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主な政府による補助金ルールに変更があってなんだと思われるんですが、
具体的にどのようなものに変わったからなのでしょうか?

A 回答 (2件)

下記に解説がありますからこれが大変参考になりますよ。

スペインの国土はヨーロッパとしては温暖でしかも降雨量が少ない地域が多く、太陽光発電に適した自然環境を有しています。ですから太陽光発電による電力の買い取り制度を設けてこれを推奨したのです。国民の多くがこれに従って発電設備を購入したために発電量が飛躍的に増加したのです。ところがその価格は火力発電よりはかなり高いために電力会社の経営状態を悪化させるようになってしまい、政府は買い取り制限を行なわざるを得なくなり、まさにバブルが弾けた状態になってしまい、発電量が激減してしまいました。その後かなり持ち直してはいますが、その普及ははかばかしくないようです。やはりコストの高いものを無理矢理に普及させようとするのは必ずどこかで破綻するという例を示したと言えるでしょう。

参考URL:http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/2011040 …
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EUの再生可能エネルギー促進の方針により、スペインも2007年、大幅増に向けた取組みを開始。



ところが固定買い取り価格制度などで、予想以上に発電量が増加(国内発電量の2.3%)し、買い取り義務のある配電会社が巨額の赤字を計上。太陽光発電バブルがはじけ、発電量を引き下げて抑制するなど、一挙に縮小した状態のようです。

ドイツも同じような問題を抱えており、日本の再生可能エネルギーの促進は、両国のケースを教訓に、失敗を繰り返さないことが肝要です。

太陽光発電には資源外交リスクが絡んでおり、太陽電池パネルに必要な高純度シリコンの9割は中国に依存。

これも日本の技術力でなんとか解決して欲しいものです。


<太陽光発電スペインの教訓>
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/2011040 …
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