私は、国民年金がどうしても理解できません。
なぜかと言われれば、国民年金はお互い助け合いの精神で設立されたと
思うのですが、実態に合わなくなっていないかという点と
また、どうも強制力がなく払わない人が数多く存在するといった点です。
そしてまた設立当初は払う側が多いのに対してもらう側が少なかったのでは
ないでしょうか?そのような場合は当然お金がたくさん貯金されていると
考えられるのですが、どうも不透明な使い方をされていたような気がします。
どのように情報公開をしているのかもわかりませんし、まして払わない人に
対して毎月のようにたくさんの書類のようなものを送り不経済のような気もします
それと、何年もお支払いをしても死んでしまえば何か分けのわからないような
見舞金みたいな2万~3万円ぐらいでごまかされているような気もいたします
いったい何年もかけてはっらていったあの金額はなんだったのかと思われるような
不思議な気持ちになるのではないでしょうか?(もっとも死んだ人が言うわけでもないのですが)
教えてください。メリットとデメリットを・・・お願いします。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
厚生年金とかじゃ無くて、国民年金ですよね。
majimeさん、こんにちは。
会社勤めの人ですと、厚生年金その他に加入できるので、退職後の収入が確保できます。
そうじゃ無い人は、国民年金に加入しないと老後の収入が確保できません。もちろん個人年金に入れば良いんですけど、昨今の金融機関の破たんなどのニュースを見ると、自分の老後を託せるか不安ですね。やはり民間企業よりは国の機関が運用する、国民年金が安心だと感じる人が多いのでしょう。
確かに老後に備え、預貯金で対処する事も可能です。また、払い込み金額が受取額を下回る場合がある事も、織込済で、そのことよりも将来確実に定期的な収入であることを重視するみたいです。
なので、実際には預貯金+年金の二重にライフプランを考えている人は多いですね。
老後の事ばっかり書きましたけど、怪我などで障害をおった場合や、自分が死んじゃった場合の子供達への保証にも国民年金が役立ってくれます。
もちろん、先の"老後"と同じく、いずれも民間の保険で対処できますが、保険会社も破たんするところ多いですしね。
国民年金に加入しておけば「老後」「障害」「遺族」の保証が得られるので、まぁ便利ですね。
払って無い人(非加入者)は、年金貰えないんだから良いんじゃ無いですか?不公平感は無いと思います。
メリット:
・国がやっているので倒産の心配が無く、比較的安心
・老後やその他不測の事態の保証が確保できる
・複数の保険会社との契約、管理を国民年金一つで代替えできる
デメリット:
・保証の内容が画一的で、自分にあったものにカスタマイズできない
・自分が死ねば払い込み分は無駄になる(これは民間でも同じかな)
No.5
- 回答日時:
国民年金は、働く世代が保険料として支払ったお金に国庫負担分(税金)を加算して、年金を受け取る人に渡しているという仕組みで運営されています。
《保険料を支払わないメリット》
・毎月の保険料分が手元に残る。
《保険料を支払わないデメリット》
・老齢、障害、遺族のいずれの保障も得られない。
・消費税など自分が支払っている税金が、年金に使われているので、税金が自分に還元されてこない。
・日本国内に住む20歳から60歳までの全ての人が加入する制度の制度に反している。
なお、収入の減少や失業等により保険料を納めることが経済的に難しいときには保険料免除や納付猶予という方法もあります。理解できないお気持ちも分かりますが、全ての人が加入し全ての人が受け取れる制度として、今後も存続していくでしょう。
No.4
- 回答日時:
まず、国民年金は義務であるという点はおいておくとして。
まず、損と考えるかとくと考えるかは人によって違ってくるでしょうね。
私は得だと考える人です。
国民年金には2つの性格があります。一つは老後の年金としての役割。
もう一つは生命保険としての役割です。
国民年金だと今仮に、30才で2才と5才の子供がいるときに亡くなったとすると、遺族年金は全部で約2000万円近くもらえます。
高度の障害だとこれよりも更に少し多くなります。
これは子供の年齢が高くなればトータルでもらえる遺族年金も少なくなりますので、民間と同じ比較は難しいのですが、かりに20才から掛け捨ての10年もの2000万円の保険だと3200円/月程度はかかります。
年齢が上がるたびに国民年金と同じように補償額が少なくなるようにして月3200円の掛け捨てに入り続けたとすると、下の子供が18になるときまでとすると、46才ですから、26年間かけることになり、
合計約100万円の支払いになります。
さて、では、現時点での13300円-3200円で終身の年金を受け取るために民間の保険に入ることを考えます。
運用実績はさることながら、どの位払い込むことになるかというと、約1万円/月が40年間ですから、
40*12*1 = 480万円が払い込み合計額です。
これでどの位の年額が終身で受け取れるかですが年30万円程度しかもらえないでしょう。
(運用が良ければ2倍くらいになると思いますが、、、、)
平均余命よりも短く亡くなる場合は確かに民間の年金の方が有利ですが、しかしまさか実際に平均余命までしか収入を確保するわけにも行かないので、国民年金に加入しない場合は終身にせざるを得ません。
そうなるとかなり受取額は低くなるわけです。
これに対して国民年金は現時点で約80万円です。
この先国民年金が、月の支払額のUp、支給額の減額などがあったとしても1/3近くまで下がるかどうか?
ですね。
別の見方をすると、民間だけで保険を構成すると、生命保険に使う資金(合計100万円)は帰ってきません。
従って、今仮に自分の寿命が平均寿命程度になるとして、国民年金への払い込みと受取額の差、いわゆる損が発生したとしてもその損の額が100万円までは、国民年金の方が得になります。
ましてや終身の民間保険と比べると非常に有利に働くわけです。
あと、国民年金は物価スライドなのでインフレに強く、将来(数十年後)に今の貨幣価値が3倍になったら、民間の保険では目も当てられません。
(インフレに伴う運用利率の上昇が物価上昇の影響はある程度はくい止めますが、残念ながら普通は不十分です)
国民年金は、退役した世代を現役世代が支える構造になっているために、インフレに強くなっています。
もちろんそれが故の弊害もあって今問題になっていますけどね。
あと、蛇足ですが、国が破綻すればもらえる年金も極端に少なくなる可能性もあります。でもそのときには民間も破綻しているでしょう。
このところの生命保険会社の破綻で、衝撃をもろに受けた人も結構います。
私の知り合いは、かろうじて年金の幹事会社が破綻した生命保険会社から、破綻する前に資金移動していたので助かりましたが。
私のこの試算は、条件が変わればまた変わってきますが、それでもトータルで見てそんになることはないだろうというのが私の私見です。
majimeさんも御自身のケースについて一度「万が一」のケースも含めて試算されてみることと、民間の終身年金がどの程度のものなのかをご研究されると考え方も変わると思いますよ。
では。
No.3
- 回答日時:
年金には素人のhiro1120と申します。
先の解答で「貯金よりも高利の給付が受けられる」とありますが、本当にそうでしょうか?
給付がマイナスになる可能性って(僕はまだ20代なので)かなり高いと思ってます。
確かに倒産という形は絶対にとらないとは思います。が、素人の僕が考えつくだけでも、
(1)政府がインフレを容認して受け取り額が目減りする(現在のルールはインフレを考慮して給付が行われていますが、このルールを変える)
(2)年金財源の税化によって、年金として給付されても税金としてもっていかれる仕組みにする等、過去・現在で我々が目の当たりにしてるようなレベルの年金の優位性はそいでいくのではないかと。(逆ピラミッドの人口分布なのでどうしようもないんだと思います)
いずれにせよ、払っただけのメリットが戻ってこないように個人的には感じます。
ただ、普通の勤め人をやっている限りは自動的にとられちゃいますからね・・・。 「年金」なんて将来への期待を込めて払わずに、税金みたいにとっていかれるもの、うまくいけば老後にお小遣いくれるかもね?程度の気持ちで払った方がいいと思います。
majimeさんのお年が分からないのでなんともいえませんが、僕と同世代もしくは下なら、少なくとも老後の設計を年金をあてにして組まない方がいいでしょう・・。
No.1
- 回答日時:
確かに、制度創設時の国民年金制度と現在の国民値金制度では、ズレが生じていると思います。
つい2~3年前前までは、納めた金額の数倍の年金給付を受けることが出来ましたが、高齢化が進み金利もゼロに近い状況では、存在すら疑問視されるようになりました。現在は、月に13,300円を納めていますが、給付は年間80万円程度です。平均寿命以上に生きた場合は、いわゆる「もうけ」になりますが、不幸にも早くして死亡した場合は「そん」になってしまいます。経済不況の中、将来の老後の生活より、今の生活を重視して年金保険料を払わない、又は、払えない人も段々増えています。老後のことは、その時になったら考える・・・という人も増えています。
メリットは、将来の生活費として、貯金よりも高利の給付が受けられる。
デメリットは、現段階で老後の生活設計が立たない。
ということでしょうか。
参考までに、国は国民から集めた国民年金保険料で、地方自治体に融資を行ったり、資金として運用もしているはずです。だから、年金加入と納付を進めるのです。
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