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生命保険で終身型の加入を考えています。
いろいろな会社の見積もりでシミュレーションしているのですが、どうもわからないことがあります。
それは保険会社側のメリットです。
アフラックですが、見積で[現在30歳・保険金額1000万・65歳満了で払込総額654万]となり仮に65歳で解約しても757万支払われるようです。
かんぽでは同条件で払込総額798万。
いづれも必ず掛けた金額以上が支払われるシステムですが、これでは保険会社は損しないのですか?
掛け捨ての定期であれば、死亡しなければ、会社の利益になるのはわかるのですが・・・

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A 回答 (5件)

保険会社は、契約者が支払った保険料を運用している金融機関です。


つまり、その運用益が保険会社の収入の根幹なのです。

この超低金利時代にあっても、保険会社は3%程度の運用をしています。
例えば、3%で30年間運用すると、243%になります。
つまり、100万円が243万円になるということ。
契約者に20%のリターンをして、120万円を支払っても、
会社は、123万円の利益をあげます。
これが、保険会社の収入源なのです。
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 保険の仕組みを簡単に言いますと基本的には次のとおりです。


  保険料の内訳は全て予定利率、予定死亡率で計算されています。
  ですから運用で大儲けしても、死亡者が予定の半分で大儲けしても通常はそれを保険金
  支払いや人件費には充当しておりません。予定通りの金額だけを決算で積み立てています。
  それで満期や死亡の支払いは十分です。生保の責任準備金という金額です。
  単年度の儲けは配当金として翌年に契約者に支払うことにより、実質保険料を安くします。
  (企業間競争)(現在は無配当保険もあります)

  では保険会社の儲けは何かと言うと予定手数料(証券発行費用や人件費等)が保険料に
  加算されています。
  ですから保険会社の儲けの源は保険を大量に獲得することです。そうすれば効率的事務になり
  手数料がかなり潤沢に入ってきます。

  最近はネット生保で外務員経費をゼロにし又人件費を最小に抑えて限りなく原価(保険数理上
  の原価)に近い保険料を設定してかなり安い保険が販売されています。会社経営も十分安全に
  できることは言うまでもありません。

  蛇足ですがこの手数料を殆どゼロにしている保険は自治体が共済制度として運営しています。
  この場合の経費や人件費は当然、国民の税金です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/04/18 15:19

素人の爺です。


正式には公表されていませんが、一番の可能性(私の想像)は、途中で自分で勝手に理由をつけて終身保険(保険)をやめてしまう方が想像以上にいるからです。
低解約金返礼型ですともっと保険料が安く「会社の利益」が少ないのではと心配なのですが、加入者はデメリットは分かっていても、やはり理由をつけて保険をやめてしまう方が多いと想像します。
変額終身保険ですともっと保険料が安いのですが、やはりいろんな理由をつけて途中でやめていくのです。

保険会社の立場からすれば、10年~十数年程度で、解約してくれる加入者が一番の上得意客となるのでしょう。

私や私の家族が保険にする時は「万が一」は考えません。以前から死亡保険は終身保険のみですし、必ず払える保険料で保険を考え、保険も資産と考えます。
人は簡単にしにませんからご心配なく。・・・
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この回答へのお礼

分かりやすい説明ありがとうございました。

お礼日時:2012/04/18 15:19

保険会社は、加入者から集めたお金を、


事業資金として運用します。

大きな開発事業への融資が、保険会社の
使命です。

保険金支払いで、汲々としている、中小の保険会社は
潰れます。(潰れました)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/04/18 15:20

保険会社の収益構造はそういう形ではないです。



終身保険は、加入時の平均余命で加入者全員が死亡したと
仮定して、その原価に事務手数料を加えた金額を保険料と
して算出します。

要は「65歳まで行う定期積金」から「毎年の死亡者に払う分を
控除した額」が死亡時にもらえる、というだけの話ですから、
65歳で解約した場合の保険金額と、同じ利率の定期積金の
満期返戻金を比べると、保険の方が少なくなきゃ嘘です。
(まあ、利率の差がありますから必ずしもそうなりませんけど)

実際、年利0.7%程度で計算すると、多分その程度の積立金額
になるんじゃないかと思いますが・・・。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/04/18 15:18

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Q定期保険と終身保険の保険会社の利益率

ソニー生命の営業の方に生命保険について相談したところ、定期保険よりも終身保険がお勧めだと言われました。
その理由の一つとして「定期保険は保険会社の利益率が高く、保険料が割高である」という点を挙げていました。
これは本当でしょうか?

私が、「専門家の人でも、定期保険の方が無駄が無く合理的だという人がいる」と反論すると、「それは、定期保険の利益率が良いから、そう言って定期保険を売ろうとしているんです」と言われました。

私の素人考えでは、定期保険の方が仕組がシンプルな分、保険会社の利益を保険料に上乗せしにくいのではないかと思うのですが、実際はどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

>本当でしょうか?
知りません。ソニー生命の営業が終身保険を売りたい理由は終身保険が同じ保障額で定期保険にくらべ料保険料が4~5倍ぐらいになり客から保険料をたくさん取れるからです。また、日本の大手生保が保障額の大きさでセールスレディーの報酬が決まるのに対し、ソニー生命はいくら保険料を客からとれたかで、営業の報酬が決まります。だから、そのソニー生命の営業は終身保険を売りたがります。『利益率がどうのこうの』という話はセールス・トークにすぎません。重要なことは客のニーズにあった保険を契約することです。私は、遺族の保障を充実させたいなら、保険料のやすい定期保険がいいかと思います。5000円の保険料を払って、500万円しか受け取れない終身保険より、4000万円の保険金が受け取れる定期保険のほうがいいですね。また、終身保険はお金(解約返戻金)が貯まっていきますが、定期保険は掛け捨てでお金はたまりません。貯蓄は別途、有利な金融商品を選べばいいです。
>私が、「専門家の人でも、定期保険の方が無駄が無く合理的だという人がいる」と反論すると
あなた様は正しいです。利益率がどうかなんて客のニーズには関係ないわけですから。
>私の素人考えでは
あなた様は充分に保険について考えていると思います。そのソニーの営業が利益率なんていう客にとってはどうでもいいことをセールス・トークで使うほうがよほどバカで非常識ですね。
商品ごとの利益率はわかりませんが、払った保険料の15~25%が保険会社の経費(事業費)になります。各社の決算書で確認できます。

>本当でしょうか?
知りません。ソニー生命の営業が終身保険を売りたい理由は終身保険が同じ保障額で定期保険にくらべ料保険料が4~5倍ぐらいになり客から保険料をたくさん取れるからです。また、日本の大手生保が保障額の大きさでセールスレディーの報酬が決まるのに対し、ソニー生命はいくら保険料を客からとれたかで、営業の報酬が決まります。だから、そのソニー生命の営業は終身保険を売りたがります。『利益率がどうのこうの』という話はセールス・トークにすぎません。重要なことは客のニーズにあった保...続きを読む

Q複数の保険会社に加入してても一社からしか出ないの?

健康保険、損害保険、生命保険、いろいろありますが、
例えば、健康保険で、複数の保険会社に加入したとします。
保障内容も同じであるとすると、
保険が適用できる場合、加入している保険会社全部から
保険金が支給されるのでしょうか?

それともある保険会社から支給された場合、
他の保険会社は支給してくれないのでしょうか?

Aベストアンサー

保険には、実損害を填補する損害保険型と、実損害には関係のない支払をする生命保険型とがあります。

損害保険会社が出している保険が損害保険型では必ずしもありませんし、生命保険会社が出している保険は、ほとんどすべてが生命保険型です。

少しややこしいのですが、例を挙げると、

健康保険(国保も健保も同じです)は、治療費の実額を補填しますので損害保険型です。
自動車保険の中の車両保険とか対人賠償責任保険、これは、あなたの車の修理代金や、被害を受けられた方との示談額という実額を支払いますから損害保険型です。

生命保険会社や、損害保険会社の医療保険、これは、1日あたり、契約額を支払いますという内容ですから、入院費がいくらかかるとか、差額ベッド代が実際はいくらかかったかに関係なく支払われる生命保険型です。
自動車保険の搭乗者傷害保険は、これも入院あたり1日1万円とか、決められた額を払いますので生命保険型です。

これからが本論ですが、
損害保険型の保険は、複数の保険会社に保険をつけていても、損害額の上限で打ち切りです。
支払は、契約が一番先の会社とか、複数の会社で按分とか、これは、それぞれの約款に書いてあります。

生命保険型は、複数の会社にかけていても、それぞれ、重複しても支払われます。


但し、ここからも重要なのですが、保険金詐欺や、保険金殺人などの犯罪を防ぐために、保険は、同じような種類の保険に入ろうとするときは、保険会社にその内容を告げなければなりません。これを告知義務あるいは、先に入っている保険会社に対しては、通知義務というのがあります。

これに違反して黙っていると、どちらの保険も解除されて、事故が起きても、どの保険会社からも支払われないということがあり得ます。

だから、同じような中味の保険に入る際には、必ず申告しましょう。高いお金を払って、一銭も出ないということを防ぐために。

保険には、実損害を填補する損害保険型と、実損害には関係のない支払をする生命保険型とがあります。

損害保険会社が出している保険が損害保険型では必ずしもありませんし、生命保険会社が出している保険は、ほとんどすべてが生命保険型です。

少しややこしいのですが、例を挙げると、

健康保険(国保も健保も同じです)は、治療費の実額を補填しますので損害保険型です。
自動車保険の中の車両保険とか対人賠償責任保険、これは、あなたの車の修理代金や、被害を受けられた方との示談額という実額を支...続きを読む

Q住民税は控除対象にならないのですか?

住民税は控除対象にならないのですか?

無知ですいません。
社会保険料や雇用保険は控除され所得税などの課税対象外になってるかと思いますが、
住民税は所得税や次年度の住民税の課税対象になってしますのでしょうか?
今派遣で働いており、住民税は普通徴収になっています。

Aベストアンサー

控除対象と課税対象はまったく違うものです。

まず控除対象と課税対象の違いから、
控除対象とは所得税の計算上控除できるもので、
社会保険料や雇用保険料などお金を支払うものがこの分類に入ります。
課税対象とは所得税の元となる収入で、
給料や年金などお金を受け取るものがこの分類に入ります。

ですから控除対象=課税対象外ではありません。
社会保険料は控除対象ですが課税対象外ではありません
所得税の計算上控除できるものです。

そして住民税はお金を受け取るものではなく支払うものなので
課税されるかどうかという話にはなりません。
課税対象か対象外か?という問題ではありません。
所得税の計算上、控除できるかどうかという問題です。

結論ですが住民税は、消費税やたばこ税など他の税金と同じように、
所得税の計算上、控除できません。
控除の対象になりません。


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