今、消費税増税が話しあわれておりますが、先日、TVでこういうお話を受けました。それは「消費税をあげる前に、国は国の資産やその他を売却することでお金を捻出し、そのお金で福祉や国債償還の資金にあてるべきだ」という内容のものです。国の資産やその他には、JTの株とか、旧国鉄の跡地、高級官僚の官舎などがあるとのことですが、
(1)それにあたるもの(国鉄跡地、官舎など)は他にどのようなものがあるのでしょうか?
(2)もし、そうなら国はなぜそれをもっと売却して資金を得ようとしないのでしょうか?
(3)それらを売却することで国の国債借金総額800兆を上回る金額が得られるとのこと
なのですが本当なのでしょうか?
以上、お教えください。
No.3
- 回答日時:
(1)それにあたるもの(国鉄跡地、官舎など)は他にどのようなものがあるのでしょうか?
売却が可能なもの、ということですか?
まず、国鉄跡地は国有財産ではありません。JR各社と鉄道建設・運輸施設整備支援機構の所有物です。また売却収入が見込めるものは大部分が既に売却され、残っているのは山間部などの値がつかない土地が大部分を占めます。
この他に売却が可能なのは、例えば郵政株、JT株などですが、これらは法律で保有が義務付けられているものです。
官舎は売れるとはいえ、昨今のマンション業界の動向からいえばほとんど値がつかないでしょう。
(2)もし、そうなら国はなぜそれをもっと売却して資金を得ようとしないのでしょうか?
売れるものなら売っています。
上記のように、法律によって売ることが規制されているか、又は売るためのコストの方が大きくなったりほとんど値がつかないようなものが大半です。
(3)それらを売却することで国の国債借金総額800兆を上回る金額が得られるとのことなのですが本当なのでしょうか?
無理。
日本の連結対象全体の総資産でも、平成21年度で772兆円しかない。
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_financ …
特別会計も全て入ってこの数字です。
この額は、例えば道路などの売却できない資産を含む上、金額も投下額ベース(いくらで作ったり買ったりしたのかという額)であり売却すれば損が出るものが多数を占めるため、換金価値は772兆円には程遠い。
したがって、800兆円も得るなんて不可能も良いところです。
ご回答ありがとうございます。売れるものはほとんどなく、あっても法律で所有が義務づけられているのですね。でも、この法律を変えてみてはどうなのでしょうか?そう簡単にはいかないとは思いますが、もし当該株を売却することがなんらかの効果があるものならば考えて見ても良いのではないかと思うのですがいかがでしょうか?
No.2
- 回答日時:
海外にばらまいているのを削減すればいい。
国の資産を売却するのはいいが、コスト以上のモノを失う事もあります。
ただ、今時のTVは「視聴者=馬鹿」という図式が成り立っていますので、
まともな見識があれば、TVから離れるのが普通です。
ご回答ありがとうございます。
海外にばらまいているのを削減すればいい
↑なにをばらまいているのかもう少し具体的に教えて頂きたいです。
No.1
- 回答日時:
(2)バランスシートとキャッシュフローの問題ですね。
あなたがお店をやっていて、資金繰りが悪化したからといっていきなりお店売りますかね?
まずは支出と収入の見直しからやりませんか?
日本の借金問題は、
支出と収入のバランスの問題です。
消費税導入で収入を増やそうとか思っているみたいですが、
今後支出が悪化するのは目に見えているので、
このやり方では消費税はドンドンあがるばかりです。
一時的な消費税増税は構いませんが、
支出問題に根本的なメスを入れない以上、
問題はなにも解決しません。
全部公務員の懐に流れていくだけです。
(1)は国有地全般と、元国有企業の株券です。
(3)そんなにいかないですよ。
ご回答ありがとうございます。
支出問題に根本的なメスを入れない以上、
↑具体的にどのようにメスをいれるのでしょうか?やはり高齢者の医療費等が問題になると思いますが、例えばこれらをカットするということでしょうか?
(1)は国有地全般と、元国有企業の株券です。
↑これらを売却する先とは誰になるのでしょうか?外国ですか?これらを購入することができるひとは国内にはいないと思うのですがいかがでしょうか?
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