No.2ベストアンサー
- 回答日時:
マスコミは経済界のCMをニュース解説でも流しているだけです。
スポンサーの意向に沿った報道をしてるだけで、その他の意味はありません。完全なる宣伝機関ですよ。
日本の経済界は、愚かしい事にTPPを歓迎しているんですわ。儲かると思って。。
自分達が競争に勝つと妄想してるんですね、きっと。
私にもようやくTPPの全貌が見えてきました。
これは米国による太平洋・アジア諸国合併の始まりです。
EUのような各国が対等の地位を持つものでなく、各国は「奴隷」的に米国に吸収されるという形態での国家統合です。
支配・被支配の関係です。
米国は各国の金持ち・支配連中に利益を提供する形態を取りながらこれを勧めようとしています。
米国は韓国ともFTAを結んでいますが、判明したその内容たるや惨憺たるもので、韓国は既に独立国ではありません。
これで韓国はほぼ国を失いました。
韓国がその道を選んだのは、どうしようも収束付かない北朝鮮の脅威に対し米国軍事力を用いる必要があるからなのでしょうが、やってはいけない選択だったはずです。
(ま、しかしながら、韓国は既に経済的に破滅状態で、今更どうあがいても無駄だから、売る価値のあるうちに売り払ってしまった、、、ということかも?)
同様な選択を日本は迫られているという状況を、、米国は作り出したかったのでしょうね。
北朝鮮の核武装、中国との東シナ海・尖閣紛争、ロシアの北方領土てこ入れ、ロシア・中国の対日連合。。
実は日本にとってはまだまだ脅威が不足なのですが、国を失う軍事的恐怖の前に、茫然自失して米国に救いを求める… との状況。これが欲しかった訳、米国は。
同じ状況を米国は南シナ海でも作り出そうとしている。
アッという間の、米国・日本の南シナ海へのてこ入れが始まった。
米国が中国に対抗して東南アジア諸国の側に付いた… 日本は米国に命令され、これに同調した。
米国は、各国に軍事的てこ入れをする代わりに国をヨコセという取引をするんでしょ。各国の経済界の大物や金持ちの利益を約束するような形態を取りながら。
各国の政治家を買収したり、経済界に買収させたりしながら。
はいはい、はっきり見えてきました。
TPPは単に農業だけの問題ではなく、経済だけの問題でもなく、広く戦略的な米国による国家強奪の世界戦略のただの一つの輪に過ぎません。
そしてこれは大変危ない火遊びです。
ちょっと間違うと、どこかの国が吹っ飛ぶ戦争に発展します。
----- キリトリセン ------
前原は我々一派を「お化け」と言ったらしい。
「TPPに労働問題はない! お化けのデタラメだ!」
だとよ。
いい年をして、どんな妄想もって買収されてんのか。
日本の企業が日本人を国内雇用しようとしても、米国から無条件で障壁皆無で参入してくる米国ハゲタカ企業が外国人を雇用するんだってば。
日本の企業は次々負けて、米国企業が勝つの。
その米国企業が日本国内で日本人を排除して、TPP諸国から外国人労働者を呼び寄せて、日本で低コスト生産して、日本人や外国に売る。
そういう競争に日本企業は勝てると妄想してるんだろうが、勝てる訳がない。
日本人の監視つきの日本企業が日本国内で、日本人などどうでも良い米国企業に勝てるか?
笑わせんじゃない。
そういう米国企業は日本人の雇用なんぞ、考えてもみんよ。
労働問題が発生する。日本人の多くが職にあぶれる事に成る。その理由は日本企業が壊滅して、全てが米国資本になるからだ。
ど素人政治家は引っ込めよな。と。誰か伝えておいて。。。
No.7
- 回答日時:
>マスコミがTPPは農業にしか関係の無いこととして報道していますが、本当ですか?
いえいえ、しっかりと報道を観ていれば経済のいろんな分野に影響があるよと言ってますよ。
そして、「早く加われ!」という経団連を中心とした賛成意見と、「加わったら日本は崩壊する!」と反対する農業・医療分野の意見を紹介しています。
特に、農業分野は護送船団方式で今まで守られてきたという背景があり、利権等も絡み合ってなかなか構造改革が進んでこなかった分野です。
それ故、「農業勢力=抵抗勢力」というイメージが強いわけです。
とはいえ、「TPPの交渉のテーブルにつく(必ずしも全面賛成を表明してるわけではない)」必要があるとする立場に立った報道機関が多いため、どうしても(交渉のテーブルにはつくなと主張する)農業界を悪役に仕立てるようなイメージを与えるのでしょう。
参考に、推進に積極的な日経と反対派筆頭の農協新聞の意見表明ページを。
日経
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20 …
農協
http://www.jacom.or.jp/proposal/proposal/2011/pr …
TPPは、、工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することを目指しています。(もちろん参加国間でのみです)
つまり、大雑把に言うと「人・物の加盟国間での移動の自由化」ということになるでしょうか。
ではでは、参考になれば幸いです。
No.5
- 回答日時:
政府はTPP加盟国交渉国としてAPEC参加決定したそうですよ。
降りられないバスなので参加決定により少しタガが緩んだようです。今後はTPPに抵抗する農業関係者という演出の報道は縮小させる方向になるようです。
No.4
- 回答日時:
本件に関ると予想されるのは24分野ですが、米ばかりが取り上げられていますが現在も既にミニマムアクセスとして40万トンのアメリカ産の米は輸入されていますから米余りの日本では需要が増えない状態での更なる米の輸入は無いから米農家の被害は考えにくいとされている。
むしろ、小麦、大豆、トウモロコシの需要に対する輸入は増えるだろうし影響は避けられない。
ですから、単純に 「農業」 と一言で言うことには大きな誤解が生じても不思議ではありませんし、特に日本のマスコミは問題の 「本質」 の議論、評価が殆どの場合なさていません。テレビでは既存の局よりも BS or CS の方が説教的な討論がなされているので大変興味が深い。
日本は工業製品で言いますと、自動車は既にアメリカでは現地生産を実施していますから日本の利益は飛躍的に増加する訳では有りませんが、韓国は全ての分野で飛躍的な拡大がこの先見込まれていることから積極的な参加を推進している。
韓国は国内市場は相当深刻なほどΦが小さく全ての分野での輸出産業を育成しないと国は2回目の破綻が待っている。
日本では農業は問題にされるほど大きな市場ではないが 「食の安全」 から農家の育成はかなり先を見通しった政策は当然だ。
殆どの国は一次産業には多額の補助金は欠かせないとされているから財政的な補助を要することは理解していかないとならないが、やる気の無い農家は廃業させるほうが良いのかもしれませんし、企業の農業への参加も法改正で参入させないと活性化は無理だろう!
No.3
- 回答日時:
報道では農業が完全な噛ませ犬にさせられている。
メディアを使って農政を抵抗勢力に仕立ててのストーリーが進められている。TPPで悪影響を受けるのは農業分野と大々的に報じてミスリードし、農業関係者を抵抗勢力と設定することで多分野への影響に煙幕をかけている。米国の最大の狙いは日本をTPP参加国とすることで、多くの制度を「非関税障壁と位置付けること」にある。もし日本がTPP参加国となればあらゆる分野で米国企業にとって不都合なことは非関税障壁と位置づけられ、米国企業の為の日本構造改革が行われることになってしまうでしょう。
No.1
- 回答日時:
そんなわけないです。
確かににマスメディアの報道はゴリゴリに偏ってますが、農業しか関係がないという報道ではないですよ。
ただ反対している人の多くは農業関係だと思います。
海外向けへの輸出も努力して成功しているところさえあるのに、いつまでぬるま湯に浸りたいんでしょうかねえ…
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