なぜ弁護士資格があるだけでは食べていけなくなった？

今は一昔前と違って、弁護士資格があるだけでは食べていけないという話を聞きました。
日本に弁護士は少ないので増やす方針と聞いた事があるのにそうなっているのはなぜでしょう？

No.1 回答者： yasuto07 回答日時： 2012/02/28 04:52

資格を生かすには技術と営業が必要でしょう。

No.2 回答者： ID10T5 回答日時： 2012/02/28 05:57

日本に弁護士は少なくないですよ。

"仕事のできる"弁護士が少ないだけです。弁護士の数をもっと増やして競争を激化させ、仕事ができる弁護士を増やしたかったのです。

資格があるだけで、仕事ができない弁護士は食べていけません。仕事ができない＝お客の役に立たない、なのだから当たり前です。

No.3 回答者： floriography 回答日時： 2012/02/28 06:00

将来の弁護士需要を見越して新司法試験へ移行。

結果合格者が急増しました。
でも求人が思うほど増えなかった。
裁判官と検事の採用人数はほとんど増えず
弁護士にシワ寄せがきます。
弁護士が増えたけど、需要が追い付いてこない。
弁護士費用が無くて弁護士を雇えない人々の増加。
国の法的扶助予算が増額されない。
裁判官や検事を増やさない。
より多くの事件に対処できる体制が整っていない。
弁護士の数の見合った仕事がないんです。
失業弁護士、ノキ弁、生活保護弁護士
という言葉を聞くと寂しくなります。

でも他回答者様のいうように
弁護士は超格差社会ですから、
稼げないほうに問題があるのでしょうか？

No.4 回答者： noname#159030 回答日時： 2012/02/28 08:25

医師にも凄腕の人もいれば藪もいる。

弁護士も同じです。

競わせてレベルを高めようとしたんでしょう。

最近は倫理規定違反を犯す馬鹿者もいますからね。

債務関連で仕事は潤ったけど、それ以外で仕事しないから

レベルの低いのが増えたし。仕事自体できないのもね。

No.5 回答者： yosifuji20 回答日時： 2012/02/28 11:43

基本的にはどのような資格でも合格しただけで食っていけるものはありません。

これまでの医師免許や弁護士免許はいわば独占状態があったのでそのように見えただけで、実際には食えない弁護士や廃業した医者も結構いました。

弁護士は試験の簡素化で合格者が激増したのに、一方で日本の法律的慣習は必ずしも弁護士を求めていない（裁判をしてまで争う文化ではないこと）で期待したほど需要が増えていないということでしょう。
この状態は例えば会計士も同じですね。一時的に会計士不足があり受験者が激増したのですが、過ぎてみれば就職のあてのない合格者が街にあふれるという結果になっています。

私は資格試験の合格証は自動車の運転免許証と同じと思っています。
それがないと車の運転はできないけれども、それがあったからといって運送会社の社長になれるわけではありませんね。
それで成功できるかどうかは本人の能力しだいという当然の結論なのです。

ちなみに法的社会といわれるアメリカはそれ以上に弁護士が多く、食っていけない資格保有者が無数にいるようです。
一部のミステリーなどでそういう弁護士崩れが探偵をやるなどの設定があります。そこでは警察の無線を盗聴してパトカーよりも早く事故現場に駆けつけて、被害者から弁護を引き受けようとする主人公が出てきます。

日本はまだそこまでいっているということでもなさそうですが。

No.6 回答者： iess8255 回答日時： 2012/02/29 09:08

それは　都会で企業の顧問弁護士とかになり年収２０００万以上の高収入を得たいからです。

企業の数は　限られていますから　当然あぶれる人もいます。
一方で、地方の町では　弁護士が一人もいないところもあります　そういう町では年収１０００万（それでも一般よりは高収入です）以下ですので働きたがりません。
正義のために働いている　弱い者の権利を守るために払いている弁護士は　ごく僅かです。地方都市で　大した金にならない国選弁護人は探すのに一苦労です。
普通の人が就職難と言われてますが　職を選ばなければ仕事はたくさんあります、それと同じです、２０００万を望むから仕事がないので　１０００万以下を我慢し、地方都市に行くのを覚悟すれば　引く手あまたです。
数を少なくして　高収入を維持したいため、大げさに言っているだけです。建前の裏側には　人に言えない本音があります。

No.7 回答者： jhonxx 回答日時： 2012/03/04 09:55

当たり前のことですが、弁護士に依頼するには金がかかります。

弁護士に限らず、タダで仕事を引き受ける自営業者はいません。弁護士の数が増えても、依頼する側に金がなければ、弁護士の仕事になりません。建築業者の数が増えても、家を建てる金がない人にとって、建築業者は無用です。タクシーの数が増えても、不景気で誰もがタクシーの利用をケチれば、タクシーの運転手は食っていけません。しかし、タクシーは多ければ多いほど利用者には便利なので、国がタクシーの数を増やし、食えないタクシー運転手が増えました。それでも、現在でも田舎ではタクシーのいない地域がたくさんあり、タクシーは「不足」しています。

現在でも、弁護士のいない地域はたくさんありますが、そういう地域は弁護士に依頼する人がほとんどいない地域です。人口２０００人の町で弁護士が開業しても年収１００万円程度でしょう。そういう地域の弁護士は圧倒的に「不足」しています。どこかに、年収１００万円で開業する弁護士はいませんか？

一般に、弁護士に２０～３０万円を払って依頼しようとする人はそれほど多くない。弁護士の方も、４、５万円の費用で１年くらいかかる裁判を引き受けることは、趣味で弁護士をするのでない限り、無理でしょう。弁護士の数を増やしても、市民の側に弁護士に依頼できるだけの金が湧いてこなければ、食っていけない弁護士が増えます。


ヨーロッパでは、弁護士費用を国が立て替える制度（医療保険の弁護士版）が充実しており、弁護士を利用しやすいが、日本ではそのような制度が貧弱であり、金のある者しか弁護士を利用できません。