社会保険がない職場に勤めた場合、自己負担金額は？

転職先（任意団体）から内定をいただいたのですが、社会保険がついていないそうです（労災、雇用保険のみあり）。
従業員４人の事業所のため、社保適用対象外とのこと。
そうなると、健康保険、介護保険、国民年金が、全額自費負担となると思いますが、一体いくらになるのか、気になっています。
会社に勤めながら、国民健康保険や国民年金を払うという形が今まで想定になかったため、どうもピンと来ません。
東京都在住・43歳・独身。月額給与285,000円（年収342万円）です。

健康保険について
都の保険料率を見ると、8.18％とあります。これは給与×8.18％が月々の保険料ということですよね。
ただ、これは協会けんぽの健康保険の料率です。その場合の自己負担率の話だと思います。国保なら当然また異なりますよね。
以前、国保の保険料を電話で市役所に尋ねたことがありましたが、「その年収だと保険料は○○円です」とは絶対言ってくれず、あくまで自分で計算するようにと計算式だけ教えてくれるたのですが、電話でメモしてもレターパッド１枚に該当するくらいの複雑な式で、正確に聞き取れているかわからず、心配になったことを覚えています。この計算式が、ネット上にも見つかりません。
それから、組合健保にある傷病手当金は、国保では適用されないという情報がありましたが、本当でしょうか。
そのほかも、組合健保に比べて、不利な点はありますか？

介護保険について
これも1.19％とあるのは協会けんぽの場合です。国保ではどうなのでしょうか。

国民年金について
これは月額約15,000円で間違いないでしょうか（年度による多少の前後は不問）。

また、もし同じ給与で、社保完備だった場合、自己負担額、ならびに会社負担額がどのくらいなのかも、ぜひ知りたいと思います（とくに会社負担額が知りたいです）。

額面給与は一見、自分にとっては十分な額に見えるのですが、社保相当分によっては、やりくりできないようなら、辞退も考えなくてはいけません。
至急ご教示いただければ幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

No.2 ベストアンサー 回答者： asflugels 回答日時： 2012/03/09 03:46

まず最初に理解すべきなのは国民のための健康保険は地方自治体が行う行政の一つだということです。

つまり自治体によってバラバラ（かなりのバラツキです。後述）なのです。
一方、勤労者についてはこの自治体の保険とは別に自分たちで健康保険組織を設けることができます。
いわゆる大会社はこの組織を単独で持ち（組合健康保険）、中小はグループ化して政府が運営する（政府管掌健康保険→現在の協会けんぽ）ことになっています。

さて国民健康保険は誰でも加入できる（加入しなければならない）組織ですから、勤労者・労働者という概念がありません。
つまり病気をしたからといって休業するという考えがなく、休業者に支払われる傷病手当金という考えもありません。
一言で言えば「怪我と病気の治療費」だけを考えた組織なのです。

ところで自治体ごとにバラバラな保険料ですが、ざっと年収で400万円を基準に考えると20万円/年から50万円/年まで千差万別です。
なので計算式を知るためには○○市国民健康保険料という検索をしないと数字が出せません。
仮に真ん中の35万円とすると、会社に勤めている場合はもう少し手厚いので38万円になります（実際の数字ではなく概念です）。
しかしこれを労使折半すると当然本人の支払いは19万円ですから、16万円の差になります。
国民年金はすべて一律で15020円です。
一方サラリーマンなどの厚生年金は月収28万円で46000円ですが、普通は折半なので23000円です。
つまり約8000円高いのですが、65歳からの年金は国民年金のみと比較して50-80万円ぐらい増えます。
単純計算ですが40年間に年間約10万円高く払い（計400万円）、65歳以降は50万円余分にもらうとすると73歳で元が取れる・・ということになります。
詳細計算は個々人で違いますが、ざっと平均寿命-5歳ぐらいまで生きたら元でしょうか。

以上は一例であってかなり差の出る話ではありますが、ざっとまとめると
１）社会保障完備の勤務先と完備していない会社とでは年間に支払う社会保険料はそんなに大きくは違わない。（完備のところは健康保険が少ないが厚生年金を余分に払う）
２）完備の会社は傷病手当金がある。年金は65歳以降70万ぐらい余分にもらえる。

つまり病気のリスク（休業）と老後の収入に大きな差が出るという理解でいいと思いますので、それをどう考えるかで辞退されるかどうかの判断材料にされたらいかがでしょうか？
ただし、しっかりとご自分の計算をしてみてください。

なおその他組合健保との差は直接的にはありませんが、大企業だと保養施設などいろいろな便宜がありますね

この回答への補足

asflugels様

お礼が遅くなり申し訳ありません。
素晴らしい回答ありがとうございます。国保の考え方が非常によく理解できました。
なるほど、労働者であることを前提としていないため、傷病手当金がないということなんですね。

教えていただいた保険料の検索方法で、自分の自治体の計算式が見つかりました。
計算すると、国民健康保険料（基礎分保険料＋支援金分保険料＋介護分保険料）で、年間333,981円でした。月額にすると、27,832円です。
これに、国民年金の15,020円をプラスして、42,852円。ということは、額面給与から差し引いて、残242,148円。そこから所得税、住民税を引かれる計算で、これならなんとかやりくりしていけそうです。

>労使折半すると当然本人の支払いは19万円ですから、16万円の差になります。
つまり、組合健保でなく国保に入ることで、会社から補助を受け損ねる（こういう言い方もなんですが）のは、毎月1万3,000円ほどということですね。これなら、あまり気にならない金額です。

厚生年金と国民年金の比較も、まさに知りたかったことです。
おまとめいただいた結論から、
・社保なしとありを比較すると、国保を多く払うか（会社負担分も含めて）、年金として多く払うか（厚生年金分）の差で、年間の社保相当分支出額は、それほど多くは変わらない。
・ただし、前者は多く払った分の利益はない、後者は将来受け取る年金額に加算される
ということですね。

>病気のリスク（休業）と老後の収入に大きな差が出る
　これも非常によく理解できました。
　もちろん厚生年金があるに越したことはないですが、73歳でようやく元が取れるという話なら、確率も考えて、そんなに拘泥することもないかなと思います。
　傷病手当金はしょうがないですが、国民年金も障害年金があると思うので、その補償があれば、最悪それだけでもと思います。
　
　本当に、まさに知りたかったことを詳しく説明いただき、感激しております。
　本当にありがとうございました。

補足日時：2012/03/09 05:22

この回答へのお礼

すみません。
補足は、こちらの欄に記入すべきでした。
失礼しました。
丁寧な回答本当にありがとうございました。
心より御礼申し上げます。

お礼日時：2012/03/09 22:02

No.6 回答者： kelly7s 回答日時： 2012/03/09 16:24

43歳の若い独身ですか・・・

正直言うと、社会保険の任意継続のほうがいいと思います。
この年収ならおそらく住民税は年間12万円だと思います。

名古屋市の場合は均等割り6万4000円＋所得割（住民税額の1.84倍）です
6万4000円+22万300円＝28万4300円

これが年額かかる健康保険料です

任意継続の健康保険料は質問者のいうとおり、8.18％です
標準報酬月額は28万円だと思いますから
28万円×0.0818×12=27万4848円

任意継続のほうが安いですね！

国保が安いのは前年度が無職だったり収入が少なかったりした場合だけで前職できちんと就職されている方はたいていは任意継続のほうが安いです。

独身ではなく既婚者ですと配偶者控除がありますからまた話は変わります、障害者は国保のほうがいいです。

この回答への補足

　回答ありがとうございます。
　質問の目的は、社保のないこの職場に入社するか辞退するかを決めるためです。
　当面の社会保険料をどう安く上げるかということではありません。
　次の会社に行っても、今の会社の任意継続を続けるということもできるかもしれませんが、2年間限定の話では無意味です。
　知りたいのは、この先10年20年、社保がない職場に勤めた場合、月々の自己負担額がいくらぐらいになるかと、65歳まで勤めたとき、社会保障の開きがどうなるかということです。

>障害者は国保のほうがいいです。
これは聞いたことがありませんでした。どういうメリットがあるのでしょうか。
自分でもちょっと調べてみたいと思います。

補足日時：2012/03/09 21:58

No.5 回答者： jfk26 回答日時： 2012/03/09 13:02

＞それは重々承知していますが、細かいところまででなく、大まかなところが知りたいのです。

毎月の国保＋国年で2万なのか4万なのか8万なのか、というくらいのことで十分です。

だとすれば質問者の方は非常に例外的で珍しいということになります。
国民健康保険の保険料の質問する方は殆どが概算でいい大まかでいいと言いながら、年額で１万（月額だと千円未満）違っただけで数字がデタラメだといって騒ぐので前回のような回答をしたまでで、そこまで誤差があってもいいのならどこかの区をモデルとして計算します。

＞年収342万円

例えば足立区を例に取ると

所得は２２１．４万でこれから基礎控除（３３万）を引いて１８８．４万

「基礎分」

均等割　３１２００
所得割　１８８．４万×６．１３％＝１１５４８９
３１２００＋１１５４８９＋＝１４６６８９

基礎分は１４６６８９円

「支援分」

均等割　８７００
所得割　１８８．４万×１．９６％＝３６９２６
８７００＋３６９２６＝４５６２６

医療分は４５６２６円

「介護分」

均等割　１３２００
所得割　１８８．４万×１．６４％＝３０８９７
１３２００＋３０８９７＝４４０９７

介護分は４４０９７円

基礎分と支援分と介護分の合計は

１４６６８９＋４５６２６＋４４０９７＝２３６４１２

年間の保険料は２３６４１２円になります。

月額としては１９７０１円になりますが、実際は年額を１０等分あるいは９等分して納付することになるので月額と納付額は若干は異なります。

＞一般に、社保ありの場合、本人負担は給与額面の15％、会社負担分が13％とのことですが（もちろんいろいろなのはわかっていますが、標準的なモデルケースとして）、単純にその合計で28％を毎月払うことになるのか、それとも、20％くらいでいいのか、そういうところを知りたいのです。

社会保険料（健康保険・厚生年金）の負担は約２６％で労使折半なので従業員の負担は約１３％です。

＞月額給与285,000円

であれば

２８５０００×０．１３＝３７０５０

月額の社会保険料は３７０５０円となります
一方国民健康保険と国民年金の場合の月額は

１９７０１円＋１４９８０円＝３４６８１円

月額は３４６８１円となります。

健康保険の給付についていうと法定給付と付加給付があります。
法定給付は法律で定められている給付です、付加給付は任意であればなおいいがなくてもよいということです。
傷病手当金はこの付加給付に分類されるもので実は大昔は国民健康保険でもあったのです、ただ財政が逼迫してきてあちこちの自治体で任意だからということでポツリポツリと廃止してきて今は大都市圏ではやっているところは皆無だということで、東京都も例外ではないということでもしかすると地方の小さな自治体で細々と残っているかも知れませんがそこまではわかりません。

年金についていうと厚生年金に加入しているということは同時に国民年金に加入しているということなのですこれがよく言われる年金の２階建てです、さらに大企業ですとこれに加えて厚生年金基金がありこれが３階建ての年金といわれるものです。
つまり

１．国民年金の加入者

国民年金（第１号被保険者）

２．厚生年金の加入者

厚生年金＋国民年金（第２号被保険者）

となります。

ですから支給される段階では例えば

Ａ．４０年厚生年金に加入していた人は

基礎年金（国民年金４０年分）＋厚生年金（４０年分）

Ｂ．２０年厚生年金に加入して、２０年は国民年金に加入した人

基礎年金（国民年金４０年分）＋厚生年金（２０年分）

というようにＢはＡとは死ぬまでずっと支給額に差ができるということになります。
それがイヤであれば例えば国民年金だけではなく国民年金基金に加入するという方法もあります。

http://www.tokyokikin.or.jp/

この回答への補足

jfk26様

重ねて詳しい説明ありがとうございます。
大変参考になりました。
保険料の計算も、自分で行ったものとほぼ計算式が同じで、安心しました。

>国民健康保険の保険料の質問する方は、年額で１万（月額だと千円未満）違っただけで数字がデタラメだといって騒ぐので

国保の保険料を知りたいという人の大半が、任意継続とどちらがトクか知りたいとか、社保に入ることもできるけど、どちらがいいか比較したい、という場合だからではないでしょうか。それなら、1000円単位まで知りたいというのもわかります。
自分の場合は、2万で済むのか、はたまた、もしかして10万くらいになるのか、まったく予想がつかなかったので、とりあえず、毎月の社保費用の大よそがイメージできて、手取り額が大体いくらになるのかがわかれば十分かと思い、質問させていただきました。
ただ、計算式がわかったので、細かいところまで計算できましたので、よりよかったです。
月々の支払いはそんなに違和感のない額でしたが、今となっては、将来的な社会保障に乏しいことのほうが問題に感じています。

>ＢはＡとは死ぬまでずっと支給額に差ができるということになります

ここのところを不問にして、果たして本当にいいのかと思い始めています。
じっくり考えてみたいと思います。

傷病手当金も、昔の国保にはあったのですね。医療費が1割負担だった時代もあったと思いますし、昔は本当に社会保障は充実していたのですね。羨ましいです。

丁寧な回答本当にありがとうございました。
心より御礼申し上げます。

補足日時：2012/03/09 21:04

この回答へのお礼

すみません。
さきほどの補足は、こちらの欄に記入すべきでした。
失礼しました。
丁寧な回答本当にありがとうございました。
心より御礼申し上げます。

お礼日時：2012/03/09 22:00

No.4 回答者： asflugels 回答日時： 2012/03/09 11:54

うまく計算できてよかったです・・・。

こんな時代ですので、正直、年金については現状はわかっていても、将来「本当に？」というところがどうもあやしくて困ります。
なお厚生年金部分の不足を埋めるために主に自営業者をターゲットに国民年金基金が設けられています。
お暇な時に参照されるといかがでしょうか。（やはり企業の厚生年金と比較すると割高です。全額自己負担ですからね）

この回答への補足

asflugels様

重ねての回答ありがとうございます。
おかげさまで、自分なりに計算もすることができました。
月々のやりくりについては、自分はなんとかやっていけそうかと思ったのですが、将来的な社会保障に乏しい点につき、殊の外、周囲（恋人・友人・家族）の反対が強いです。
社保がない会社＝整備されていない、安定性がない、胡散臭いのでは？という印象も持つようです。
確かに自分も、業務委託や請負でもないのに、こういう形は想像したことがなかったので、いろいろ教えていただき、大変勉強になりました。
月曜日までに返事をすることになっているので、じっくり考えてみたいと思います。
単なる答えに留まらず、社会保障制度の背景、基盤となる考え方、将来的な予測まで言及いただき、本当にありがとうございました。
心より御礼申し上げます。

補足日時：2012/03/09 20:35

この回答へのお礼

すみません。
さきほどの補足は、こちらの欄に記入すべきでした。
失礼しました。
丁寧な回答本当にありがとうございました。

お礼日時：2012/03/09 22:03

No.3 回答者： mukaiyama 回答日時： 2012/03/09 08:01

＞都の保険料率を見ると、8.18％とあります。

これは給与×8.18％が月々の保険料ということ…

大きな誤解です。

＞月額給与285,000円（年収342万円…

「給与所得」=「総所得金額等」は 2,214,000円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

＞・43歳・独身…

親や兄弟など同一所帯の中で国保は誰もいないとして、

(某区の例)
[算定基礎額] = 2,214,000 - 330,000 = 1,884,000円
・[所得割] = 1,884,000 × (6.13 + 1.96 + 0.99) % = 171,000円
・[均等割] = 31,200 + 8,700 + 13.200 = 53,100円
・[合計年額] 224,100円

なお、国保は前年所得を元に算出されます。
現時点では 22年分、4月以降は 23年分の所得が算定基準になりますので、当時が年収 342万より多かったのなら国保ももっと高くなります。

＞国民年金について…
＞これは月額約15,000円で間違いないでしょうか…

はい。
http://www.nenkin.go.jp/question/0100/0130/0130. …

No.1 回答者： jfk26 回答日時： 2012/03/09 01:39

国民健康保険の保険料の計算は自治体によって異なります。

東京都の場合ですと市区町村によって異なります、ですからどこの市区町村に住んでいるかわからないと計算できません。
それと昨年の収入より計算するので平成２３年の収入は？
もし平成２３年の源泉徴収票があれば給与所得控除後の金額を書いてください。
それからひとり住まいですか？
あるいは家族がいても国民健康保険に加入はしていないと言うことですか？

一応計算式は下記ですが。

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/koku …

＞これは月額約15,000円で間違いないでしょうか（年度による多少の前後は不問）。

平成２３年度（平成２４年３月まで）は１５０２０円
平成２４年度（平成２４年４月以降、平成２５年３月まで）は１４９８０円

です。

この回答への補足

jfk26様、早速に回答ありがとうございます。

せっかくURLを教えていただきましたが、残念ながら、PDFファイルが開けません。
地の文（PDFファイル以外）で計算式が紹介されているサイトをもしご存じでしたらお教えいただければ幸いです。

>保険料の計算は自治体によって異なります
それは重々承知していますが、細かいところまででなく、大まかなところが知りたいのです。
毎月の国保＋国年で2万なのか4万なのか8万なのか、というくらいのことで十分です。

一般に、社保ありの場合、本人負担は給与額面の15％、会社負担分が13％とのことですが（もちろんいろいろなのはわかっていますが、標準的なモデルケースとして）、単純にその合計で28％を毎月払うことになるのか、それとも、20％くらいでいいのか、そういうところを知りたいのです。

平成23年の収入はありますが、今迷っているのは、この職場に行くか、取りやめるかです。
来年度の収支を心配しているのではなく、それ以降の、純粋にこの職場の収入に対する社保相当分が知りたいのです。

ぜひ引き続きアドバイスお願いいたします。

補足日時：2012/03/09 04:07