何十年後かは、年金がどのくらい支給される

最近話題の年金ですが、若者がテレビで、どうせもらえないから払わない。と、よく取り上げられます。
マスコミも否定やフォローしないので、それを見て、もらえないから払わないという若者が増えているようです。　　江角さんのＣＭ？もあまり目立たないくらい、もらえないというのをテレビで浸透させている気がします。実際１０から１５パーセント下がるような数値が出ていますが、もう少し先にすべてゼロになってしまうと専門家など誰かが言っていたのでしょうか。　　　また、ゼロになる可能性がわりとあるのでしょうか。　
年金の質問ではいろいろなご意見が飛び交っています。
今回は、ゼロになると誰かが言ったか、ゼロになる可能性はどうか、の２点についてのご意見だとありがたいです。

No.4 ベストアンサー 回答者： noname#11476 回答日時： 2003/11/18 15:36

若者が年金に加入しないという話は国民年金の話ですね。

（厚生年金は強制加入なので）

ところが受給水準が１０～２０％下がるという話は「厚生年金」の話です。

単純に「年金」と言っている為、混乱している人が多いですね。国民年金について言えば、厚生省でも受給額を減らすという案は出していません。理由は簡単で、現在でも十分とはいえない程度の給付しかないからです。
それに、こちらの方は現在でも１／３、将来１／２を税金でまかなうということで、老齢年金受給額だけ見ても払い込み保険料総額よりかなり多くなっています。（平均年齢まで生きた場合）

厚生年金の話について考えましょうか。これも本人の支払う保険料だけを見れば最悪３０％程度まで給付水準が下がってもまだ本人の保険料払い込み保険料総額よりも大きいです。

更にいうとどちらの年金も遺族年金・障害年金という「万一の保険」が付いていますので、大変お得です。

現在の年金制度（国民年金も厚生年金も）は世代間扶養方式が基本になっていますので、０円ということはありえないです。年金財政の問題は少子化問題に尽きるのですが、老齢世帯に対する現役世帯の割合は現在の１／２になるということで、本当に最悪を考えたとしても給付水準が現在の５０％以下になるということはまずありえない話です。（保険料の水準を現在のままに据え置いて何も改革しなかった場合でもということです）

つまり若者の勘違いはマスコミの報道の仕方の問題や、年金制度自体がややこしい仕組みでありまたその内容がよく伝えられてないこと（大体なぜ学校できちんと教えないのかが不思議です。これは文部省の責任でしょう。）、当人たちがうわべを聞いて誤解していることに気が付いていないという本人の理解度の問題からきているのでしょう。

No.9 回答者： genmai59 回答日時： 2003/11/19 14:20

#2のものです。

#6さんの回答ですが、厚生年金は、物価に合わせて上がります。ただ、以前は下がらなかったのが、物価が下がれば支給額が下がるなど、きびしい方向へは進んでいるようですね。

日本の年金は基本的に世代間で支えあうという考えでやっていますので、いま年金を受けている人たちへの支給は、いま稼いでいる人たちの支払う保険料から出ています。物価が上がれば現役世代の保険料があがるので、支給額に影響はありません。ただ、受給世代に比べて現役世代の比率が少なくなっているので、問題になっているわけです。

「年金はどうせなくなるから」と貯金している人のほうが、物価の影響は強く受けてしまいます。

No.8 回答者： fuchikoma 回答日時： 2003/11/19 14:00

　制度がある以上、ゼロになることはあり得ないと思います。

　インフレ率が利率を上回った時に、資産の実質的価値が低下するのは民間保険の話です。公的年金は基本的にインフレに応じて給付額も増加しますから、＃６さんの話は該当しないでしょう。

　加えて公的年金には老年期の所得保障という意味あいもありますから、生活が成り立たないほど少ない金額にはならないかと。単純に考えて、一般的な生活保護費より低額になることはないのではないでしょうか。

　「姥捨て山法案」とか「高齢者自殺推進法案」とかが社会の同意を得て可決されたなら、まぁ、別問題かと。



　

No.7 回答者： kosaoji 回答日時： 2003/11/19 07:45

ＮＯ６さんの意見とは異なりますが

現在の給付額を，なぜ固定されたものと考えらているのか，疑問です。

初任給が上がる，家賃が上がる，だが，年金給付額が上がらない。そんな制度改定に国会がＹｅｓｔｏするはずもない。

初任給が上がるってことは，可処分所得も増え，税収も増えるってこと。社会保険料だって増額となります。

年金は，保険料と税金が財源となっています。歳入が増えるのに，歳出（給付）を増やさない，ということはありえません。

いまの預金は，たしかに，物価が１０倍になれば，１／１０の価値しかなくなる，ということは真実ですが，土地・株・外貨預金は，物価や外国通貨との競争力によって増減します。税金，保険料，年金もこれらに１００％とはいえませんが，追随していきます。

いま，マスコミが「年金」という言葉を使うと視聴率はら販売部数があがることをいいことに，正しいとは言いがたい情報を流布しています。国民としては，このような正確といいがたい情報に惑わされないようにすべきだと思います。

No.6 回答者： noname#21649 回答日時： 2003/11/19 04:53

0というか.0に近い額になるかと思います。

現在の予定年金支給額を10万とします。

30年前.大卒初任給が3－5マンぐらい。面倒だから3マンとして
現在の大卒初任給が20－30マンぐらい.面倒だから.30マンとして.
政府の金額ベースの話では.現在よりも額が下がるとしていますから.5マンとします。初任給が10倍に増えていますから.実質の価値は.1/10に減りますので.今の5000円ぐらいの価値になります。
現在の支給額を維持したとしても1/10の価値ですから.1万円程度.家賃すら払えないのでは有りませんか。

No.5 回答者： KIMV 回答日時： 2003/11/18 21:47

前述の方も言われるように，ゼロになることはあり得ないでしょう。

日本国民は最低限の生活を送る権利が有り，生活補助という制度が存在します。
年金の制度による若年層からの収入を無くし，税金による生活保護を増やす事はあり得ないでしょう。
ゼロになると言う意見は，現在の憲法を考えるとナンセンスです。
お笑いかバラエティーの馬鹿なのりで言ったことでは無いでしょうか？
ゼロになる場合は，日本が外国に占領されて日本という国が存在しなくなる場合か，
暴動・内乱等で現在の日本が崩壊したときでしょう。

ただ　支給額が現在の年金受給者の方たちより大幅に損をする形になるのは仕方ないでしょう。
現在の年金は世代間扶助の考え方ですので，自分達のエゴで少子化を招いて，次の世代を産み育てなかった人に次の世代からの扶助が減るのは当然です。
又　自分が親の世代を扶助していないのに次の世代に扶助して貰おうなんて勝手ですよね？
現在　得していると言われる年金受給者達は自分のエゴを押さえて子供に投資を行った世代です。
現在の若い世代の人たちも，女性が一人平均で２名以上出産するようになれば，年金もたくさん貰えるようになると思いますよ。

No.3 回答者： kosaoji 回答日時： 2003/11/18 13:36

何十年も先のことを案ずるより，今を生きようよ。

ゼロになることはありえない。国庫負担というのは，はやい話，税金。いまの年金の支給財源は，年金保険料＋税金です。

保険料とは，自分の掛け金部分です。保険料からの給付であれば，自分が払った分相当しか受給できませんが，税金からの支給があるのです。

いま，年金がどうなるかわからない，だから，自分の老後は自分で守るとばかりに，国民年金保険料を支払わない人がいるようですが，常識的に考えれば，愚かな考えです。というのも，前述のとおり，税金が投入されているからです。

物価水準が，２０年後４０年後，どうなるかわかりません。いまの１０倍に物価があがれば，いまの預金なんて，なんの役にもたちません。生命保険会社がやっている個人年金にしても，いま，苦労して保険料を支払っても，戻ってくるころの物価が，ドーンとあがっていたら，トホホとなってしまいます。

国民年金は，１００％物価に追随できるかというと難しい部分もあるでしょうが，預金や個人年金のように固定ではないので，ある程度は物価上昇に追随できると思われます。

No.2 回答者： genmai59 回答日時： 2003/11/18 12:09

実際には、ゼロになることはあり得ないと思います。

その理由としては、

(1)国民年金の掛け金を払っていない人が半数近くだとショッキングに取り上げられていますが、実はサラリーマンが強制的に入らされている厚生年金に国民年金が含まれています。つまり、少なくとも国民の８割以上は国民年金に入っているわけなので、それがゼロになるような政策を、有権者が承知するとは思えません。

(2)もし年金支給がゼロになったら、収入がない高齢者だらけになります。なんらかの救済をしなければ、日本社会がどうにもならなくなります。生活保護ですべて救済するわけにはいかず、消費税などを使っても、ぎりぎり生活できるだけの年金は、支給せざるを得ないでしょう。

No.1 回答者： noname#13482 回答日時： 2003/11/18 11:34

将来的に現在の現役世代の年収の５割程度の水準を維持する。

この方向で年金改革がなされます。

これは先の選挙で国民が選んだ方向です。