
の歳出だけを切り取ってそのように質問するのはおかしいでしょ？

バブルが崩壊したのが平成2年ですが、崩壊する前（バブル経済の時代）も歳出が歳入を上
回っていますよね。つまり、どのような状態であれ、歳出を歳入以内に収めることなど不可
能なことです。（国民の生活などどうでもよい、と言うのなら話は別ですが）

また、バブル経済の時代ですら歳出は53兆円から、ピーク時で69兆円まで行われているんで
すから、この超不景気の時代に40兆を下回る歳出を考えるなど、国民に死ねと言っているよ
うなもの。到底不可能です。

グラフを見て、どのタイミングで歳入と歳出に開きが生じているのかを読み取って下さい。

バブル崩壊後、平成3年から4年にかけて、税収が急速に落ち込んだ翌年、歳出は急速に増え
いていますね。

その後、比較的歳入と歳出のバランスは保たれたままで推移しますが、平成10年。消費税が
増税された翌年に歳入が激減し、歳出が急速に増加している事も読み取れると思います。

消費税増税の折りの歳入の激減こそ明らかな政策ミスが原因ですが、バブル崩壊（これも政
策ミスと言えば政策ミスですが）であったり、リーマンブラザーズの崩壊であったり、何ら
かのイレギュラーが発生して税収が激減した時には必ず歳出が増加している事は良くわかる
と思います。

国民の生活を守るため、企業経営や雇用を守るため、必要な歳出が行われているのです。
問題は歳出が多い事よりも歳入が増加しない事。歳出を減らすという考え方ではなく、どの
ようにすれば歳出が増えるのか、と言うことに頭を使った方がよほど健全な結果がもたらさ
れると思います。

全体の流れを見ずに、今年度の歳出のみを一面的に見て、「今年の歳出が90兆もあるのはお
かしい」などと騒ぎ立てるのはナンセンスです。

歳出の内訳を吟味し、せっかく90兆も使うのなら、来年度税収を増やし、歳出を減らすため
にもっと良い用い方はないのか、あるいはもっと小額で90兆円以上の効果を生み出せるような予算配分は行えないのか、と考えるのであれば判りますが、「どこを削ればいいんです
か」という発想は、自分の国を滅ぼしたい人間の考える発想だと思いますよ。

この回答への補足

これだけ赤字垂れ流してなにを呑気なことをと率直思ってしまいました。
企業経営だったら1期でも赤字出したらおしまいもあるんですよ。
何期も赤字があるのにそれを直視せず、赤字になっても仕方ない言い回しは全く説得力ありませんでした。
少なくとも
＞自分の国を滅ぼしたい人間の考える発想だと思いますよ。
と思いました。

補足日時：2011/09/25 22:38

この回答へのお礼

特定の歳がおかしいというニュアンスでは質問してないでしょ？
読解力つけましょうよ？

お礼日時：2011/09/25 22:25

No.10 回答者： bankirii 回答日時： 2011/09/24 22:47

永田町が実施するとは言い切れないが…。

まず、霞ヶ関のリストラ、削減目標４０％。退職金はカット。年金は半分を国庫へ返却。
時間を掛け段階的（最終目標）に３３％まで人員を削減する。
今年中に永田町のリストラ、削減目標６０％、政党助成金は廃止、公設秘書は最高１人まで。
天下り財団法人の完全解体。退職金はカット。年金は半分を国庫へ返却。
各大学に対して、見せしめで東京大学を解体。退職金はカット。年金は半分を国庫へ返却。

原発利権に癒着機関も完全解体。退職金はカット。年金は半分を国庫へ返却。
各原子力発電所に、国税投入した予算を全額返済で請求する。

推定予想、３０兆円オーバー余る。

この回答へのお礼

そうなんですよね。
みんな借金減らす方法わかっているのにやらないだけなんですよね。
やらない代わりに増税して、また借金増やすんですよね。

公務員が税金を使うシステムを改めない限り、増税してもムダですね。

お礼日時：2011/09/25 22:27

No.9 回答者： qqqq1234 回答日時： 2011/09/24 21:23

＞具体的にどうやって歳入を５０兆円押し上げるか教えてください。

消費税＋２５％で解決。

＋１５％にしてあとは法人税所得税増税でもいいよ。

この回答へのお礼

それで解決できるならば。一度消費税２５％導入して日本をボロボロにしてほしいですね。
私はその期間海外で住みます。

お礼日時：2011/09/25 22:28

No.7 回答者： upup123123 回答日時： 2011/09/24 19:08

国民が要求したからじゃん。

子ども手当とかなんかの無償化とか。
一番税金を食ってるのは福祉。
だけどみんな公務員や公共事業が税金を食ってると思いたがっている。
どれだけ事業見直ししてもはした金しかでてこない。
今の英国がやってるみたいに、いずれは福祉切り捨てと増税をすることになるでしょう。

この回答へのお礼

福祉切捨ていいですね。
まずは最後のセーフティネット生活保護から行っちゃいましょう。

お礼日時：2011/09/24 20:21

No.6 回答者： dai1000 回答日時： 2011/09/24 18:00

歳入に比し、社会保証をしすぎなんです。

ざっくり、言えば公共事業が5～6兆円。

社会保障費が30兆円弱です。

削るのは社会保障費にすべきなのは、誰だって分かります。

公共事業はいわば雇用のラストリゾートです。景気に重要な影響があります。

日本中災害だらけじゃないですか？堤防・道路・橋・港湾など、補修したり、改善しなくてはならないところがたくさんあるはずですが予算が配分が少なすぎます。

それから、防衛費をもっと増額しなければなりません。こちらも景気には重要な役割を果たします。

この回答へのお礼

もっと歳出が膨らみそうな・・・

お礼日時：2011/09/24 20:22

No.5 回答者： mo9518 回答日時： 2011/09/24 17:21

平成２２年度決算によると国債費だけで１９兆５４３９億円となっています。

国債費とは国債の元利償還金です。
これは削減不可能なもので、これからも年々増加することが予想されます。
国債費だけで、税収の約半分をしめている訳です。
社会保障関係費が２８兆２４８９億円、地方交付税交付金が１８兆７９０３億円。とても歳出４０兆円以内におさめることは不可能です。
それでも無駄な公共事業等は、たくさんあると思います。公共事業関係費を２割削っても１兆円ほどにしかなりませんが、少しずつでも歳出削減の努力をしてほしいものです。
日本の政治家って、地元への利益誘導しか頭に無いのではと思ってしまいます。大きな視野を持った政治家の出現を望みます。

この回答へのお礼

投票ですから、どうしても自身の保護が最優先なんでしょうね。

お礼日時：2011/09/24 20:24

No.4 回答者： key00001 回答日時： 2011/09/24 16:57

「何を」と言うより、制度改革でしょう。

独法や二重行政を解消し、更に民間活用すれば、国庫負担で１０兆円以上、地方も含めれば最終的には数十兆円規模の歳出減が可能かと思います。

可能/不可能（出来る/出来ない）ではなく、やるか/やらないか？です。
役人は「出来ない」とうそぶき、政治家は「出来る」と言って政権獲得した後はやりませんが、やれば出来ます。

実際、民間企業はＩＴ化などで、一人当たりの生産性を２倍以上に上げ、２０～３０年の推移で見れば、社員を半分にした会社などいくらでも有りますが、公務員はバカほどパソコンを買う一方で、むしろ人の数は増えてますからね。

もちろん失業者は増大しますが、赤字国債を解消し、国庫が潤えば、手厚い社会保障も可能です。
そもそも失業後を心配する様な、優秀じゃない役人は不要だし。

国民から集めた福祉財源に、役人が絡むと目減りしますが、その挙句「福祉財源が足りない」と言います。
それなら極めて簡単な話しで、集めなければ良く、子供手当みたいなややこしい制度は止めちゃえば良いんです。
給付方式にするから税金を集め、ばら撒く窓口・役人が必要なワケです。
単純に子供の扶養控除額を増やし、減税方式にすればいい。

厚生年金・公務員年金なども、基礎年金に全て一本化し、今後は先は止めて行く方向にすれば良いです。

歳入の方も、酒税やガソリン税なども廃止し、特定財源の様な聖域は全て無くすべきです。
これも公務員削減になります。
アイテム毎に税率を変えた、消費税に一本化すればいいです。

更に人事制度・予算制度も変えることです。
「使い切り」は止めさせ、予算比マイナスを達成した部局を評価する様な制度にすれば良いです。
高額な賞与を支給し、コストダウンを競わせても良いです。
多少、公共工事などは減りますが、少なくともマッサージチェアを買ったりはしなくなるでしょう。

民間目線で普通に考えてシンプル化・スリム化すれば、そんなに難しいコトではないでしょう。

お忘れかも知れませんが、民主党は「ソレをやる」「簡単に出来る」と言って政権を獲得した政党です。

この回答へのお礼

消費税増税ではなく、公務員大幅削減ということですね。

お礼日時：2011/09/24 20:20

No.3 回答者： qqqq1234 回答日時： 2011/09/24 16:49

４０兆円以内はどうやっても無理です。

医療や年金、公共事業費などある程度は削れますが、それでも数兆円が精一杯。

歳入を上げるほうが現実的です。

この回答へのお礼

家計の収入を上げるのは無理なように歳入をあげるのはもっとリスキーだと思います。

具体的にどうやって歳入を５０兆円押し上げるか教えてください。

お礼日時：2011/09/24 20:18