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領収書の発行に関して質問です。
素人なもので大変恐縮ですが、お力をお貸しください…。



今年より、とある個人事業主様のもとで、
ホームページ運営の業務を受け持たせて頂いております。

事業主様より
「業務委託という形で処理したいから、報酬金の領収書を発行してほしい」
と言われました。



そこで知りたいのは以下の3点です。

・「報酬」に対しての領収書はどのように作成(書き方)すれば良いか?
・収入印紙を貼らなければならないか?(※金額は3万以上です)
・私は個人事業主ではありませんが、そもそも領収書の発行は可能なのか?必要なのか?

----------------------------------------------------------------
【備考】
 ※銀行振込で頂いていれば、領収書は発行しなくても問題ないとの記事を
   拝見しましたが、現在、現金で毎月支払われております…
   今後は、銀行振込にしてもらえば、丸く収まるのでしょうか…;



こういった「業務委託」や「報酬」といった類の領収書など
作成したことがない為、謎だらけで
(事業主様もあまり詳しく理解されておらず、質問できません…)

状況もややこしく、わかりにくい質問かと思いますが、
どなたか、お詳しい方よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

>・「報酬」に対しての領収書はどのように作成(書き方)すれば…



「報酬」の言葉にとらわれる必用はありません。
コクヨやヒサゴなどの市販帳票を買ってきて手書きすれば良いです。
100円ショップにもあります。
http://www.kokuyo-st.co.jp/stationery/denpyo/ryo …

必用なことは、おおむね左上から順に、
1. 相手の名前、屋号があるなら屋号も。
2. もらった年月日。
3. もらった金額。
4. 但し書きとして「ホームページ運営費用 △年△月分」など。
5. あなたの住所氏名と押印。
6. 3万円以上 100万円未満なら 200円の収入印紙を貼って割り印。

>今後は、銀行振込にしてもらえば、丸く収まるのでしょうか…

現金でも丸く収まりますけど。

>・私は個人事業主ではありませんが…

会社 (法人) を経営しているわけでなければ、個人事業主です。
たまに一度だけなら良いですけど、今後も継続するなら、開業届を出しておきます。
PDF を印刷して税務署へ郵送するだけです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

これでいいのかな?という確信も持てないままで作成するのは、
不安が残り困っておりました…

こちらでの仕事は、まだ継続されるかと
思いますので、事業届けの件もまた確認したいと思います。

本当にありがとうございました。

お礼日時:2011/12/14 19:17

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Q領収書の書き方

領収書の書き方について質問です。10,500円(消費税500円)の報酬から源泉所得税1千円を差し引いて9,500円を受取りました。このときの領収書の書き方ですが9,500円と書けばよいのでしょうか?それ以外に源泉の金額などは書かないといけないのでしょうか?

Aベストアンサー

 受け取った金額9,500円で領収書を切れば結構です。
特に源泉所得税の金額を付記する必要はありません。

 質問内容からすると士業の方と思われますが、この報酬にかかる
請求書のほうで源泉所得税について記載はしなかったのでしょうか?
 請求書で記載してあれば、依頼者もそれで源泉分の処理もできます
から問題ないです。

Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む

Q講師へ謝金を支払う際の明細について

来月のイベントで講師をお招きすることになり、その際に現金で謝金を
お支払いするのですが、先方より明細(源泉徴収額等を記載)を一緒に発行
して欲しい旨の依頼がありました。そこで、質問です。

1)この場合の明細書は何という名称になるのでしょうか?
  例:支払明細書、支給明細書

2)明細書のひな形(フォーム)として参考になるものが、どこかにアップ
されてないでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

(1)イベントで講師を招く。
(2)現金で謝金を支払う。
(3)明細が必要だ。
(4)源泉徴収額を記載してください。
(6)skonchoさんの質問の(1)は任意です。何故か?謝金には言い方がいろいろあるからです。たとえば・・・お礼・謝礼・講演料等々があるので,明細は好きな内容にして下さい。

例の支払明細書・支給明細書ですが同じ意味です。例えば現金の他に小切手を渡しても支払です。

例えば会社が従業員に月給を渡す場合は支給と言うように使い分けなんです。

(7)おそらく熨斗袋か封筒に現金を入れて渡すか,もしかして振込・引き落とし等々の場合は明細をわたしますが,その場合源泉徴収=所得税を控除するので例えば税込みで55,550支払して講演料50,000円5,550円は源泉徴収し,明細を渡すとすれば雛形は便箋に書き込んで渡してください。

※例
○○○○殿or様
                       ◇◇◇◇団体名等
            △△△講演料
 内容
 講演料
 所得税「控除」
 差引額
                            以 上

(1)イベントで講師を招く。
(2)現金で謝金を支払う。
(3)明細が必要だ。
(4)源泉徴収額を記載してください。
(6)skonchoさんの質問の(1)は任意です。何故か?謝金には言い方がいろいろあるからです。たとえば・・・お礼・謝礼・講演料等々があるので,明細は好きな内容にして下さい。

例の支払明細書・支給明細書ですが同じ意味です。例えば現金の他に小切手を渡しても支払です。

例えば会社が従業員に月給を渡す場合は支給と言うように使い分けなんです。

(7)おそらく熨斗袋か封筒に現金を入...続きを読む

Q個人の方に依頼した講演会の領収書の印紙税について

教えて下さい。

会社で聞かれて、よく分からなくて困っています。

ある講演会があり、個人の方に、講演を依頼したそうです。
謝礼金5万円を支払った場合の領収書には、印紙は必要と
なるのでしょうか?
領収書自体は、依頼した会社側が作成し、講演して下さった方に
サインと印鑑のみ貰っているようです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私の職場でもよくあることなのですが、支払い報酬が3万円以上ですと、200円の収入印紙が必要です。相手方に印紙代を負担しろと言うのが失礼に当たるときは本来正しくはないのですが、こちら側で印紙を貼っています。

また、ちょっと気になったのですが、領収書は源泉徴収した金額になっているでしょうか?100万円までの支払い報酬には、10%の源泉徴収がかかるので、現金5万円支払った場合は、領収書は55,555円となっていないと所得税で引っかかっています。そして、年末には講演者に源泉徴収票を送って、講演者の方は確定申告が必要となります。

Q源泉徴収していない場合は支払調書はもらえない?

昨年、契約の仕事をして、税金をひかれずギャランティをいただきました。
保険などの関係で、年収を提示しなければなりません。
「税金を納めていないので源泉徴収書は送らない」といわれたのですが、支払調書ならば貰えるのでしょうか?
こういう場合、他の方はどうしているのでしかょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>契約の仕事をして、税金をひかれずギャランティをいただきました。

すべての仕事は「契約」のもと行われます。(「口約束」でも契約は成立します。)

契約内容が「雇用」であれば「給与」として支払いが行われ、「業務委託(請負)」であれば、「外注費」として支払いが行われます。

『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html

---
「給与」として支払いが行われた場合は、【給与の支払者】が【給与の受給者】に『給与所得の源泉徴収票』を交付すること義務付けられています。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

---
「外注費」として支払いが行われた場合は、「支払いを行った事業者」が「支払いを受ける事業者」に交付するよう義務付けられた「税法上の調書」は【ありません】。

「商習慣上」は、「支払いを受ける事業者」が「支払いを行った事業者」に、「契約に基づいて請求書を発行し、支払いを受けたら領収書を発行する」ことになります。

>保険などの関係で、年収を提示しなければなりません。

「年収の証明」は、一般的には、「市町村が発行する(個人住民税の)課税証明書」「国が交付する(所得税の)納税証明書」などで行います。

「給与所得しかない人」の場合は、『給与所得の源泉徴収票』を証明書の代わりにできること【も】あります。(他にも所得があるかもしれませんから「証明を求める側」の判断次第です。)

『市・県民税課税(非課税)証明書 - 横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/asahi/madoguchi/zeimu/kojin-juminzei-shomei.html
『納税証明書の交付請求手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm

>支払調書ならば貰えるのでしょうか?

「支払調書」は、「支払いの内容を記載しただけの紙片」に過ぎませんから、頼めば交付してくれる事業主もあります。

しかし、「課税証明書」や「納税証明書」のような、「公的な証明」にはなりません。

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』(2010/01/05)
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html

>こういう場合、他の方はどうしているのでしかょうか?

「事業主」は、原則として「確定申告」が必須ですから、「納税証明書」や「課税証明書」などで「公的な証明」を行います。

もちろん、「証明書ではなく、申告書の控えでもよい」というような場合もありますので、最終的には「証明を求める側がどのようなものを要求しているのか?」次第です。(相手が納得するなら「本人が口頭で伝えるだけ」でもよいことになります。)

---
ちなみに、「確定申告」を行えば、「個人住民税の申告」もしたことになります。
ですから、「6月くらい」になれば、「平成25年分の所得」を証明する「平成26【年度】の課税証明書」を市町村で発行してもらうことも可能になります。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

*****
(その他参考URL)

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
---
『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
---
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
---
『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>契約の仕事をして、税金をひかれずギャランティをいただきました。

すべての仕事は「契約」のもと行われます。(「口約束」でも契約は成立します。)

契約内容が「雇用」であれば「給与」として支払いが行われ、「業務委託(請負)」であれば、「外注費」として支払いが行われます。

『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

『その支払...続きを読む

Q領収書には住所は記入しますか?

個人的に頼まれた仕事があり、収入を得ました。領収書を発行してほしいとのことでしたので、市販の領収書を購入し、作成しようと思います。
自分の記名・捺印をすることはわかってはいるのですが住所も記載するべきでしょうか?
初歩的な質問ですみません。ご存知の方、教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

領収証をもらった人が、単に支払い済みの確認だけのために、領収証の発行を要望したのなら、貴方の名前だけでも良いでしょう。

しかし領収証は、税務申告における経費の証明となる場合もあり、このときは会計士や税務署員が、どこの誰に支払ったものか、理解できる必要があるでしょう。
その意味では、住所や電話番号なども書き込んでおくことが肝要です。

Q受託販売をした際の領収書

受託販売をするさい、販売代金から手数料を差し引いて委託者へ送金しますよね。店頭で商品を販売したときに購入者から領収書を依頼された場合、販売代金は売上ではないのに販売代金で領収書をきってもいいのでしょうか。

Aベストアンサー

領収書は、場面によりその意味の異なるものの、一般には、売上代金を受領した証書に留まるものではありません。

すなわち、一般的な領収書の意味は、正常に取引が終了すれば返還する必要のない金銭を受領したときの証書、です。

そのため、お書きのケースであれば、販売代金で領収書を切るのがあるべき処理だといえます。

Q勘定科目を教えてください。

来客用の飲料や茶菓子等の勘定科目は何にするのがいいのでしょうか?交際費?雑費?消耗品費?教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般的には、その内容によって、会議費、福利厚生費、交際費に分かれるものと思います。

その場で商談する際に出す飲料や茶菓子であれば会議費、主として従業員のためのものであれば福利厚生費、来客へのお土産については交際費に該当するものと思います。
(飲料や茶菓子について、来客と従業員、どちらにも出す場合は、どちらが比重が大きいかで判断されれば良いと思います。)

ただ、金額がそれほど大きくなければ、雑費で処理する会社もあるとは思います。
(もちろん、そのうちの交際費については、税務上は交際費で処理すべき事となります)

Q振込で入金の商品の領収書は書くべき?

アパレル関係の商品取引をしております。
先日商品の代金を振込みにてお支払い頂いたお客様から、領収書の要求がありました。
今までは現金での取引ばかりでしたし、振込みの際は銀行の振込書にて領収書としていました。

今回は要求どおり当店の手書きの領収書をお出ししましたが、これってダブってる事にならないのですか?
噂でそのお客様はお金を滞納してるなどお金に関してだらしないと聞いたもので、税金などの対策に使われたりしないのかな?と思いまして質問しました。
もし大丈夫だとしても、当店に関しては何の損害もないのでしょうか?

又、今後同じケースがあった場合、領収は振込書にて替えさせて頂きますと主張するのはおかしな事なのでしょうか?あくまでも商品を売ったお店からの領収書は出す義務があるのでしょうか。

Aベストアンサー

銀行振り込みの場合、銀行の振込み控えが、税務上も正規の領収書となりますから、別途、領収書の発行は必要ありません。
ただ、取引先によっては、銀行の振込み金領収書とは別に、領収書の発行を希望する先もあります。
そのような場合は、断るわけにもいきませんから、次のようにして発行し、二重使用を防止します。

後日発行する領収書の、備考欄や摘要欄に「**月**日
**銀行に振り込み分」と記入します。
これで、二重使用は防げます。

また、不正に使用されても、相手先が勝手にやったことで、こちらには損害も、罰則もありません。

Q謝礼金の処理について教えてください

お客様への商品やサービスの向上のため
お客様数人に足を運んでもらい座談会形式で意見を伺うことにしました。
その際、謝礼金を数千円お渡しする予定です。

このこと自体に問題ないか(給与所得になるからダメという人もいました)、あるいは何か注意する点はありますか。
また勘定科目や税金について、適切な処理の仕方を教えてください。

交際費として計上し、消費税非課税、源泉徴収なし でしょうか。
または、交際費以外の科目(原価の雑費など)で計上できますでしょうか。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には販売促進費、仕入税額控除可、源泉徴収なしです。
ただし、そのためには、以下の条件を満たしていることが必要です。
(1)謝礼を渡すことが事前に明示されている。
(2)その金額が座談会参加の対価であることが明示されている。
(3)その金額が対価として妥当である。
措置法通達61の4(1)-8

これが満たされていれば、相手が情報提供の正当な対価として要求する金銭を支払うだけなので、交際費にはなりません。この条件を満たしていない場合、相手がもらうつもりでなかった金銭を渡す=プレゼントなので、交際費になります。
これは、私自身が経験し、国税局に直接事前確認をとり、その後継続的に行って税務署に認められている経理処理です。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/08/08_61_4a.htm


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