日本でハイパーインフレが発生したら年金はどうなりますか？ 年金は固定額なので困窮しますよね？ それな

日本でハイパーインフレが発生したら年金はどうなりますか？

年金は固定額なので困窮しますよね？

それなら、学生の内は年金を納めないでよい制度を利用した方がいいですよね？

2050年までに日本やアメリカといった先進国6カ国で、年金積立金など、国民の老後を支える資金が約224兆ドル（約2京5000兆円）不足する恐れがあるとデータで出ています。

年金は必ず納めなければいけないのですか？
逃れる方法はありませんか？

教えて下さいよろしくお願いします。

No.6 回答者： larme001 回答日時： 2018/09/08 23:39

年金とインフレはそもそも直接的には関係ないですが、年金という仕組みの性質上物価指数に応じてその時代に合った生活を賄う上での額が支払われると考えられるので、ジンバブエのような国家経済が崩壊するような意味でのインフレでなければ年金制度というもの自体が破綻しない限り相応の額が支払われると思います。

そもそも、年金として金を老後費用に充てようが、貯金しようがその意味で言えば損するのは一緒のことですから、将来ハイパーインフレする可能性を予測する＝不確定な要素のうちどこに資産を入れたらいいか、という投資判断にすぎませんから、年金制度という老後の生活費（の足し）にするようなものと同等に考えること自体が間違ってますよ。

将来インフレになるか、デフレになるかそんなの最終的にはわかりませんが、老後に最低限の金は必要です。

No.5 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/09/07 09:59

＞日本でハイパーインフレが発生したら

地球の裏側、ベネズエラのようになり、
お金は紙くず同然となります。

＞年金はどうなりますか？
＞年金は固定額なので困窮しますよね？
年金は固定額でなく、物価に応じて
変動し、騰がっていきます。
ただ、お金の価値がなくなるので、
貯金なども紙くず同然となります。

＞それなら、学生の内は年金を納めない
＞でよい制度を利用した方がいいですよね？
論理が飛躍しすぎで、話になりません。
単に、今経済的に苦しいなら、
学生納付特例制度を活用して、
猶予申請してください。
後からでも納付できますから。

＞国民の老後を支える資金が････
＞不足する恐れがあるとデータで
＞出ています。
だから？
そのために対策をせざるをえない
ですよね。
年金の話だけではありません。

そう言いながら、世界の人口は
2050年までに90億人になるでしょう。
また、日本の労働人口は外国人が
急速に増えています。

自ずと、将来の労働生産構造や、
国の財政を支える構造がみえてきます。

＞年金は必ず納めなければいけないの
＞ですか？
＞逃れる方法はありませんか？
ですから、今経済的に苦しいなら、
学生納付特例制度を活用して、
猶予申請してください。
後からでも納付できますから。

あなたの論理では、
キリギリスは、冬にアリの世話になる。
だけですが、その思想が蔓延すると、
キリギリスは、冬にアリの餌になるか
奴隷となるという方向になります。

最近、こうした質問をみて、
ポピュリズムという言葉が
とても気になります。

地球の裏側で起きていること。
例えば、アルゼンチンなどが
最近どんな変遷をたどったか
など、知ってほしいと思います。

No.4 回答者： OnneName 回答日時： 2018/09/06 23:48

>日本でハイパーインフレが発生したら年金はどうなりますか？

支給額(額面)がその分増えます。

>年金は固定額なので困窮しますよね？
インフレになろうとなるまいと、デフレになっても困窮します。
つまりインフレでも変わりは無い。

>逃れる方法はありませんか？
国外に住所を移せば納付の必要は無くなります、そのかわり支給も受けられません。

No.3 回答者： kantansi 回答日時： 2018/09/06 20:44

いずれにせよ、年金保険料は国民の義務として税金と同じように必ず納めなければならないものです。

　事情次第で、減額とか納入猶予などの制度もありますが、悪質な未払い者に対しては強制徴収の可能性もあります。

No.2 回答者： Alfrex-jp 回答日時： 2018/09/06 18:17

日本の年金は積み立てではありません。

年金の支払いはその時期に収められた年金保険料から賄われます（賦課方式）
ですので、ハイパーインフレが起きたらそれに沿って年金保険料も変動します。

No.1 回答者： kantansi 回答日時： 2018/09/06 17:29

年金額は固定ではありません。

　毎年4月に見直しが行われます。　年金額がどの程度変動するかを決定づけているのは、主に物価と賃金の変動率です。どちらが使われるかは、受給者の年齢によって決まっています。
67歳になる年度までの人は賃金の変動率（「名目手取り賃金変動率」）が使われます。　現役世代に比較的近いため、賃金の変動の影響を受けるということになります。　68歳の年度以降は物価変動率が使われます。現役を退いてしばらくたっているため、純粋に物価のみを基準とするというわけです。　日本をハイパーインフレが襲えば、物価も賃金も当然上がるゆえ、それにスライドして、支払われる年金の額も上がります。