
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
「取得価額の5%」から、これは平成19年3月以前、減価償却方法の改定前に取得された資産と思われます。
ご質問が、減価償却限度超過について一般的な別表の記載要領なのか、「取得価額の5%」についての疑問なのか分かりませんので全体の流れを設例で説明します。
設例
取得価額1,000,000
耐用年数5年
償却率(旧定率) 0.369
5%相当額50,000
1年目の取得時に1,000,000を損金経理
償却基礎額償却限度額償却後残高
1年目 1,000,000 369,000 631,000
2年目 631,000 232,839 398,161
3年目 398,161 146,921 251,240
4年目 251,240 92,707 158,533
5年目 158,533 58,498 100,035
6年目 100,035 36,912 63,123
7年目 63,123 23,292 39,831
↓ ↓
7年目 63,123 13,123 50,000
8年目 50,000 10000 40,000
9年目 40,000 10000 30,000
10年目 30,000 10000 20,000
11年目 20,000 10000 10,000
12年目 10,000 9999 1
上記設例の場合
1年目の別表4では
減価償却超過額として631,000を加算
2年目の別表4では
減価償却超過額認容として232,839を減算
3年目の別表4では
減価償却超過額認容として146,921を減算
以下、6年目までは同様
7年目はそれまでどおりの計算では償却後残高が39,831となり、50,000を下回ることになります。
そこで、この年度は、50,000に達するまでの13,123が償却限度額となります。
8年目以降は毎年10,000、最後の12年目は備忘価格1円を残し9,999が減算額となります。
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