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知人のまた知人が脱税で摘発を受けました。
追徴課税がかなりの金額だったようです。


その人はかなり手広く商売をやっており(そのため業界でも有名である程度目を付けられていたと思われます)、稼いでいる金額も半端なく豪遊もしていたようなのですが。。。


一般的なイメージとして脱税の摘発を受けるのは資産家・有名人、その他稼ぎが通常よりも多い人という感じです。
例えば一般の方で小額(小額と言っても本来申告・納税をしなければいけない額)でも脱税されている方で摘発?を受けた方っているのでしょうか?


小額で無申告の場合は摘発というよりもまず通知みたいなものがやってきて、結局支払うことになるのでしょうか。
今はネットビジネスも摘発の対象で、税務署で専門のチームも組まれているようですね。
アフィリエイトやチャトレなどネットビジネスで一定金額以上稼いで申告していない方って意外と多いと思うのですが、皆さんどうされているのかが気になりました。


それと、税務署と市役所や警察って情報が繋がっているのでしょうか?
税務署以外の役所も個人の口座内容など把握できるものなのでしょうか?


ご存じの方(経験者含む)、もしくは周りでそういう話を聞いたことがある方、いらっしゃいましたらご回答お願い致します。
※カテゴリー違いだったらすみません。

A 回答 (1件)

> 脱税で摘発


とは、どのような事を想像していますか?
ドラマとかでよくある強制的に調べるような場面ではないでしょうか。
一般の企業がその様な調査を受ける事はほとんどありません。

一般的な調査は「税務調査」といい原則は「任意」です。
ですから、現金商売以外は日程打合せの連絡が来ます。この段階で言い訳をすれば、1年くらいなら調査を引き伸ばす事もできます。
現金商売の場合、いきなり調査に来る事もありますが、「今日は都合により臨時休業にして外出しなければならない」とか言えば、一日くらい断る事はできます。
ただし、任意とは言え、最終的には受けなければならないと思ったほうがいいでしょう。
その調査内容も強制力はなく、資料や書類も「出してください」という態度が基本です。
そして、申告納税が少なかったとしても、誤りや漏れとして処理する事が多く、「脱税」と言うほど悪意があるという扱いにはなりません。

では、ドラマにあるような調査や脱税扱いになるのは、どのような場合か、です。
それは、「査察調査」という調査の場合です。
この査察調査を行う場合には令状が必要であり、その調査には強制力があります。
その代わり、そこまでして「何もありませんでした」というわけには行かないので、国税局も下調べをして確信を持って踏込みます。

最後に、調査を行うところについてです。
税務調査を行うのは「税務署」であり、査察調査を行うのは「国税局」です。
そして、国税局の調査の対象は資本金1億円以上の企業です。
ですから、資本金が少ない中小零細に査察調査が入る事は、通常ありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。


やはり映画等のイメージが強かったようです。
ですが追徴課税を受けた知人の知人は億単位だったようなので、それに近い状態だったようです。


税務署と国税局は対象が別物なのですね。
また査察対象もちがうということですね。
映画のようなことは大企業や資本・資産の多いケースなんでしょうね。


そうすると、小額で申告対象だけれど申告・納税していない一般の人たちが映画のような査察を受けることはまずないと。。。
税務署の管轄なので原則は任意で強制力はないのですね。
100万単位で桁違いに稼いでいる一部のアフィリエイターやチャットレディで真面目に納税してる人がどれだけいるんだろう、また同じようなビジネスで小額程度稼いでいる人はどうなのだろうと思ったのです。



ありがとうございました。

お礼日時:2012/05/09 22:35

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