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最近、地方公務員給与を削減すべきというような風潮があるのですがあれはなんなのでしょうか?

地方公務員の平均年収が770万円だとか、50歳で年収1000万超えるとか雑誌やネットで書かれて、貰い過ぎだ、高い、削減すべきだなどと言われていますがどれもこれも真っ赤なウソです。

地方公務員の給与は総務省が5年置きに実際に支払った支給額を細かく公表しています。
にもかかわらず、なぜマスコミはそれをきちんと報道しないのでしょうか。
一部、待遇のいい例外的な自治体を取り上げて、どこも同じようにもらっているように見せかけたり、平均年収と書いた上で小さく「本誌推定」などと書いて逃げ場を作っています。

総務省が実際に支払った「本当の年収」を職種や学歴、勤続年数、自治体区分別に詳しく公表しているのになぜ、マスコミが勝手に「推定」して、嘘の数字をでっちあげて公務員を批判するのでしょうか。意味がわかりません。

さらにいえば、ちょうど今、YAHOOのトップに以下のような記事が出ていました。

.
<地方公務員給与>削減に高いハードル 民主支持労組けん制

 財務省は12年度予算編成で、地方公務員の給与を削減する検討に入った。東日本大震災の復興財源として、国家公務員給与を平均7.8%削減する計画に対応するもの。地方交付税の人件費相当額などをカットし、公立小中学校や独立行政法人向けの人件費補助も含め幅広く見直しを図る考えだ。しかし、民主党の支持団体で連合傘下の自治労や日教組などは激しく反発しており、年末の予算編成の火種となるのは確実だ。【坂井隆之、大場伸也】(毎日新聞)


いやいやいや!地方公務員給与削減に高いハードル?地方公務員はここ数年毎年年収下がってるんですけど?

地方公務員はここ数年ずっとボーナスを減らされていて、年収ベースでみれば平均で20~30万円は下がっています。
それは一切取り上げず、地方公務員は収入が減らないみたいな書き方をするのはいかがなものでしょうか?

↓これが地方公務員の本当の年収です。
 高卒や短大卒も含めた全学歴の全自治体の平均で681万円です。
 これが全てです。表をみれば支給人数の割合などもすべて載っています。
 ここまで実態を細かく公表しているのに、なぜマスコミが推定をする必要があるのか、そしてその推定された数字が実態を大きく上回るのか理解に苦しみます。
 平均770万? 50歳で1000万?そんな数字どこから出てきたのでしょうか?


総務省 平成20年4月1日地方公務員給与実態調査結果
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei …
第2 統計表I [指定統計調査関係] 一般職関係 第4表~第8表(PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei …

第8表団体区分別,会計別,職種別,学歴別,経験年数別職員数及び平均年間給与【全学歴】

             全自治体 都道府県 指定都市   市   町村   特別区
       5年未満  372万   360万    406万   376万  332万   408万
5年以上10年未満   433万   429万    485万   433万  391万   474万
10年以上15年未満  523万   531万    587万   522万  469万   579万
15年以上20年未満  613万   632万    681万   605万  539万   667万
20年以上25年未満  708万   730万    785万   695万  622万   756万
25年以上30年未満  779万   790万    866万   772万  702万   839万
30年以上35年未満  822万   833万    913万   814万  741万   882万
35年以上        843万   861万    933万   843万  775万   899万
-------------------------------------
合計           681万   693万    752万   671万  614万   760万
平均勤続年数     22.8年   22.7年   22.8年   22.7年  23.1年   24.4年


平成20年当時はボーナスが4.5か月分ありましたが、今は3.95カ月分です。
当然、その分年収は減っています。

地方公務員のボーナス支給月数

20年 4.50ヶ月
21年 4.15ヶ月
22年 3.95ヶ月

たとえば神奈川県では3年間で30万円ボーナスの平均支給額が減っています。
つまり、その分年収は減っているのです。

神奈川県職員 一般行政職 ボーナス 平均支給額  3年で30万円減

2008年(平成20年)夏冬 195万6700円(4.50ヶ月)
2009年(平成21年)夏冬 177万5331円(4.15ヶ月) 前年比▲18万1369円
2010年(平成22年)夏冬 166万3129円(3.90ヶ月) 前年比▲11万2202円 2008年比▲29万3571円

地方公務員の年収なんて今は平均650万円程度です。

こういうと、それでも民間の平均年収に比べて高いという人が出てきます。

民間の平均年収にはパートやアルバイト、契約社員も含んでいます。夫や親の扶養に入るためにわざと年収を103万円以下になるように抑えてる主婦のパートや、大学生のアルバイトも含まれてるんです。
正社員でも給与が安い女子の一般職も含まれています。

これに対し、公務員の給与は一般企業でいえば「総合職の正社員のみ」の数字です。
アルバイトや数年働いて結婚退職することが多い女子一般職を含めた平均と比べることに何の意味があるのでしょうか?

勤続年数をみてください。公務員は平均で22.8年働いているんです。

あなたの家計を支えている旦那さんやお父さんを見てください。
民間の平均である年収440万円前後ですか?
ほとんどの人は違うでしょう。
公務員と同等かそれ以上もらっている人の方が多いのではないですか?

ちなみに地方公務員の給料、大卒に限定しても平均年収が1000万を超えるのは勤続年数35年以上の
政令指定都市、特別区の職員のみです。
大卒で35年以上働いた県庁職員でも平均1000万はもらえません。

第8表団体区分別,会計別,職種別,学歴別,経験年数別職員数及び平均年間給与【大学卒】

             全自治体  都道府県  指定都市   市    町村    特別区
       5年未満  388万    379万     423万   387万   341万   421万
5年以上10年未満   451万    451万     508万   448万   408万   497万
10年以上15年未満  553万    561万     620万   548万   501万   615万
15年以上20年未満  663万    675万     728万   651万   591万   716万
20年以上25年未満  755万    766万     840万   739万   676万   815万
25年以上30年未満  822万    823万     922万   812万   746万   900万
30年以上35年未満  874万    872万     968万   866万   790万   957万
35年以上        930万    916万    1001万   926万   835万   1086万
---------------------------------------------------------------------------
合計           677万    695万     752万   662万   592万   750万
平均勤続年数     19.4年    20.1年    19.6年   19.0年   18.3年   19.9年



「減らすべき歳出の断トツは「公務員の給料」――東洋経済1000人意識調査 -」

ちなみにこの調査をした東洋経済新報社はこんな会社だそうです。

東洋経済新報社   

従業員数 269名  平均年齢 41.1歳 平均勤続年数 14.4年
平均年収 1277万円
ボーナス(基準給×8.5ヵ月) !前年はボーナス9.75ヵ月分
離職率 0.4% (データは就職四季報より)

40歳で1300万円弱の年収をもらってる会社の社員が、同じ年ならその半分しかもらえない公務員の給料をここまで批判するのは一体何故なんでしょう?

A 回答 (115件中51~60件)

こんにちは。


とある自営業者です。ずっと神奈川県に住んでいます。

> 地方公務員の年収なんて今は平均650万円程度です。

地方公務員って本当にこんなにもらっているのですか?
この平均年収が高いと思われているのだと思います。
また「リストラがなく安定しているくせに」という世論の妬み的な感情も後押ししていると思います。

> 民間の平均である年収440万円前後ですか?
> ほとんどの人は違うでしょう。

本当にそう思われていますか?
現在、日本のほとんどが中小零細企業です。
それら中小零細企業の実態は、コスト削減、倒産抑止のため、残業代も出さず、毎日終電近くまで働かされているのにも関わらず、年収300万円程度の会社がほとんどです。これは一部の話ではないです。ご存知でしたか?
最近ではグローバル化が原因で大企業でもリストラが横行していますが、よほど優秀な人でないと、リストラされてしまった人は現状以上の会社に再就職することはできません。その結果、中小零細企業に所属する人が年々増えてしまっているのです。だから公務員の方が思っている平均給与とは実態がかけはなれていると思います。
(転職出来た人はまだいいですが、40歳頃になってリストラされたら再就職の道さえ立たれます。)

つまり、公務員の給与データがあてにならないと同様に、上記民間の給与データも実態に即していないものだと思います。

> 従業員数 269名  平均年齢 41.1歳 平均勤続年数 14.4年 平均年収 1277万円


おかしな話です。どこの会社でしょうね。一部大手商社のデータかと思いました。
上場企業の知人も役職持っているもの含めて多数いますが、みんな笑うと思います。
どこの会社でしょう? 私の知っている役職持っている奴ですら上記平均に程通りです。


よって、地方公務員平均650万円程度もらっているのであれば、矢面に立たされるのはしょうがないかなと思います。過激な意見として「半減しろ」という声も多く聞きます。

給与維持するのであれば、私たち民間企業と同じようにリストラ含め、競争原理を取り入れなければ不公平感は拭えないと思います。
何年か前ハローワークを利用した際、本来の役割を全く機能しておらず、全く使えなく、民間企業との差、サービスの質にカルチャーショックを受けたことを覚えています。こんなのに税金が使われているのかと。結局リクルート社やその他民間の転職サービスを利用しました。
行政サービスも、利用者が望んでいない(あるいは民間でもやれる) 無駄なサービス(あるいは人)をどんどんカットしていけば、650万円以上の給与をもらえるような仕組みも可能になるのではないでしょうか。


> 40歳で1300万円弱の年収をもらってる会社の社員が、同じ年ならその半分しかもらえない公務員の給料をここまで批判するのは一体何故なんでしょう?

結論としては、
「公務員の給料をここまで批判する」のは、「40歳で1300万円弱の年収をもらってる会社の社員(マイノリティ)」ではなく、「40歳で300万円弱の年収をもらってる会社の社員(マジョリティ)」だからではないでしょうか。
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<公務部門の人件費 平成24年度 財務省主計局発表>


公務員291.9万人 人件費26.9兆円
国家予算=国地方税収80兆円に対し1/3。
スゴイ額ですね~。

公務員1人あたり 26.9兆円÷291.9万人=921万円/人

<発表されている年収 平成19年度>
国家公務員:663万円/人
地方公務員:729万円/人
独立行政法人:733万円/人

あれ、200万円強の差がある。。
24年と19年の比較ですが年収は下がっているんですよね?
ありゃまー、この200万円は何に使われているんでしょう?

退職金?
単純計算で291.9万人のうち1/30=97300人が退職しているとしましょう。
人件費と年収差の合計 291.9万人×200万円=5兆8000億円
退職者1人あたり 5兆8000億円÷退職者97300人=6000万円...

え~~~!せいぜい3000万円でしょう!?
ほかに何に使われているんでしょう。
福利厚生○○手当ですか?

誰か教えてくださーい。
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例の2年間限定での国家公務員の報酬7.8%削減により国家公務員と地方公務員の給与が逆転していますけど。

大体、民間は1/3以上が非正規であり、収入が激減していますから。公務員はバブルのころと大差ないでしょうけど。
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世の中、自分と違う立場の者を批判したくなるもんですからね。



確かに、マスコミが恣意的に「公務員=高給」というイメージをばらまき、それに踊らされる一部の馬鹿な民衆を煽っているところはあると思います。

どちらもレベルが低いですな。
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なにもしてないのに貰いすぎ!人あんなにいらんでしょ!

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神奈川の公務員かしらんが


こんなん調べる暇あったら、市民のために働いてほしいもんですね

低い低いって、その比較基準が東洋経済だけで、他は明示されていないし
(比較にマスコミの東洋経済新報社を持ってくるってところが公務員らしい(笑))
ただ質問者の所感で低いとして言ってないので、
ほんとお粗末なご質問ですね。

東洋経済に言われたくないって言ってるけど、
この意見の母体は1000名の一般人であって
東洋経済の人間ではないですからね。
そんな基本も押さえられてないのって
やっぱさすが公務員ですよね(笑)

あ、そうそう、あと県などの
財政を勘案したら、一般企業の場合は、
とっくに倒産している現状であって、
4~5ヶ月のボーナスもらってる自体がおかしいね。

公務員の経営責任能力の無能さを自覚してもらって
ボーナスを辞退してもらいたいぐらいですね。

こんな程度の低い質問を公の場でするから
公務員はバカにされて、給料が低くても良い仕事と
思われるんじゃないですか?
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あはは!



なんかどんぐりの背比べ的にバトル始めた方がいますね。

行政のサービスが国民の意思に届いてないから皆さん不満を言ってるんです。

例をあげたら雪国住まいなのですが、除雪が本当にお粗末です。

排雪までキチンとやってくてくれないので歩行者、自動車共に事故がおきてもおかしくない状態です。

問い合わせたら予算がないと言われたよ市役所に。

税金は納期が遅れたら延滞金だの差し押さえだのと巻き上げるのに

そちらの都合でできませんてあまりにも怠慢では?

ほんの一例ですがそのような生活に障害になりうることをすぐに行わない。

だから叩かれるのです。

まあ確かに600万円台は高給とは言えませんが、世の中にはもっと低い人たちも大勢いるので

ひがみ半分、行政に不満半分てとこでしょうね。
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 地方公務員の給料


高い高くないは、比較対象による。

どうして批判されるかは、下記のリンクを参照。

 国より高い地方公務員給与の矛盾…交付税改革の突破口に(産経ニュース)
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question …

 財務省が公表した試算によると、国家公務員の給与水準を100として地方公務員給与を比較した今年度のラスパイレス指数は、106.9となった。
高すぎるとの批判を受けて昨年度には98.9まで低下していたが、9年ぶりの逆転である。
 主因は今年度から2年間限定で実施している国家公務員給与の7.8%削減を地方が実施していないことにある。

 因みに指数の高い自治体を挙げると、トップは横浜市の112.2で、川崎市112.1、秋田県と名古屋市111.9、愛知県111.8などが続く。
指数は一般行政職の比較であり、技能労務職に至っては、多くの自治体で国を2割、神奈川県や奈良県、横浜市、静岡市、北九州市では3割以上も上回っている。

・元凶は財源保障
 なぜ、こんな高給与がまかり通るのか。ひとつには強大な労組がつくりあげた“悪平等”ともいえるいびつな給与体系と、これを容認する首長、議会のなれ合いが指摘されているが、それだけではない。
 原資として地方税などの独自財源に加えて国からの地方交付税が注ぎ込まれているからだ。

 地方交付税は所得税や消費税、法人税など国税5税の一定割合(法定率分)を地方に配分する制度で、戦後税制を構築したシャウプ勧告が柱の一つとした「地方財政の充実」を受けて創設された。
ところが、この制度には地方の財源不足を国が自動的に補填(ほてん)する「財源保障機能」が法的に付与された。

 この結果、実際の交付税額は法定率分だけでは足りずに、特例加算や別枠加算などで上積みされる形が常態化した。
 そして、今年度予算でも16.6兆円と国の歳出の約2割を占め、社会保障費などと並ぶ三大歳出項目として財政を圧迫するに至っている、

 つまり、国は赤字国債を増発してまでも巨額な交付税を配分し、それが地方公務員の高給与も支える構造になっているわけだ。

・甘え排す制度に
 このままでは国が地方に食いつぶされる。地方の財政力格差は看過できないが、自治体間の財政調整強化や課税自主権発揮という方法もある。
 要はいかに地方が国への甘えと無駄を排し自立する制度を構築するか、なのである。
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詳しい仕事内容を知らないからだと思います。



使われる税金は保険と同じものだと思ってます。
自分や大切な人々の安心のためにお金を払っている。

警察や消防などはもちろんのこと、役所所属でも命を懸けて仕事をしています。
地震や台風、洪水など警報が出たらいつ何時であっても役所で待機し、災害となった場合には住民の方々の安全を最優先するために動きます。

どんな組織にも非常識で心ない人はいます。
でも多くの人は信念を持って仕事をしていると思います。
一部の人のイメージを全体にあてはめないで欲しいです。
これは公務員だけでなく様々な仕事や物事に対して言えることです。

質問から少しずれてしまいましたが、自分があまり知らない世界は理解しきれない、そういうことなのでしょう。
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No55


nikonikogas↓

どうした?いきなり出てきてなんで怒ってるの?自分が底辺だということを突かれて悔しくなったか?笑

要は、世の中には公務員が人並の給料ももらえてないのに叩いてるお前みたいな無知なバカが多いって事だよ。
まあ、まずお前は頑張って公務員よりももらえるように努力しろや笑
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