司法書士の資格試験を突破し合格した後は開業が主だとは思うのですがそれ以外にとった資格をいかしてできる就職先はないでしょうか?
とったばかりでも開業は可能?司法書士さんの事務所に雇われるということはないのでしょうか?

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A 回答 (5件)

原則的にはないと思います。

会社の総務(法務)の一部として行いうる可能性がありますが、その場合でも司法書士さんに依頼します。商業登記なら株式、合併等の知識をもとに登記のための添付書類を司法書士さんと検討するとかというように株式等知識を身に付ける方が会社としては必要となります。資格あるに超したことはないが、会社に属していると登記申請業務はあんまりないので(資格があっても普段使っていないと約にたたない面もあり)、登記申請については、餅屋は餅屋にまかすとなります。
不動産業のことは良く知りませんが、宅建業者でもメインは仲介等でしょうから、登記専門の人員を配置はせず、登記については、司法書士に依頼するのが一般かと思います。
すぐに開業はしんどいと思います(やってみようという人もいるでしょうが。)。事務所に雇われるということになりますでしょう。各司法書士会に行き、自分を登録しておいて事務所から求人があれば面接に行くということもあるようです。
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この回答へのお礼

なるほど。
ありがとうございました!!
就職の際の武器としては司法書士の資格は使えないということですね。
かといって開業も難しい・…厳しいですね。

お礼日時:2001/05/08 15:25

これまでの回答のように、司法書士の資格というのは、専門学校が宣伝しているような、おいしい資格ではないと思います.独立開業しても、仕事がなくて、司法試験の勉強をし始める人も多いようです.


資格を生かして就職というのは、結構難しいと思います.
独立開業は基本的にはできますが、ある程度、経験をつんでからでないと、仕事はできないと思います.何しろ、権利を扱う仕事ですから、絶対にミスはできないのです.
資格をとってからの雇用というのは、基本的に事務所の所長は好みません.やはり、資格はないけれども、実務ができる人のほうが雇用されやすいです.なぜなら、有資格者を雇えばいずれ、お客さんを獲られて、開業されるのですから・・・.
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No3で答えましたが、いま、以前のあなたの質問のレスを見てきました。


女性で資格をということでしたら、もっと簡単な「宅地建物取引主任者」試験の方が、就職にも、将来的にも有用です。
5人に1人は資格者が必要な業界ですし、女性のソフトさが求められていますので、一度考えてみてください。現在不況ですが不動産業界はデペロッパーなどでは企画にも女性のセンスが有用なので、活躍する場があると思います。
将来独立開業するにしても、司法書士よりは確実だと思いますよ。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
資格にこだわりすぎるのは良くない傾向だと自分でも思うのですが(要はどう生かすかですから)わりと債権法や商法を勉強するのが好きなので私法書士などを考えていました。
が、まずは手始めに宅建を受けてみようかと思います。
頑張ります

お礼日時:2001/05/09 10:35

前も回答させていただきましたが、仕事量より資格者の方が多いので、開業してもたぶん仕事はありません。


また、司法書士は補助者を使って仕事をかなりの量こなせますので、雇うのは、実務に精通した試験に受からない人が良い訳で、自分と同じ資格者をわざわざ雇う必要がありません。他の使用人と比べ、気も使いますし、給料もね。
だから、司法書士事務所で、合格前なら雇ってくれるところはありますよ。募集広告とか見かるでしょ。ただ、合格したらダメでしょうね。
ですから、勤めるとか、開業と言うのでしたら、他の資格者(行政書士、社労士)などとの共同事務所に多少の可能性があるだけだと思います。
私の勤務先にも中小企業診断士、不動産鑑定士、司法書士、行政書士、社労士などの資格者はたくさんいますが(今は、新卒者がかなり資格だけは持っていますので)、全然関係ないサラリーマンやってますよ。
資格試験で「士」のつく資格ではなかなか食べてはいけないと言うのが一般的です。「師」は食っていけますが・・・
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この回答へのお礼

やはり某ドラマのように雇われ私法書士でいる方はごく少数んでしょうね。
資格取得を目的とする専門学校ではこれがなくちゃあ損ソン!みたいな売りこみをされますが、現実は厳しいですよね。
発想の転換をしてみます。
アドバイスありがとうございました!

お礼日時:2001/05/09 10:39

弁護士の世界でイソ弁というのがあるように,先輩司法書士に雇用されるということはあります。



また,弁護士にスタッフとして雇用されたり,共同で事務所を構えている人もいます。

今後は司法書士へ簡裁の訴訟代理人資格の付与も行われることになりそうですから,いきなり開業する人も増えていくかもれませんね。
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この回答へのお礼

そうですか。
色々な意見があるようですがそれなりのアクションを起こしてコネクションができれば資格を生かす機会が全くないというわけではないのですね。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/05/09 10:45

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附随業務であれば司法書士業務のすべてが出来ると聞いたことがあります。
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公認会計士の税理士・行政書士の登録
税理士の行政書士の登録

と弁護士の司法書士登録が出来ない違いはどこに理由があるのでしょうか?

法律で決まっている、という回答以外でお願いいたします。

Aベストアンサー

確かに弁護士はかなりの数の法律に精通してますし、能力担保上は司法書士の業務を行えない事は無いでしょう。しかし、本来の弁護士の業務は訴訟等の代理人であって、訴訟手続きではありません。
つまり、弁護士になるに当たっては、訴訟等の代理能力や法解釈は十分出来る人がなるという前提の反面、手続きに関してはその弁護士が能力的に出来るか出来ないかは別として、本来職務とすると想定してない範囲なのです。だから必要とあらばやっても構わないがし、敢えて出来るのに禁止にもしないけど、全面的に「弁護士」=「司法書士」としては認められないうことでしょう。
ちなみに司法書士の十八番「登記」は当然、弁護士の業務であるという判決が下されましたが、これは申請代理人としての性格に組み込まれてのものでしょう。
なお、社労士・行政書士に関しても登録をしなくても当然業務をなし得るとされているのは、行政機関に対する申請「代理」が両士業の職務であるから。税理士が業務を行うのに登録を必要とするのは、税法は当然能力担保的には知ってるだろうけど、国の根幹を担う税に関する仕事に従事する人を把握しておきたいからだと思います。まぁ、税訴訟はこの限りではないでしょうが。
でも、弁護士さんは身をもって訴訟手続きは経験してますし、出来ない人の方が少ないと思いますけどね。効率化という意味で、手続き専従の司法書士さんがいるのも悪くないのでは。
拙い文ですが、よろしいでしょうか。

確かに弁護士はかなりの数の法律に精通してますし、能力担保上は司法書士の業務を行えない事は無いでしょう。しかし、本来の弁護士の業務は訴訟等の代理人であって、訴訟手続きではありません。
つまり、弁護士になるに当たっては、訴訟等の代理能力や法解釈は十分出来る人がなるという前提の反面、手続きに関してはその弁護士が能力的に出来るか出来ないかは別として、本来職務とすると想定してない範囲なのです。だから必要とあらばやっても構わないがし、敢えて出来るのに禁止にもしないけど、全面的に「弁護...続きを読む

Q弁護士と司法書士の資格統合について

弁護士と司法書士の資格統合について

弁護士と司法書士の資格統合について


インターネット等で調べていますと、数年後には弁護士と認定司法書士が統合されると噂があります。
是非、統合してほしいものと願いますが、皆さまの予想ではどうなりますでしょうか?

仮に統合になれば、司法書士は司法修習生からやることになるのでしょうか?

ヨーロッパでは、弁護士と司法書士が統合されたとの事ですが、具体的にどのように統合されたのでしょうか?

推測になりますが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 法科大学院に関して、
・法科大学院をたくさん作ったが、法曹の需要が伸びず、弁護士の就職難が生じている。企業や役所の法曹の需要も欧米とは比較にならないくらい少ない。
・法科大学院を出ても司法試験に受からない人がかなりいるが、彼らを企業や役所が雇用するわけではない。企業や役所は大学の新卒者の方を優先する。この点は、研究科大学院の増設ー博士号取得者の就職難と同じ現象。
・司法試験合格者のこれ以上の増加に反対が強い。
・法科大学院の削減に大学の反対が強い。
・司法書士は法科大学院に行く必要がないので、金がかからず誰でも受験できる。かつて司法試験を受けたような社会人が司法書士試験に流れる傾向があり、司法書士試験が非常に難しくなった。司法試験合格が以前よりも容易になり、司法書士試験が難しくなり、両者が接近した(とはいえ、現在でも、司法試験合格の方が難しいことに変わりはない)。
・増加した弁護士と司法書士の仕事が競合し、仕事の取り合いが生じている。
・などの問題があります

 アメリカでは司法書士は存在せず、登記業務は弁護士が行います。ヨーロッパにも司法書士は存在しないと思います。欧米では、弁護士の仕事は日本の司法書士の仕事を含む概念です。日本の司法書士は徐々に業務を拡大して、弁護士業務の一部を司法書士が行っている。もともと弁護士は登記業務ができ、司法書士が弁護士の業務の一部を行うようになり、司法書士試験が難しくなれば、司法書士という資格は不要ともいえる。
 そこで、弁護士と司法書士の資格を統合する考え方が出てくるのは当然でしょう。また、問題の多い法科大学院を有効に活用するために、司法書士試験受験の条件として、法科大学院終了を義務づけることが考えられます。
 また、司法試験と司法書士試験を統合し、司法試験合格ー司法書士という方法も考えられます。
 個人的には、司法試験合格ー民事・家事調停官という進路も必要だと考えていますが、税金がかかるのでほとんど議論されません。

 法科大学院の数に較べて弁護士と司法書士の仕事が増えない状況の中で、法科大学院修了生の進路の確保のために、司法書士と法科大学院を結びつける可能性がありますが、まだ具体化していません。
 いずれにしても、このまま弁護士が増えれば、数年後 

 今後も、行き当たりばったりのその場しのぎの改革が行われる可能性があり、先のことは 何もわかりません。

 法科大学院に関して、
・法科大学院をたくさん作ったが、法曹の需要が伸びず、弁護士の就職難が生じている。企業や役所の法曹の需要も欧米とは比較にならないくらい少ない。
・法科大学院を出ても司法試験に受からない人がかなりいるが、彼らを企業や役所が雇用するわけではない。企業や役所は大学の新卒者の方を優先する。この点は、研究科大学院の増設ー博士号取得者の就職難と同じ現象。
・司法試験合格者のこれ以上の増加に反対が強い。
・法科大学院の削減に大学の反対が強い。
・司法書士は法科大学院に行...続きを読む

Q遺言書作成 弁護士 司法書士 行政書士 安いのは?

遺言書を作成するにあたし、専門家に相談しながら公正証書を作りたいと思います。安く済むのは弁護士・司法書士・行政書士のいずれでしょうか?また、上記三者によってメリットデメリットなどありますか? 

Aベストアンサー

公正証書としての効力を遺言に持たせるなら、公証人に行ったほうがいいですよ。 あとで公証人役場に行って下さい。
公正証書と書いているので、わかっているとは思いますが。

しかし、遺言の内容の相談がしたければ三者に行くわけですが、私なら司法書士を薦めます。
受験の時から遺言の知識がかなりあり、料金も弁護士よりは安くあがると思います。
必ず書き込む内容を紙に、簡単でいいのでまとめておいて持って行ってくださいね。

確実に遺言を実行し、間違った方向に行かないようにするなら公証人に対し、公正証書遺言の認証をしてもらう事です。
特に、資産が多く相続のトラブルの可能性が高ければ尚更です。
http://www.yuigon.org/kousei_igon.html

Q司法書士試験合格者 → 新司法試験(予備試験)ルート

はじめまして。
司法書士試験に合格した知識レベルの者が、
新司法試験(予備試験ルート)への合格までは
どれくらいの勉強量を要するでしょうか?
司法書士試験に合格し、司法書士事務所へ勤務しながら
予備試験ルートでの合格を目指したいと思っております。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ときどきこういう質問をみかけて、解答しています。

科目的は、司法書士で勉強しないのは、刑法、刑事訴訟法になります。
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Q弁護士と司法書士

民事再生や破産を依頼する場合、どちらも依頼できる範囲は同じなのでしょうか?  
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Aベストアンサー

生活シーンで比較、弁護士に相談したい:比較・見積もりポータルサイト比較ALL
http://www.hikakuall.jp/scene/lawyer.html#whtlaw

―ワンポイント! 弁護士と司法書士の違いってなに?―

司法書士は、弁護士と同じように、「法律事件の解決」や「法律文書の作成」をその業務としています。それでは、司法書士の弁護士との違いは何でしょうか?

弁護士と司法書士のもっとも大きな違いは、弁護士は大小さまざまな民事事件や刑事事件を区別なく扱うことができるのに対し、司法書士は、金額が140万円を下回る民事事件しか扱うことができないという点にあります。

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