A 回答 (26件中1~10件)
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No.26
- 回答日時:
TPP参加への流れは止められないかもしれない。
自民はアメリカ追従、民主は中韓朝売国奴で突然責任づらしてアメリカ追従的売国奴。
日本の国に多数ある不文律を外圧によって変えるしかないということであろうか。
アメリカは関税より非関税障壁を問題視しているという。関税以外の方法で輸入を制限すことに文句があるということ。要するにいい加減でも無節操でも例えば人権に問題ある国でもなんでも障壁を作るなということか。
日米間でいうとアメリカの都合勝手わがままということにみえます。
農業に関しては、言うは易しするは難し。企業がするというのは大規模機械化ということだが、実際機械で作れるのは米ぐらい。後は労力を機械で軽減するぐらい。基本は人手により植物を育てること。低コスト化と言ってもなかなか難しいでしょう。農地自然農作物を作るという生活ノウハウを守る事も必要で自給自足農家を含め、スーパーに売ってると言うだけでは心もとない、と思っています。
農業も漁業も国営公営で皆公務員になればいい、という話はあったが、常にそれを拒否し嫌い今に至ります。
民営化が素晴らしいかどうかを考えれば、企業が大規模に行うと言ってもどうなるか。収益が上がらないということでやめてしまうと大変。そこに、また、企業がやってきます。金融保険業など外国の企業でしょうか。
さくらんぼも焼酎も対応策があり問題ない、いける、ということで関税撤廃をしただけのことです。実際には大打撃などありませんでしたので、例に出してもTPP参加の容認の理由にはなりません。個々には可能なものは関税撤廃をしていたという動かぬ証拠にすぎないです。
本来TPP参加はない、というのが従来通りの日本の考え方。いきなり9カ国と多項目ですることはない。
アメリカ追従で生きなければならないのは、左翼自虐史観売国奴のせいです。国際ルールに基づく独立国としての集団的自衛権という国家の基本にケチをつけ暴れ続ける者たちのせいです。共産党旧社会党(民主党にも多数)社民党らが原因です。
結局TPP参加が不可避に見えるのは旧態依然たる売国奴にすぎないでしょう。
いくら今守ると言っていても将来的には何の保証もありません。国民皆保険制度のことです。
ある程度の高年齢の人たちは自分たちが生きてる間は大丈夫ということで、後は知らんということでしょう。
No.25
- 回答日時:
賛成派の主張としては、日本は今後人口が減り内需の拡大は無理だからアジアの成長を取り込み、輸出拡大で生きて行く必要があり、そのためにもTPPに参加して自由貿易体制を広げて行くことは国益になるということであるが、その考えがが正しいかどうかはひとまず置いて、議論の前提として現状どのような関税障壁があり、どの部分が今後日本が輸出拡大を行う上で問題なのかを明確にしないと、参加するメリットは分からない。
たとえば、関税が撤廃されれば日本の農産物はうまくて競争力があるのだから、海外でもっと売れるようになるという話があるが、TPP参加国で日本が輸出したいと思っている農産物で関税が高くて困っているところはあるのか? 相手国の関税が無くなることでどのような農産物が競争力が出てくるのか?
売り込みしたい国でその農産物に現在どれくらいの関税が掛かっているのか、そのデータもはっきりしないのでは、メリットがあるのかかわからないない。
また、今の輸出競争力は自国通貨の相場が一番の影響力であることに対して、賛成派はどのように説明するのか?
アメリカの狙いは、製品や農産物の関税ではなく、国内ルールによる輸入障壁を撤廃させることにあると見るべきであろう。
これについても、日本として相手国のどの国内ルールが障壁になっているのか、整理できているのだろうか? それなくして、攻めの交渉はできない。
TPPに乗り遅れると日本は大変な事になると危機感を煽っているが、具体性がなく、単に感覚でしているようにしか思えない。
消費者は安い農産物などが買えるようになるのでメリットがあると言っているが、農業に与える影響を緩和するため所得補償を行うのであれば、それは消費者も払った税金で行われるのであり、結局はプラマイゼロ。
全体として、マイナス面は多いが、具体的なメリットはほとんど見当たらないということになるが、食の安全としてよく取り上げられる、遺伝子組み換え大豆の規制、狂牛病対策の厳しい規制、などの日本基準といわれるものは、撤廃すべきと思うので、外圧でそれがなくなれば、メリットはある。(世界の食料事情を考えると、日本の基準は贅沢としか思えない)
No.24
- 回答日時:
アメリカ企業が少しでも日本に進出しにくいと感じる日本の制度は、すべてTPP違反として訴えられ、アメリカで裁判されることになります。
農業に関する関税の話だけでなく、すべての企業についてアメリカの影が忍び寄ってくるのです。アメリカの法律を知らず日本語しかできない日本の弁護士が太刀打ちできるわけがありません。
日本人の利益は、賠償金としてアメリカに差し出すことになるでしょう。
関税自主権を捨てるなど、まったくあり得ません。
すべてをアメリカのルールに変えるのは、アメリカによる日本の植民地化です。
今更、衰退するアメリカ帝国の植民地になってどうするのですか?
日本はすでに十分犠牲を払ってきました。
日米経済戦争により、バブル崩壊後の20社ほどの金融破たん後に、年間約1万人の自殺者が増えて毎年3万人の自殺者が出ています。これは日米経済戦争の戦死者です。13年も続いています。これを克服できないまま、アメリカ経済を潤すためのTPPに加盟する必要がありますか。アメリカはステルス戦闘機を日本に売りません。これは自由貿易ですか?本当にアメリカはTPPに加盟するつもりがあると思いますか?亀井氏は疑っています。
アメリカは自国の経済優先で、アメリカ国債も日本に押しつけたまま、日本に犠牲を強いています。その言い訳は在日米軍による日本防衛・日米安保条約にあります。どうせ毎年戦死者1万人が出るなら、日米安保に意味がありますか?もはや日米安保を破棄し、日米経済戦争に勝利することを目指すべきではないでしょうか。日米安保を破棄しても、毎年戦死者が1万人も出るとは思えません。日米経済戦争に勝つことこそ優先すべきではないでしょうか。
プラザ合意(1985年)後1年ほどで、1ドル240円から120円ほどになり、いまや70円という円高です。アメリカドルを利用する金融集団は、為替操作で日本から利益を収奪しているように思えます。
アメリカは貿易摩擦を理由に、日本の将来性ある技術開発の芽をつぶしてきました。TRONなどのOS技術の世界進出もつぶされました。農業面では種苗の開発保存もアメリカに独占されそうです。
日本人によるヘッジファンドが出来そうになると、CIA肝いりの地検特捜部に逮捕されてしまいました。アメリカのヘッジファンドにモラルがありますか?なぜ日本人は世界金融に挑戦することが許されないのですか?
すべてはアメリカ中心の新自由主義・金融資本主義の思い通りに操作されているように思います。政財界・マスコミ・CIAの総力を挙げて、アメリカは日本植民地化の総仕上げを行おうとしています。多くの日本のマスコミや政治家は、アメリカの言いなりになってきました。アメリカの傘の下で過ごす時期は終わりです。
そろそろ独立国家になりましょう。
そのためには核保有も議論していいかもしれませんが、それより有効な情報戦争・スパイ戦争・経済戦争などのインテリジェンスで勝つことを目指さなければなりません。
マスコミにもまともなTPP反対論が出始めています。
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
中野剛志さんの説得力あるお話です。
日本の自殺者は、アメリカの2倍の率です。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.html
20代から40代の男性の死因は、自殺が第1位です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/to …
No.23
- 回答日時:
NO,22です。
さくらんぼの価格に関しては、単純に価格COMで見てみただけですよ。
あと、またまた意見が変わったのですが、対米貿易をメインとして想定したTPPよりも、東南アジアやインドなどを想定して経済連携協定を構築した方がメリットが大きいような気がしてきましたので、やはりTPPはちょっと考えた方が良さそうな気がしました。アメリカにはもうあまり輸出するものもなさそうですし、農産物の輸入も現状維持でいいのではないですかね?
それよりインドの大市場を他国より早く開拓した方がメリットが大きそうです。
No.22
- 回答日時:
NO,12です。
あれから少し調べてみました。関税の面では別に異論ないのですが、非関税障壁の方がちょっと気になりますね。特にコメなんかは日本人が毎日食べることを想定した残留農薬基準等が採用されていますが、これが非関税障壁だなどと言われるとちょっと困りますね。ですので、非関税障壁に関してはお国柄を反映したものにしないと国民の安全が損なわれる可能性がありますね。というわけで、TPPの問題は、関税ではなく非関税障壁の方にあるのではないかな、と思い始めましたので素直には賛成できなくなりましたね。
あ、そうそう、アメリカンチェリーに関しても調べましたよ。関税がかかったあとでもアメリカンチェリーの方が日本のさくらんぼより安いみたいです。アメリカンチェリーがあまり売れないのは多分おいしくないからでしょう。
No.20
- 回答日時:
博士も知らないニッポンのウラというネット番組のリンクです。
http://video.google.com/videoplay?docid=-3484776 …
12:40秒付近から米国の保険・医療事情の話などが紹介されています。
この手の制度がアメリカでは常識になっていて、そのことで保険・金融分野などが大儲けしているという実態からすると、非常に恐ろしいです。TPPに入るということは、そのような構造に商業的に日本も組み込まれて行くということではと思います。
ここのユーザーさんなどの多くの方などはご存知の方が多いのでしょうが、私はこの手の事をしらなかったもので驚きでした。
少し前にもここで書き込みしたのですが、衝撃だったので参考にどうぞ。
参考URL:http://video.google.com/videoplay?docid=-3484776 …
この回答への補足
医療格差が生じて、今まで受けれてきた医療も受けれなくなります。ですので、お金のない貧しい家は碌に診てもらえず、ただ死を待つだけ。そして、強盗、窃盗。暴力団排除条例も、これを危惧してのことだったのかもしれませんね。外国で当たり前で日本であり得ないことが、これからの未来に日本で起きる。もう歯車は動いてしまってるね。
補足日時:2011/11/02 12:02No.19
- 回答日時:
いまだに、物価が安くなるから賛成とか、税金投入してまで農業の保護が必要か、とかそんなレベルの考えの人がいることに呆れますね。
時代に即したものに変えていくことは当然必要ですが、TPPのように数多くを一気に行う意味はないでしょう。
急すぎる改革は混乱と多くの脱落者を産みます。
政権交代以降何にもいいところがない民主党は、アメリカ任せで何かやった実績づくりをしようとしている魂胆が見え見えです。
メディアを使って国民の目先の利益だけフォーカスして伝え、国民に不利益なその他一切話していません。
まあ、悪徳商法と同じですね。
既得権益にのさばってる老害を排除するためにTPP参加をとかSNSで若者を煽ってるらしいですが、
利権の上で胡坐かいてる連中はTPPで消えたりなんかしませんよ。奴らは別の飯のタネすぐに見つけるから意味ないです。
正直テロや暗殺でもない限り、ここら辺は改善されないでしょう。
この回答への補足
>>メディアを使って国民の目先の利益だけフォーカスして伝え、国民に不利益なその他一切話していません。
まあ、悪徳商法と同じですね。
>それは民主党だけでなく自民党時代からもありましたよ。五十歩百歩とは、よく言ったものだ。
>>既得権益にのさばってる老害を排除するためにTPP参加をとかSNSで若者を煽ってるらしいですが、
利権の上で胡坐かいてる連中はTPPで消えたりなんかしませんよ。奴らは別の飯のタネすぐに見つけるから意味ないです。
正直テロや暗殺でもない限り、ここら辺は改善されないでしょう。
>TPPで得する企業もありますからね。
No.18
- 回答日時:
参加するのも地獄、参加しないのも地獄ならば、参加した方がいいです。
日本が「貿易ガラパゴス化」してしまうかどうかの瀬戸際のような気がします。
一方で、農業を始めとした国内産業の保護も大事ですが、外国製品に対する抵抗力をつけずに関税で何とか守ってきた体質は、もはや国際的な動きにはついていけないような気もします。
今回のTPPやFTAのことを抜きにして、外国から製品が入ってきたらどうするか・・という対策なりアイデアを考えることもなく、単に反対ばかり唱えているのは愚かです。
こういう例があります。
かつてアメリカ産のサクランボが入ってきた時、国内産のサクランボは大打撃を受けるということで業界は大反対でしたが、いざ入ってくると売り上げが上がったのは国内産だったそうです。
アメリカ産を目の当たりにして、逆に国内産の価値が高まったということです。
価格競争以外の価値を見出せば充分に競争できるという証ですが、そういう議論なり業界的取り組みをしないで、ただ反対では国際的には通用しないような気がします。
この回答への補足
>>かつてアメリカ産のサクランボが入ってきた時、国内産のサクランボは大打撃を受けるということで業界は大反対でしたが、いざ入ってくると売り上げが上がったのは国内産だったそうです。
>それは関税があったからじゃないのか?輸入されたアメリカ産のさくらんぼの値段を引き上げることで国内産より高くした。だから、安い国内産が売れた。
No.17
- 回答日時:
煽るだけ煽って動向を看るようなスタイルですね。
>それは不可能です。
>TPPの議論はアメリカ議会の承諾の上、成り立つのです。
>つまり、アメリカが承認しなければ主張をすることは出来ません。
>ですので、日本がアメリカに対して主張は出来ないのです。
>アメリカは日本にテーブルを用意してはおりません。
>用意してあるのは首輪だけです。
本物件に介入しませんが、国民や政府は寄り良い議論を重ね悩むだけ悩んで下さい。
そして有意義な答えを出しAPECへ当てて下さい。
処で上下の議会があるようですが、どちらですか?
この回答への補足
上院・下院というのは、セットのようなものです。下院と上院に互いに意見が渡り合って法案が通る仕組みになってるのです。
まぁ簡単に言えば、下院さんの意見はこうですね。上院さんの意見はこうです。
では、それを一括にしてまとめてみましょうか。
こんな感じですよ。
ですので、どちらか片方ではなく両院です。
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