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同じ事件に関する被告人が複数人いた場合、どのように裁判が行われるのでしょうか?

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同じ事件ですが、個々人の起訴内容、罪状はそれぞれ別です。
また一人ずつ別個で裁判が行われるとするとしたら、それはどんな理由が挙げられますか?

A 回答 (2件)

>同じ事件に関する被告人が複数人いた場合、どのように裁判が行われるのでしょうか?



 同じ事件に被告人が複数いるからと言って、当然に共同被告事件として審理されるわけではありません。一被告人、一公訴事実について審理するのが原則だからです。
 実務では、検察官が一本の起訴状で複数の被告人を起訴した場合(あるいは、追起訴状により起訴した場合)、検察官が裁判所に対して、「併合審理をされたい。」と「黙示」に申し出をしたことになり、そのまま審理が行われれば、裁判所は黙示に弁論の併合決定をしたと扱われます。

>また一人ずつ別個で裁判が行われるとするとしたら、それはどんな理由が挙げられますか?

 たとえば、共同被告人としてA被告人とB被告人が起訴されてたが、Aは公訴事実を認めているが、Bは否認している場合、裁判所は、Aの被告事件とBの被告事件の弁論を分離する決定をすることがあります。そうすれば、A被告事件については、証拠調べを終わらせて早期に判決まで言い渡すことができますから、AやAの弁護人にとって弁論の分離は望ましいことになります。
 また、弁論を分離すれば、B被告事件の審理において、Aを証人とする証拠調べの申請ができるので(弁論を分離しないと、Aは共同「被告人」なので証人になれない。)、検察官にとっても弁論の分離が望ましいことになり得ます。

刑事訴訟法

第三百十三条  裁判所は、適当と認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、決定を以て、弁論を分離し若しくは併合し、又は終結した弁論を再開することができる。
2  裁判所は、被告人の権利を保護するため必要があるときは、裁判所の規則の定めるところにより、決定を以て弁論を分離しなければならない。
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分離裁判は、主に弁護人からの申し出で、裁判所が妥当と認めた場合は分離されます。



理由は其々で、ここでは回答はできません。
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Q訴状に複数人の被告人がある場合

訴状に、被告が二人以上いた場合について質問します。
口頭弁論期日、判決などは、別々に出されるものなのですか?

先日、建物明渡請求事件について、訴訟を起こされ、被告となりました。賃貸契約の契約者です。この訴状を見ると、被告としてもう一人(連帯保証人)も記されていました。
てっきり、同じ訴状がもう一方の被告にも届いているものと思い込んでいたのですが口頭弁論期日などの書面は私にしか送られていなかったらしく、判決がでた後、保証人の方も裁判があったというのです。
事件番号は同一で、裁判官そして期日だけが違っていたと言うことになります。
同じ事件について、二人の被告に請求していることであるのに、お互いがどのような判決であったのか分からないなんて、納得がいかないのですが、素人なので分かりません。
専門家の方のお知恵を拝借したく質問しました。よろしくどうぞ。

Aベストアンサー

 質問者は特別送達を受け取ったが,連帯保証人が特別送達を受け取らなかったのかも知れません。又は,裁判官が訴訟を分離したのかも知れません。

 家賃滞納を理由とする建物明渡請求訴訟ですと,
 1 賃借人は,当該建物を明け渡せ
 2 賃借人と保証人は連帯して,滞納家賃を支払え
 3 賃借人は(又は賃借人と保証人は連帯して),賃貸借契約解除の日の翌日から明け渡しまでの間の損害賠償金を支払え
というような請求訴訟であると思われます。

 予め,家主が賃借人に対して,賃貸借契約解除の意思表示をせず,賃借人に訴状が送達された時点で,賃貸借契約解除とすることがあります。連帯保証が家賃についてのみなのか,損害賠償金についても連帯保証することになっているのか,その連帯保証契約の条項によっても異なり,もし,家賃に関してのみ連帯保証することになっている契約ですと,滞納家賃額が訴訟提起時には確定しませんので,賃貸借契約解除日が確定してから連帯保証人に訴状等を送達することも考えられます。
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 質問者は特別送達を受け取ったが,連帯保証人が特別送達を受け取らなかったのかも知れません。又は,裁判官が訴訟を分離したのかも知れません。

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Q口頭弁論の併合・分離について

民事訴訟法152条1項についてなのですが
具体的なイメージがよく分かりません。
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またこの命令を取り消すことが
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Aベストアンサー

補足は意味不明ですね
そのような事例はありませんから

まあ、地裁・簡裁で傍聴すればよいです

債務者はうなだれて・・すいません・・
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別の訴えを起こしても、順番なので他の部に係属

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あるいは、付調停を宣言して、17条で処理

Q訴訟の併合について

当事者が同じ訴訟の場合、別訴として提起されていても、一つの訴訟に併合されているのをよく見かけますが、あれは裁判所が職権で行っているもので、当事者が異議を申し立てても認められないものなのですか?
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Aベストアンサー

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Q答弁書や準備書面を出すタイミング

普通、攻撃ないし防御方法は、適切な時期に提出しないと受理されないこともあるようですが、裁判官は一応はそれを読むのですか?また、先日私が原告として申し立てした裁判において、被告が第1回期日、当日必着で答弁書を裁判所に送ってきたのですが、裁判官はそれを読んだようです。こういうウラワザ?を使われてちょっとムカッとしたのですが。それはどういうメリットがあって被告はそうしたのですか?
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Aベストアンサー

裁判官は訴状、答弁書、準備書面、証拠には
必ず目を通します。

もしかして質問者さんの裁判での被告は、
弁護士が代理していませんか?
弁護士1人が抱える事件数は非常に多く、
新規事件が入ったところで、いきなり反論する
ということはできないハズ。
それで、とりあえず時間延ばしに、と答弁書を
出して当日欠席、という方法を取ったりします。

現に、私も同じ立場でやられました。
被告欠席で欠席裁判で勝訴、と思ったのに裁判官から
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 次回までに準備書面を出してください」
と言われました。
天国から地獄に落とされた感じでしたね。


準備書面の出すタイミングは早めのほうが、
裁判官に好感をもってもらえます。
私は一度ギリギリに出したことがありました。
そのとき、裁判官から注意されました。

あと、裁判官が被告に書面を送付するのではなく、
裁判所の事務官が書類を出します。
もしくは原告が被告に直接出しても構わないんです。

Q訴状、答弁書、準備書面の違いについて教えて下さい。

裁判における「訴状」「答弁書」「準備書面」の違いについて教えて下さい。その内容の違いが今ひとつはっきりと理解できません。自分の中の理解としては、仮にAさんという人が自分の家にボールを投げ込んできてガラスを割ってしまったとします。ガラスの修理代は1000円とします。
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準備書面=?

申し訳ありませんが、上記3文書の違いがわからずお教えいただければと思います。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

法律に沿った形で説明しますと長くなりますし,説明に専門用語が出てきます(それを上手く説明する自信がありません)ので,極力わかりやすくしてみます。

訴状というのは,質問者さんがAさんに対して請求をするために裁判所に提出する書面(原告が被告に対して主張する権利(事例でいうと質問者さんからAさんに対する不法行為に基づく損害賠償請求権)が記載される)
準備書面とは,訴訟が継続している間,原・被告がその法律上の主張を記載した書面
答弁書とは準備書面の一種ですが,被告が最初に提出する準備書面(訴状に対する準備書面)参考までに,被告から原告に対して反訴が提起された場合,原告(反訴被告)が提出する答弁書は反訴答弁書などと表示されます。

という説明でご理解いただけますか?
質問者さんの答弁書としてかかれているものは,原告が提出する内容だと思われます。答弁書としては,Aさんが,訴状に記載された事実を全く否認する等の記載されたものとお考えください。

Q訴訟の準備書面の「求釈明」とは?

訴訟の準備書面で、「求釈明」という項目があるのですが、これはどういう意味ですか?
誰に、何(「釈明」でしょうが)を、どのように「求めている」のですか?

Aベストアンサー

 裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができます。これを釈明権と言います。そして、裁判長が、釈明権を行使して(求釈明)、はじめて、当事者が釈明することになるわけです。
 ところで、当事者は、裁判長に対して、釈明権を行使するように求めることができます。これを求問権と言います。当事者が、この求問権を行使する方法として、準備書面で求釈明と書いたり、別途、「求釈明書」を提出することがあります。本来の意味からすれば、求問が正しいように思いますが、裁判長に対して、釈明権を行使するように求める意味で、求釈という言葉が訴訟実務ではよく使われています。
 誤解されるのですが、釈明権は当事者の権能ではなくて、あくまで裁判長の権能なので、当事者が、相手方に対して、直接、発問を求める権利はありません。あくまで、裁判長に対して、相手方に対する必要な発問をするように求めることしかできません。ですから、準備書面で求釈明と書かれていても、裁判長からの求釈明がなければ、釈明する必要はありません。

民事訴訟法

(釈明権等)
第百四十九条  裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。
2  陪席裁判官は、裁判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。
3  当事者は、口頭弁論の期日又は期日外において、裁判長に対して必要な発問を求めることができる。
4  裁判長又は陪席裁判官が、口頭弁論の期日外において、攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について第一項又は第二項の規定による処置をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない。

 裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができます。これを釈明権と言います。そして、裁判長が、釈明権を行使して(求釈明)、はじめて、当事者が釈明することになるわけです。
 ところで、当事者は、裁判長に対して、釈明権を行使するように求めることができます。これを求問権と言います。当事者が、この求問権を行使する方法として、準備書面で求釈明と書いたり、別途、「求釈明書」を提出す...続きを読む

Q不起訴と起訴猶予の違いは何ですか?

よく事件報道の新聞やニュースを読んでいると、不起訴とか起訴猶予という言葉を耳にしますが、どう違うのでしょうか・・・・・
実際、交通人身事故で当方、不起訴処分告知書を戴いた事があるのですが・・・・・

Aベストアンサー

基本的には、No.1、2さんの回答の通りです。

将来起訴されるかどうかと、「不起訴」「起訴猶予」はほとんど関係ありません。

「起訴猶予」も、法律上定められた処分であり、ゆるやかな「一事不再理」の原則があるとされています。

したがって、検察の運用としては、新証拠が出るとか、検察審査会が不起訴不当の結論を出すなどの新たな事情が無いと、いったんした起訴猶予を取り消して起訴することはありません。

他方、「不起訴」の場合も、新証拠が出て、再度嫌疑が生じれば起訴されます。

現実問題として、不起訴が新証拠で覆ることはあっても、起訴猶予は、犯罪事実自体の証拠はすでにあるのですから、それ以上に、情状面の重大な証拠がでるということはほとんどなく、覆ることはありえません。

Q解決金(和解解決金)は課税?非課税?

未払い賃金支払い争議が解決し、未払い賃金の外に解決金(和解解決
金)が支払われることになりました。
未払い賃金分の所得税については会社が対応してくれましたが、解決金
は給与所得ではないため確定申告が必要と説明を受けました。
しかし、当方弁護士は非課税(慰謝料・和解金は)なので申告不要と言
います。
今後の対応をご指導下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非課税ということになります。逆に「仕事につけなかった場合の賃金保証」とか言う意味であれば、それは賃金と同じ性質ですから所得税の対象になるでしょう。
また、その金額が「社会通念上、考えられる範囲」を大きく逸脱している場合、利益供与とみなされ一時所得の対象となります。通常、裁判することに対する心労に対して慰謝料が認められることは少ないので、それ以外の理由で慰謝料が発生するような事情がなければ、利益供与(一時所得)と判断される可能性はあるでしょう。

現実問題、金額がたいしたことがなければ(20万円とか)当局も何も言って来ないと思いますし、確定申告しなくても何の問題もないでしょう。逆に、金額が大きければ、いずれにせよ申告しておいたほうが無難ということになります。

和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非...続きを読む

Q損害培養請求訴訟で被告が複数の場合について教えてください。

皆さんこんばんは。
損害賠償請求訴訟で2名が被告として訴えられた場合の裁判について教えてください。

1.損害賠償金額1000万円で過失割合がA被告2割B被告8割の場合の判決はどの様になされるのでしょうか?割合に応じてそれぞれの被告に個別の判決文が言い渡されますか?
2.本人訴訟の場合、第一回口頭弁論は被告A.Bで出頭となりますか?
3.被告A、Bは弁護士を連帯して一人に頼めますか?また、別々に頼むことも出来ますか?
4.被告Aが無過失を主張し認められた場合の判決はどの様になるのでしょうか?

以上です、ご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

>1.損害賠償金額1000万円で過失割合がA被告2割B被告8割の場合の判決はどの様になされるのでしょうか?割合に応じてそれぞれの被告に個別の判決文が言い渡されますか?

AとBの関係、その損害を発生させる原因となった事実(行為)の内容によって変わります。割合になることもあれば、両方が全額になる(連帯債務)こともあります。例外的には、独自に寄与分が認められる場合もあるかもしれません。

>2.本人訴訟の場合、第一回口頭弁論は被告A.Bで出頭となりますか?

答弁書を出しておけば、まあ、出頭しなくても当面は切り抜けられるので、出るかどうかはわかりません。

>3.被告A、Bは弁護士を連帯して一人に頼めますか?また、別々に頼むことも出来ますか?

AとBの関係によって頼めない場合もありますが、全く不可能というわけではありません。もちろん、別々も可能です。

>4.被告Aが無過失を主張し認められた場合の判決はどの様になるのでしょうか?

請求棄却でしょうか。

何でお聞きなのでしょうか。一般論で聞かれれば、一般論でしか答えられれない。

>1.損害賠償金額1000万円で過失割合がA被告2割B被告8割の場合の判決はどの様になされるのでしょうか?割合に応じてそれぞれの被告に個別の判決文が言い渡されますか?

AとBの関係、その損害を発生させる原因となった事実(行為)の内容によって変わります。割合になることもあれば、両方が全額になる(連帯債務)こともあります。例外的には、独自に寄与分が認められる場合もあるかもしれません。

>2.本人訴訟の場合、第一回口頭弁論は被告A.Bで出頭となりますか?

答弁書を出しておけ...続きを読む

Q裁判の予定表(開廷表)が確認できるホームページを教えてください。

裁判の予定表(開廷表)が確認できるホームページを教えてください。

東京地裁などで裁判を傍聴したいのですが、傍聴は、
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Aベストアンサー

横浜地裁のホームページで見たときは、事件番号(?)が掲載されているだけで、その裁判の中身まではわかりませんでした。

私はある事件に興味があり、目指す裁判があったので、裁判所に電話で問い合わせて教えてもらいました。残念ながら抽選に外れて、傍聴は出来ませんでしたが。

どんな裁判に興味をお持ちなのかわかりませんが、直接行って見る、直接聞いてみる、ということになるでしょう。

東京地裁は扱う件数も多いだろうし、ある程度絞り込んで調べたほうがいいかも知れません。


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